qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………Ｐ. ２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ. ２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ. ６

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………Ｐ. ６

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………Ｐ. ７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………Ｐ. ７

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………Ｐ. ８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………Ｐ. ８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………Ｐ. 10

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………Ｐ. 10

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………Ｐ. 11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………Ｐ. 12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………Ｐ. 14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………Ｐ. 16

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………Ｐ. 16

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………Ｐ. 16

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………Ｐ. 16

(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………Ｐ. 20

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………Ｐ. 20

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………Ｐ. 21

　役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………Ｐ. 21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や設備投資の活性化、インバウンド需要の拡大などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国新政権による通商政策の動向などに注視が必要な状況が続きました。

当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比4.0％減、非住宅分野では着工床面積が同6.0％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比2.0％減となり、海外においても減少しました。

当社グループは、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の後半３ヵ年「STEPⅡ（2025～2027）」の方針の下、実力の底上げを確実に進める期間と位置づけ、各種施策を推進してまいりました。

　STEPⅡ初年度である当連結会計年度は、自動車・車両内装事業の自動車関連では、メキシコ子会社に新設した合成皮革工場での量産を開始いたしました。また、これまで機能資材事業で扱う繊維系暖房商材の主生産工場であったベトナム拠点で、自動車向けカーペット及びカーマットの生産体制構築を進め量産稼働するなど、ベトナム拠点の採算性向上と自動車内装材の世界最適供給体制の強化に取り組みました。さらに、将来の受注に向けてSUMINOE GROUPの強みをPRするため、「Liberate“時間・空間の制約”からの解放」をテーマに、サステナブルな新素材・新技術の紹介及び自動車内の空間全体をコーディネートし提案するプレゼンテーションの実施など、国内外の日系自動車メーカーや外資系メーカーへの販路拡大を推進するとともに、北中米拠点の更なる強化を図りました。車両関連では、製販一体となって開発・生産体制の維持向上を図ることで、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要に着実に対応いたしました。さらに、鉄道各社における安全・防災対策の取り組み強化により非常脱出はしごが多数採用されるなど、トップシェアの強みを活かして幅広い提案に努めました。インテリア事業においては、インバウンド需要の回復に伴うホテルなどの立ち上げや改修物件の増加に適切に対応し、多数のホテルにカーテンやカーペットが採用されました。また、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®（エコス）」の環境への取り組みも評価され、オフィスビルや教育施設等に採用されております。加えて、中高級ゾーンに対応する付加価値型の製品群を強化し、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みました。

2024年12月２日、「住江織物株式会社」から「SUMINOE株式会社」へ商号変更いたしました。また併せて、インテリア事業の基幹会社である「株式会社スミノエ」も「株式会社スミノエインテリアプロダクツ」に変更しております。この商号変更を契機とし、本格的な海外展開に向けた活動を推進するとともに、非繊維関連を含む各事業の収益力及び競争力向上を目指し、世界に向けた新たな価値創造に挑戦してまいります。

　当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。

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売上高は、自動車・車両内装事業において、鉄道・バス向けともに回復傾向が続く需要に的確に対応するとともに、インテリア事業では、環境性能が高く、幅広いニーズに応えられる水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®（エコス）」が評価され、納入物件数が増加したことから、前期比1.3％増の1,047億91百万円となりました。営業利益は、自動車の生産計画変動による生産効率悪化やそれに伴う物流費の増加などの影響を受け、同9.0％減の30億１百万円となりました。また、営業外費用として連結子会社の為替差損やシステム障害対応費用を計上したことなどから、経常利益は同31.5％減の25億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.4％減の６億69百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益又は損失（△）
セグメント	金額（百万円）	前期比（％）	金額（百万円）	前期比（％）
インテリア事業	38,264	＋3.0	1,023	＋8.1
自動車・車両内装事業	63,478	＋1.1	4,094	△7.5
機能資材事業	2,566	△17.9	△124	－
その他	481	＋18.1	86	＋14.2
小計	104,791	＋1.3	5,079	△5.6
調整額	－	－	△2,077	－
合計	104,791	＋1.3	3,001	△9.0

（インテリア事業）

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オフィスビル向けのタイルカーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペースデザインビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前期比3.0％増の382億64百万円となりました。セグメント利益は、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえたタイルカーペットや壁紙の機動的な価格改定などが奏功し、同8.1％増の10億23百万円となりました。

業務用カーペットでは、株式会社スミノエインテリアプロダクツが販売する水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®（エコス）」の再生材の使用やCO₂削減による環境への取り組みが国内において高く評価され、海外での販売も好調に推移し、売上高は前期比4.1％増となりました。

家庭用カーペットでは、中高級ゾーンに対応するラグマットなどの新たな販路開拓や他社との差別化を目指す販売戦略の見直しに注力するものの、売上拡大に繋がる効果は未だ限定的となり、売上高は同6.6％減となりました。

カーテンでは、2024年７月に発売した一般家庭向け「U Life（ユーライフ）カーテンVol. 11」の販売が伸長し、売上高は同1.7％増となりました。

壁装関連では、壁紙の価格改定や防犯対策需要によるウインドウフィルムの販売貢献により、売上高は同3.3％増となりました。

スペースデザインビジネスでは、商業施設向けの内装やタワーマンションへのオプション販売などの堅調な受注により、売上高は同8.0％増となりました。

（自動車・車両内装事業）

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海外における日系自動車メーカーの販売不振の影響を受けた一方、当社グループ間での連携により着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだことにより、自動車・車両内装事業全体の売上高は前期比1.1％増の634億78百万円となりました。セグメント利益は、自動車の生産計画変動による生産効率悪化やそれに伴う物流費増加の影響により、同7.5％減の40億94百万円となりました。

自動車関連では、国内は、受注車種の販売台数増加により、国内の売上高は前期比2.0％増となりました。海外では、北中米拠点において、自動車メーカーの生産計画変動の影響を受けた一方、前期に終えた事業再編と販促活動が奏功しカーマットの販売が堅調となりました。中国拠点においては、中国での日系自動車メーカーの生産縮小・撤退が大きく影響いたしました。東南アジア拠点においては、各国の社会情勢による日系自動車メーカーの販売台数低迷が継続しており、為替効果では吸収できず、海外の売上高は同1.3％減となりました。

車両関連では、子会社化した関織物株式会社との製販連携により、公共交通機関の利用客数増加に伴う鉄道リニューアル工事の受注に柔軟に対応したことから、鉄道向けの売上高は前期を上回りました。バス向け内装材においても、路線バスや高速バスに続き、人流の活発化やインバウンドの増加により回復する観光バスの需要も着実に取り込んだことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前期を上回りました。

（機能資材事業）

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消臭・フィルター関連は、コロナ禍における特需の反動により減少していた空気清浄機向けフィルターの需要回復や自動開閉式ゴミ箱向けのフィルターの底堅い販売により、売上は前期を上回りました。一方で、主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、近年の暖冬に起因する得意先の在庫調整により新規受注数が減少し、売上は前期を下回りました。また、浴室床材も、主要得意先の生産体制変更による一部モデルの転注により出荷数が減少したことから、売上は前期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前期比17.9％減の25億66百万円、セグメント損失は１億24百万円（前期　セグメント損失66百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億77百万円増加し、949億76百万円となりました。

　負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億１百万円増加し、578億13百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少し、371億63百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し、86億97百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、22億83百万円の収入（前期74億50百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、22億54百万円の支出（前期23億23百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増等により、７億73百万円の収入（前期42億４百万円の支出）となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年５月期	2022年５月期	2023年５月期	2024年５月期	2025年５月期
自己資本比率(％)	33.5	33.4	32.7	34.7	32.8
時価ベースの自己資本比率(％)	14.3	12.5	15.8	18.3	16.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.9	55.4	12.8	2.7	10.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	18.3	1.7	4.2	28.5	5.8

(注) 自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

2024年６月から「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の後半３ヵ年「STEPⅡ（2025～2027）」がスタートしております。引き続き、持続的な成長のために実力の底上げを確実に進めるべく、各種施策に取り組んでまいります。

STEPⅡ２年目である2026年５月期の国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復が期待される一方で、緊迫化する国際情勢や長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国新政権による保護主義的な政策への転換に端を発し、世界経済全体の先行き不透明感が更に強まっております。

そのようななか、自動車・車両内装事業において、自動車関連では、メキシコ子会社に新設した合成皮革工場での量産をすでに開始しており、年内にはタイ子会社にも合成皮革仕上げラインの新設を予定しております。今後は、顧客のニーズに対応する高品質な製品の安定的な供給に注力するとともに、国内外拠点の連携を強化し、海外での展示会やプレゼンテーションを通して日系自動車メーカーのみならず外資系自動車メーカーへの受注獲得に向けた体制構築を推進することでグローバル展開の強化を図ります。車両関連においては、１世紀以上にわたりトップシェアを誇るマーケットリーダーとして鉄道・バス向けともに回復傾向が続く需要を取りこぼすことなく対応するとともに、鉄道各社における安全・防災対策の取り組み強化のニーズに応える提案を進めてまいります。インテリア事業においては、引き続き、インバウンド需要回復に伴うホテルなどの改修物件の増加への対応に努めるとともに、「ECOS®（エコス）」を中心とした環境対応型製品の拡販を図ります。また、中高級ゾーンに対応した付加価値型製品群のラインナップ拡充とシリーズ化により顧客への訴求力を高め、さらなるSUMINOEブランドの認知向上を目指します。そのほか、コア技術を活かした製品による介護・防災・ペット向けなど新規販路への販売促進に注力し、当社グループならではの提案を進めてまいります。機能資材事業においては、繊維系暖房商材においては、近年の暖冬により新規受注数の大幅な回復は期待しがたいものの、季節性にとらわれない商材や小型生活家電の受注獲得及び販路拡大に注力するとともに、他事業との連携を強化し、当社グループ独自の素材・技術を新たな業界へ展開すべく、提案型の開発営業を推進いたします。

2026年５月期の計画は、売上高1,050億円、営業利益31億円、経常利益33億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円としております。現状では、米国新政権による関税引き上げ措置に伴う直接的な影響は限定的であると認識しておりますが、今後、事業環境の変化に伴い、業績に重要な影響を及ぼす可能性があると判断した場合には速やかに情報開示を行ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。将来の国際財務報告基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		8,303	8,847
		受取手形、売掛金及び契約資産		15,665	15,976
		電子記録債権		7,764	9,423
		有価証券		72	71
		商品及び製品		9,657	9,962
		仕掛品		2,362	2,568
		原材料及び貯蔵品		4,312	4,565
		未収還付法人税等		101	293
		その他		2,780	3,283
		貸倒引当金		△69	△61
		流動資産合計		50,949	54,931
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	8,165	9,017
			機械装置及び運搬具（純額）	3,685	4,504
			土地	15,652	15,669
			リース資産（純額）	1,360	1,314
			建設仮勘定	1,386	230
			その他（純額）	663	639
			有形固定資産合計	30,914	31,376
		無形固定資産
			リース資産	4	73
			その他	1,506	1,531
			無形固定資産合計	1,510	1,605
		投資その他の資産
			投資有価証券	6,396	4,534
			長期貸付金	3	1
			繰延税金資産	1,304	1,173
			その他	1,262	1,490
			貸倒引当金	△142	△136
			投資その他の資産合計	8,824	7,064
		固定資産合計		41,249	40,045
	資産合計			92,199	94,976

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	11,519	10,678
		電子記録債務	8,200	10,940
		短期借入金	8,249	13,995
		1年内償還予定の社債	－	1,000
		リース債務	800	801
		未払法人税等	812	761
		関係会社株式売却損失引当金	903	－
		その他	4,993	4,427
		流動負債合計	35,479	42,606
	固定負債
		社債	1,000	－
		長期借入金	8,840	5,929
		リース債務	1,214	1,481
		繰延税金負債	313	342
		再評価に係る繰延税金負債	3,093	3,184
		役員退職慰労引当金	90	44
		退職給付に係る負債	3,956	3,713
		その他	521	510
		固定負債合計	19,031	15,206
	負債合計		54,511	57,813
純資産の部
	株主資本
		資本金	9,554	9,554
		資本剰余金	2,388	2,388
		利益剰余金	12,198	12,358
		自己株式	△2,709	△2,976
		株主資本合計	21,431	21,324
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,750	1,341
		繰延ヘッジ損益	△1	△7
		土地再評価差額金	6,283	6,192
		為替換算調整勘定	2,605	2,316
		退職給付に係る調整累計額	△30	13
		その他の包括利益累計額合計	10,607	9,856
	非支配株主持分		5,649	5,981
	純資産合計		37,687	37,163
負債純資産合計			92,199	94,976

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)	当連結会計年度 (自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)
売上高		103,478	104,791
売上原価		81,202	82,447
売上総利益		22,275	22,343
販売費及び一般管理費		18,975	19,341
営業利益		3,300	3,001
営業外収益
	受取利息	33	31
	受取配当金	117	138
	為替差益	290	－
	不動産賃貸料	341	351
	その他	320	200
	営業外収益合計	1,103	722
営業外費用
	支払利息	269	385
	持分法による投資損失	261	75
	為替差損	－	399
	不動産賃貸費用	52	54
	システム障害対応費用	－	156
	その他	152	137
	営業外費用合計	735	1,209
経常利益		3,668	2,514
特別利益
	固定資産売却益	28	82
	投資有価証券売却益	128	383
	災害に伴う受取保険金	56	－
	関係会社株式売却損失引当金戻入額	－	75
	特別利益合計	213	542
特別損失
	固定資産除売却損	110	31
	減損損失	84	－
	投資有価証券評価損	－	25
	災害損失	34	－
	関係会社株式売却損失引当金繰入額	903	－
	関係会社清算損	－	14
	特別損失合計	1,132	71
税金等調整前当期純利益		2,749	2,984
法人税、住民税及び事業税		1,365	1,268
法人税等調整額		△196	286
法人税等合計		1,168	1,555
当期純利益		1,580	1,428
非支配株主に帰属する当期純利益		706	758
親会社株主に帰属する当期純利益		874	669

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)	当連結会計年度 (自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)
当期純利益		1,580	1,428
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	607	△409
	繰延ヘッジ損益	△29	△5
	土地再評価差額金	－	△90
	為替換算調整勘定	1,407	△345
	退職給付に係る調整額	21	44
	持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
	その他の包括利益合計	2,007	△806
包括利益		3,588	622
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,717	△80
	非支配株主に係る包括利益	870	702

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,554	2,611	11,207	△3,913	19,458
当期変動額
剰余金の配当			△363		△363
親会社株主に帰属する当期純利益			874		874
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△381		1,205	824
土地再評価差額金の取崩			638		638
利益剰余金から資本剰余金への振替		158	△158		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△222	991	1,204	1,972
当期末残高	9,554	2,388	12,198	△2,709	21,431

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,143	27	6,922	1,362	△52	9,403	5,251	34,113
当期変動額
剰余金の配当								△363
親会社株主に帰属する当期純利益								874
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								824
土地再評価差額金の取崩								638
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	607	△28	△638	1,242	21	1,204	398	1,602
当期変動額合計	607	△28	△638	1,242	21	1,204	398	3,574
当期末残高	1,750	△1	6,283	2,605	△30	10,607	5,649	37,687

　当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,554	2,388	12,198	△2,709	21,431
当期変動額
剰余金の配当			△501		△501
親会社株主に帰属する当期純利益			669		669
自己株式の取得				△296	△296
自己株式の処分		△8		30	21
利益剰余金から資本剰余金への振替		8	△8		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	160	△266	△106
当期末残高	9,554	2,388	12,358	△2,976	21,324

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,750	△1	6,283	2,605	△30	10,607	5,649	37,687
当期変動額
剰余金の配当								△501
親会社株主に帰属する当期純利益								669
自己株式の取得								△296
自己株式の処分								21
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△409	△5	△90	△288	44	△750	332	△417
当期変動額合計	△409	△5	△90	△288	44	△750	332	△524
当期末残高	1,341	△7	6,192	2,316	13	9,856	5,981	37,163

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)	当連結会計年度 (自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,749	2,984
	減価償却費	2,257	2,289
	減損損失	84	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△129	△182
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	△66
	関係会社株式売却損失引当金の増減額（△は減少）	903	△903
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	△13
	受取利息及び受取配当金	△151	△169
	支払利息	269	385
	持分法による投資損益（△は益）	261	75
	株式交付費	10	－
	固定資産除売却損益（△は益）	82	△51
	投資有価証券売却損益（△は益）	△128	△383
	投資有価証券評価損益（△は益）	－	25
	災害に伴う受取保険金	△56	－
	災害損失	34	－
	売上債権の増減額（△は増加）	550	△2,300
	棚卸資産の増減額（△は増加）	290	△846
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,101	2,158
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△154	△140
	未払消費税等の増減額（△は減少）	9	23
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	13	△289
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	450	1,507
	その他	92	△153
	小計	8,562	3,951
	利息及び配当金の受取額	156	170
	利息の支払額	△261	△391
	災害に伴う保険金の受取額	56	－
	災害損失の支払額	△27	－
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,036	△1,446
	営業活動によるキャッシュ・フロー	7,450	2,283

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)	当連結会計年度 (自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△300	△300
	定期預金の払戻による収入	300	300
	有価証券の取得による支出	△9	△1
	有価証券の売却及び償還による収入	12	2
	有形固定資産の取得による支出	△2,974	△2,165
	有形固定資産の売却による収入	2,091	82
	有形固定資産の除却による支出	△397	△557
	資産除去債務の履行による支出	△1	－
	無形固定資産の取得による支出	△300	△344
	投資有価証券の取得による支出	△14	△59
	投資有価証券の売却及び償還による収入	366	715
	関係会社株式の取得による支出	△1,100	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	66
	貸付けによる支出	△0	△1
	貸付金の回収による収入	3	2
	その他	0	4
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,323	△2,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,392	3,746
	長期借入れによる収入	4,826	2,350
	長期借入金の返済による支出	△2,821	△3,242
	リース債務の返済による支出	△750	△832
	自己株式の取得による支出	△1	△296
	自己株式の売却による収入	782	0
	新株予約権の発行による収入	3	－
	配当金の支払額	△361	△501
	非支配株主への配当金の支払額	△490	△449
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,204	773
現金及び現金同等物に係る換算差額		300	△259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,223	543
現金及び現金同等物の期首残高		6,929	8,153
現金及び現金同等物の期末残高		8,153	8,697

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、2024年６月７日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社わかたけの発行済株式の全てを取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めておりましたが、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社プレテリアテキスタイルを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

　また、当連結会計年度において、新たにBondtex Lamination de Mexico, S.A. de C.V.を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲の重要な変更

　当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった住商エアバッグ・システムズ株式会社の保有株式譲渡に伴い、同社を持分法の適用範囲から除外しております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門及び事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」及び「機能資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売及び内装工事並びに空間設計、デザイン、施工及び監理を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2024年８月29日提出）により開示を行った「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	インテリア事業	自動車・車両内装事業	機能資材事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	37,142	62,800	3,127	103,070	407	103,478	－	103,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	771	8	73	853	137	990	△990	－
計	37,913	62,809	3,201	103,923	544	104,468	△990	103,478
セグメント利益又は損失(△)	946	4,427	△66	5,307	76	5,383	△2,083	3,300
セグメント資産	28,429	43,087	3,465	74,981	93	75,074	17,124	92,199
その他の項目
減価償却費	357	1,565	147	2,070	26	2,096	160	2,257
持分法適用会社への投資額	－	903	－	903	－	903	－	903
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	275	3,060	53	3,389	23	3,413	461	3,875

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,083百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,123百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額17,124百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,253百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	インテリア事業	自動車・車両内装事業	機能資材事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	38,264	63,478	2,566	104,309	481	104,791	－	104,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	812	5	125	942	135	1,078	△1,078	－
計	39,076	63,484	2,691	105,252	617	105,870	△1,078	104,791
セグメント利益又は損失(△)	1,023	4,094	△124	4,992	86	5,079	△2,077	3,001
セグメント資産	30,088	44,460	2,526	77,075	562	77,637	17,338	94,976
その他の項目
減価償却費	373	1,663	39	2,076	24	2,100	188	2,289
持分法適用会社への投資額	－	0	－	0	－	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220	2,608	22	2,851	22	2,874	346	3,221

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,077百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,116百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額17,338百万円には、セグメント間取引消去△334百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,672百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(関連情報)

前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北中米	アジア	その他	合計
68,577	21,047	13,797	55	103,478

(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２. 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高12,561百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	北中米	アジア	合計
23,626	5,737	1,549	30,914

(注)北中米地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコの有形固定資産3,581百万円が含まれております。

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北中米	アジア	その他	合計
69,003	19,017	16,240	530	104,791

(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２. 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高12,720百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	北中米	アジア	合計
23,407	6,366	1,601	31,376

(注)北中米地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコの有形固定資産4,267百万円が含まれております。

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	インテリア事業	自動車・車両内装事業	機能資材事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	84	84	－	－	84

当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年６月１日

至 2024年５月31日)

当連結会計年度

(自 2024年６月１日

至 2025年５月31日)

１株当たり純資産額

2,371.35

円

2,354.28

円

１株当たり当期純利益金額

66.11

円

50.18

円

(注)１．当社は2025年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2024年５月31日)	当連結会計年度末 (2025年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	37,687	37,163
普通株式に係る純資産額(百万円)	32,038	31,181
差額の主な内訳(百万円) 非支配株主持分	5,649	5,981
普通株式の発行済株式数(千株)	15,364	15,364
普通株式の自己株式数(千株)	1,853	2,119
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	13,510	13,244

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年６月１日至 2024年５月31日)	当連結会計年度 (自 2024年６月１日至 2025年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	874	669
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	874	669
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,226	13,348

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動

（2025年８月28日付予定）

(1) 代表取締役の異動

　該当事項はありません。

(2) その他役員の異動

①新任取締役候補

　　　　社外取締役　　　　　　加藤　恭子　（現　株式会社髙島屋　執行役員）

②退任予定取締役

　　　社外取締役　　　　　　澁谷　裕子

　③新任監査役候補

　　　　社内監査役　　　　　　川西　浩文　（現　顧問）

　　　　社外監査役　　　　　　宮本　敏彦　（現　丸紅インテックス株式会社　代表取締役社長）

④退任予定監査役

　　　　社内監査役　　　　　　市川　清一

　　　　社外監査役　　　　　　片山　貴文