○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	1
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	1
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	1
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	2
（５）継続企業の前提に関する重要事項 ………………………………………………………………………………	2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	2
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	3
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	3
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	5
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	5
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復することが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足に起因する人件費の高騰、原材料価格の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当社グループは店舗・POPUP・オンラインの３つの事業を柱として、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売場や企画の展開を通じて企業価値の向上に取り組んで参りました。

　このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、24,962百万円と前連結会計年度と比べ163百万円の増収（0.7％増）となりました。売上総利益につきましては、9,362百万円と前連結会計年度と比べ317百万円の減益（3.3％減）となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は935百万円と前連結会計年度と比べ20百万円の減益、経常損失は995百万円と前連結会計年度と比べ60百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は、今後業績の回復が困難であると判断し閉店の可否を検討していく81店舗について、棚卸資産評価損2,472百万円、及び減損損失674百万円を特別損失として計上した結果、4,247百万円と前連結会計年度と比べ3,103百万円の減益となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

①資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて23.8％減少し、15,397百万円となりました。これは、現金及び預金が220百万円、商品が4,554百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.4％減少し、2,137百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が453百万円、ソフトウエアが68百万円、差入保証金が35百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて23.5％減少し、17,535百万円となりました。

②負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、7,932百万円となりました。これは、買掛金が1,438百万円、一年内償還社債が150百万円、1年以内返済予定の長期借入金が189百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、7,729百万円となりました。これは、社債が62百万円、資産除去債務が345百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、15,662百万円となりました。

③純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,349百万円減少し、1,872百万円となりました。これは、利益剰余金が4,367百万円減少したことなどによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、当連結会計年度末には2,086百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果、獲得した資金は494百万円（前連結会計年度は936百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純損失4,198百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減損損失674百万円、また棚卸資産の減少額4,540百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額1,438百万円であったためであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果、使用した資金は272百万円（前連結会計年度は406百万円の支出）となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入が44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円、差入保証金の差入による支出38百万円があったためであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果、使用した資金は446百万円（前連結会計年度は341百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,290百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,546百万円があったためであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復することが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

　当社グループは、以下の３つの事業目標を柱として、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売り場や企画の展開を通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。

①店舗事業の強化及び収益拡大

②POPUP事業の強化及び収益拡大

③オンライン事業の強化及び収益拡大

また、各事業の売上構成比の変化により、高収益体制を目指してまいります。

　以上により、2026年５月期の業績見通しにつきましては、売上高25,921百万円（前期比3.8％増）、営業利益1,048百万円（前期は935百万円の損失）、経常利益935百万円（前期は995百万円の損失）を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事項

　当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。

　しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による本社コスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が解消されるよう取組んでまいります。

　また、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約を継続するように申し入れており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。

　以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,306	2,086
売掛金	1,519	1,857
商品	15,890	11,335
その他	481	121
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	20,195	15,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,053	600
その他（純額）	67	55
有形固定資産合計	1,121	655
無形固定資産
ソフトウエア	208	140
ソフトウエア仮勘定	31	34
その他	1	1
無形固定資産合計	241	175
投資その他の資産
長期前払費用	44	25
差入保証金	1,309	1,274
その他	2	6
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	1,355	1,306
固定資産合計	2,718	2,137
資産合計	22,913	17,535

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,147	2,709
短期借入金	160	375
１年内償還予定の社債	212	62
１年内返済予定の長期借入金	2,940	2,751
未払金	356	339
未払法人税等	48	71
未払消費税等	0	279
契約負債	18	186
株主優待引当金	24	28
賞与引当金	45	33
資産除去債務	－	477
その他	516	618
流動負債合計	8,470	7,932
固定負債
社債	206	144
長期借入金	6,248	6,181
長期未払金	2	-
役員退職慰労引当金	436	450
退職給付に係る負債	144	124
資産除去債務	1,152	807
その他	30	21
固定負債合計	8,220	7,729
負債合計	16,691	15,662
純資産の部
株主資本
資本金	2,330	2,330
資本剰余金	3,807	3,807
利益剰余金	118	△4,249
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,257	1,889
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1	4
為替換算調整勘定	△49	△33
その他の包括利益累計額合計	△50	△28
新株予約権	15	12
純資産合計	6,222	1,872
負債純資産合計	22,913	17,535

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
売上高	24,799	24,962
売上原価	15,118	15,599
売上総利益	9,680	9,362
販売費及び一般管理費	10,595	10,298
営業損失（△）	△915	△935
営業外収益
仕入割引	27	27
業務受託料	107	68
違約金収入	－	43
その他	49	58
営業外収益合計	183	197
営業外費用
支払利息	149	180
営業外支払手数料	39	44
その他	14	32
営業外費用合計	203	257
経常損失（△）	△934	△995
特別利益
新株予約権戻入益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
棚卸資産評価損	－	2,472
固定資産除却損	26	35
減損損失	133	674
その他	－	24
特別損失合計	160	3,206
税金等調整前当期純損失（△）	△1,094	△4,198
法人税、住民税及び事業税	58	53
法人税等調整額	△8	△3
法人税等合計	49	49
当期純損失（△）	△1,144	△4,247
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,144	△4,247

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
当期純損失（△）	△1,144	△4,247
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	11	5
為替換算調整勘定	△20	16
その他の包括利益合計	△9	21
包括利益	△1,154	△4,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,154	△4,226

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,330	3,807	1,383	△0	7,521
当期変動額
剰余金の配当			△120		△120
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,144		△1,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,264	－	△1,264
当期末残高	2,330	3,807	118	△0	6,257


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△12	△28	△40	16	7,496
当期変動額
剰余金の配当					△120
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	△20	△9	△0	△9
当期変動額合計	11	△20	△9	△0	△1,274
当期末残高	△1	△49	△50	15	6,222

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,330	3,807	118	△0	6,257
当期変動額
剰余金の配当			△120		△120
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,247		△4,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△4,367	-	△4,367
当期末残高	2,330	3,807	△4,249	△0	1,889


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1	△49	△50	15	6,222
当期変動額
剰余金の配当					△120
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△4,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	16	21	△3	18
当期変動額合計	5	16	21	△3	△4,349
当期末残高	4	△33	△28	12	1,872

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,094	△4,198
減価償却費	277	215
固定資産除却損	26	35
減損損失	133	674
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△12
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3	4
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	149	180
営業外支払手数料	39	44
売上債権の増減額（△は増加）	66	△338
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,217	4,540
仕入債務の増減額（△は減少）	935	△1,438
未払消費税等の増減額（△は減少）	△97	404
その他	24	594
小計	△758	700
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△153	△176
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△25	△31
営業活動によるキャッシュ・フロー	△936	494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△217	△129
無形固定資産の取得による支出	△80	△34
差入保証金の差入による支出	△65	△38
差入保証金の回収による収入	54	44
その他	△98	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△406	△272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6	214
長期借入れによる収入	3,190	2,290
長期借入金の返済による支出	△3,368	△2,546
社債の発行による収入	100	－
社債の償還による支出	△57	△212
営業外支払手数料の支出	△39	△44
割賦債務の返済による支出	△53	△28
配当金の支払額	△120	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△341	△446
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,684	△220
現金及び現金同等物の期首残高	3,991	2,306
現金及び現金同等物の期末残高	2,306	2,086

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	584円81銭	30円68銭
１株当たり当期純損失（△）	△161円24銭	△556円98銭

前連結会計年度

（自　2023年６月１日

至　2024年５月31日）

当連結会計年度

（自　2024年６月１日

至　2025年５月31日）

１株当たり純資産額

584円81銭

30円68銭

１株当たり当期純損失（△）

△161円24銭

△556円98銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,144	△4,247
普通株主に帰属しない金額（百万円）	120	120
（うち優先配当額（百万円））	(120)	(120)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,264	△4,367
普通株式の期中平均株式数（株）	7,844,134	7,842,252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	・新株予約権３種類（新株予約権の数387個）・A種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等） 1,500株	・新株予約権３種類（新株予約権の数350個）・A種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等） 1,500株

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。