１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間(自2024年12月１日 至2025年５月31日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇を背景に個人消費が伸び悩みました。さらに、米国の関税政策による影響などにより先行き不透明な状況が続いております。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場においては流通在庫の調整局面の緩和傾向が一部見られたものの、寒気や春季の周期的な荒天などの影響を受け、釣りシーズンの動き出しが鈍い状況となりました。
また、アウトドア衣料品市場においては、期初において寒気の影響により防寒衣料を中心に販売が好調に推移した一方、春季の気温の変動が大きくジャケット類を中心とした春夏物衣料の動き出しが遅れました。
このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化に取り組みましたが、当中間期の売上高は16億25百万円(前年同期比4.5％減)となりました。また、円安やセール中心の秋冬物衣料の売上比率が高かったことなどが影響し売上総利益率が低下いたしました。それらにより、営業損失は32百万円(前年同期間 営業利益17百万円)、経常損失は28百万円(前年同期間 経常利益20百万円)となりました。さらに、繰延税金資産の一部取崩しなどによる法人税等調整額10百万円の影響などを受け、中間純損失は45百万円(前年同期間 中間純利益２百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、寒気や大雪からの雪解けによる河川の増水、ゴールデンウィーク以降の週末ごとの荒天などの影響を受け、釣りシーズンの動き出しが鈍い状況となりました。
フライ用品ではフライライン(フライフィッシング用釣り糸)や消耗品などにおいて販売の回復が見られたものの、ルアー用品はシーズンの立ち上がりが遅かったことに加え、高価格帯のロッド(釣竿)を中心に販売が苦戦しました。また、５月に発売開始した国産の熊撃退スプレーの販売が好調な滑り出しを見せたものの、新製品の発売時期が遅れたことにより偏光サングラスの販売が苦戦しました。
その結果、当中間期におけるフィッシング事業の売上高は、４億61百万円(前年同期比2.3％減)となりました。さらに、仕入原価上昇による売上総利益率の低下も影響し、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同期比48.9％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、期初において冬季の寒気の影響により防寒衣料や防寒小物の販売が順調に推移した一方、春季の気温の変動が大きくジャケット類を中心とした春夏物衣料やフィッシングギア(釣用衣料)の販売が苦戦いたしました。
その結果、当中間期におけるアウトドア事業の売上高は11億53百万円(前年同期比5.5％減)となりました。さらに、セール中心の秋冬物衣料の売上比率が高かったことや仕入原価上昇による売上総利益率の低下などの影響を受け、セグメント利益(営業利益)は34百万円(前年同期比48.0％減)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当中間期に関しては、賃貸面積の増加によりその他売上高は10百万円(前年同期比19.1％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は５百万円(前年同期比31.2％増)となりました。
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ１億20百万円増加し56億57百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加６百万円や電子記録債権の増加34百万円、商品の増加２億41百万円などの一方、現金及び預金の減少１億54百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億30百万円増加し、38億47百万円となりました。
固定資産は、建物の増加３百万円や工具器具備品の増加３百万円などの一方、商標権やソフトウエアの減価償却による減少５百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少10百万円などの影響により、前事業年度末に比べ９百万円減少し、18億10百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ１億97百万円増加し12億８百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加２億４百万円や未払法人税等の増加２百万円、その他に含まれる未払費用の増加４百万円などの一方で、返金負債の減少15百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億94百万円増加し、９億61百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加３百万円などの影響により、前事業年度末に比べ３百万円増加し２億46百万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ76百万円減少し、44億49百万円となりました。これは主に、前事業年度決算の配当支出によるその他資本剰余金の減少29百万円や中間純損失45百万円、その他有価証券評価差額金の減少１百万円などによるものです。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ１億52百万円減少し、４億91百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、99百万円(前年同中間期の使用した資金は１億74百万円)となりました。これは主に、減価償却費30百万円、仕入債務の増加１億97百万円などによる資金の増加の一方、税引前中間純損失28百万円や売上債権の増加40百万円、棚卸資産の増加２億41百万円、その他の流動負債の減少11百万円、法人税等の支払額４百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22百万円(前年同中間期の使用した資金は32百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９百万円や無形固定資産の取得による支出12百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30百万円(前年同中間期の使用した資金は32百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算に係る配当金による支出29百万円によるものです。
通期の業績予想につきましては、本日発表の「繰延税金資産の取崩しおよび通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりでありますが、売上高につきましては当初の予想より下回り33億51百万円(前年同期比4.3％増)となる見込みであります。
一方、販売費及び一般管理費は前年より削減される見込みでありますが、売上高に伴う売上総利益の減少を補いきれず営業利益５百万円(前年同期間 営業損失30百万円)、経常利益10百万円(前年同期間 経常損失24百万円)となる見込みであります。
また、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額(損失)10百万円の影響などを受け、当期純損失22百万円(前年同期間 当期純損失１億９百万円)となる見込みであります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△97,225千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△95,336千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っています。