○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………６

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の拡大等により回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化といった不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況の中、当社は、厳しい環境の変化に対応するため、「中期経営計画2027」において７つの戦略的推進事項と当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。事業環境等に左右されることなく常に安定的な利益の確保に努める経営戦略と、全社員が自身と会社の成長を実感できる働きがいのある職場環境づくりを両立し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。

当第１四半期累計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、自社製品のかき氷カップや昨年発売のヨーグルト風味アイスバー、カフェオレ風味アイスバー等が伸長したほか、ＯＥＭ製品の受注が好調に推移しており、当社の業績を牽引しております。また、仕入販売・和菓子・物流保管部門についても概ね堅調に推移しております。この結果、1,338百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

損益面については、昨年同様、原材料価格や物流コストの上昇、エネルギーコストの高止まりや人件費の高騰といった製造コストの上昇が続いているほか、販売計画に基づき製品在庫を積み増した影響で運搬保管料等の販管費が増加しましたが、新潟工場の高い稼働率とアイスクリーム部門の好調な売上に支えられ、営業利益率が向上いたしました。この結果、営業利益は47百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益は57百万円（前年同期比53.0％増）、四半期純利益は38百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ511百万円増加し、3,800百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額112百万円、売掛金の増加額403百万円等によるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ481百万円増加し、2,375百万円となりました。これは主に買掛金の増加額51百万円、短期借入金の増加額300百万円、未払金の増加額51百万円等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ29百万円増加し、1,424百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額13百万円、その他有価証券評価差額金の増加額16百万円等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の業績見通しにつきましては、2025年４月11日に公表いたしました「2025年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載した内容から変更ありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年６月25日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年５月27日開催の当社第111回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数20,000株（当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、現在は60,000株）を上限とすること、譲渡制限付株式は譲渡制限期間が異なる二種類の譲渡制限付株式で構成されること、並びにその譲渡制限期間は①譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間と、②５年間から10年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2025年６月25日開催の当社取締役会により、対象取締役については、2025年５月28日開催の当社第114回定時株主総会から当社第115回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の執行役員については、2025年６月１日から2026年５月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の従業員については、2025年５月28日開催の当社第114回定時株主総会から当社第124回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役（社外取締役を除く。）３名、当社の執行役員２名及び従業員17名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計21,548,100円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式9,300株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2025年６月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,317 円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。