○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）における国内直営店の小売台数は43,840台（前年同期比12.9%増）となりました。第１四半期連結累計期間の実績としては過去最高の小売台数となりました。また、中古車オークション相場が下落する厳しい環境下において、小売台あたり粗利額は前年同期並を維持しています。

　これらの主な要因は、大型店の小売台数が堅調に推移していること、オークション相場の下落に対応するため、在庫調整を迅速かつ的確に実施したことによるものです。

　大型店は当初計画通り、２店舗出店しました。

　販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う地代家賃、従業員数の増加による人件費、採用コストの増加等による支払手数料の増加等により増加しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、売上高138,532百万円（前年同期比11.2%増）、営業利益3,900百万円（前年同期比12.3%減）、経常利益3,582百万円（前年同期比17.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,278百万円（前年同期比21.5%減）となりました。

 

地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

①日本

　売上高136,847百万円（前年同期比10.6%増）、セグメント利益3,943百万円（前年同期比11.1%減）となりました。

 

②その他

　売上高1,678百万円（前年同期比114.1%増）、セグメント損失△102百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

［資産の部］

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、236,240百万円（前期末比7.4%増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比17,857百万円増）したことなどにより、177,456百万円（前期末比8.0%増）となりました。

　固定資産は、車両運搬具が増加（前期末比1,203百万円増）したことや、大型出店等に伴い建設仮勘定が増加（前期末比984百万円増）したことなどにより、58,784百万円（前期末比5.6%増）となりました。

［負債の部］

　当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、154,642百万円（前期末比11.1%増）となりました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が増加（前期末比10,150百万円増）したことや、未払費用の増加等に伴いその他の流動負債が増加（前期末比3,920百万円増）したことなどにより、74,612百万円（前期末比6.0%増）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加（前期末比9,850百万円増）したことなどにより、80,030百万円（前期末比16.3%増）となりました。

［純資産の部］

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比189百万円増）したことや、非支配株主持分が増加（前期末比401百万円増）したことなどにより、81,597百万円（前期末比1.0%増）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の連結業績予想は、2025年４月11日に公表しました「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載した数値から修正はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上