○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、令和の米騒動ともいわれる米の価格高騰などにもみられる想定以上の物価高が継続しており、インバウンド需要に限っては好調であるものの、依然、力強い個人消費の回復には至っていないものと思われます。また、日銀が2025年１月24日には政策金利を0.25％から0.5％に引き上げ、次の利上げ時期を探る状況が常に続いており、雇用や所得環境の改善とのバランス等が、先行きの不透明さを残した状況のままになっています。さらには、４月に発令されたいわゆる「トランプ関税」においては、大きな混乱を極める局面とやや落ち着きを取り戻す局面とで、各国の関税交渉の思惑と内容が大きく揺れ動いており、第３四半期末後の７月には、対象相手国に順次書簡を発送し、10～70％の関税率で幅広い水準に及ぶと示し、各国もその対応に追われ、わが国においても予断を許さない状況が続いていくものと思われておりましたが、参院選後に日米関税協議の後に15％で合意に至り、その合意を受けて、マクロ環境へのアゲンストの要因が一つ落ち着くと考えられる中、日銀は、企業行動次第では年内に利上げできる環境が整う可能性があるとの見方を始めています。

　衛星測位分野のビジネス環境は、引き続き主要分野での利用ニーズが強いことには変わりなく、利用用途の多様化も時間の経過とともにますます進んでおり、その一例として、ＢｔｏＢｔｏＣでの利用実績も出始めるなど、着実にすそ野が拡大しています。さらには、令和の米騒動によりわが国の農業政策に注目が集まり、省人化対策・自動化ニーズが高まる中、当社のサービスの利用期待がますます高まってきています。

　また、政府主導で官民による社会実装に向けた約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」においても、高精度位置情報が必要とされる領域は幅広く、第２期デジタルライフライン全国総合整備実現会議の第１回会議が2024年９月、第２回会議が2025年６月に、ドローン航路普及戦略ワーキンググループの第１回会議が2024年11月、第２回会議が2025年５月に、インフラ管理ＤⅩ普及戦略ワーキンググループの第１回会議が2024年12月、第２回会議が2025年５月にそれぞれ開催されました。さらには、2025年４月に、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に設置されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（ＤＡＤＣ）において設計された「アーキテクチャ」に関する研究開発・実証事業を「デジタルライフライン全国総合整備計画」に沿って行った国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業」の成果報告会が行われ、ドローン関連、インフラ関連、自動運転関連などの成果が報告されました。このように多様化と利用用途の拡大が進む中、そのニーズと必要性とが相まって普及段階へと進んでいます。

　さらに、昨年の６月に成立したいわゆるスマート農業法が2024年10月に施行され、2025年度から５年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけています。これにより政府主導で農政の再構築に取り組む方向性が明確になり、生産方式革新の側面から農業者又はその組織する団体を、開発供給事業の側面から農機メーカーやサービス事業者等をそれぞれ支援することが示されており、農業分野における技術対応力や人材創出の強化、スマート農業に適した農業農村整備の推進、農業農村の情報通信環境の整備まで予算（ex.スマート農業技術活用促進集中支援プログラム）として組み込まれています。ＩＣＴ土木の分野と同様、自動化・省人化のニーズとも相まって、ＩＴ農業は注目度の高いビジネス領域として大きく成長が期待される分野へと変貌してきています。

　このような状況下において、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、当社が主力とする６分野（測量、航空測量、土地家屋調査、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業、ドローン）を中心に、政府主導の国土強靭化政策等による災害対策に関連した予算増や、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点、さらには日本国内全域に広がる必要な土木工事のニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。

　業績面では、測量分野において、各地で災害からの復旧・復興・対策に係る必要な事業や国土強靭化に向けた全国的なニーズが強く、必要な公共測量作業に準じてお客様の利用時間も順調に推移いたしました。ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、既述のとおり国策の側面が強いため、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズが強く、また、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種が広がり、中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることも背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。また、測量、土木、それぞれにおいても、能登半島をはじめとする北陸地方での利用件数・利用時間が大きく増加しており、災害復興における当社の責務を感じております。その他の分野として、業務提携先であるＫＤＤＩ株式会社が提供する「ＫＤＤＩ高精度位置測位サービス（ＶＲＳ－ＲＴＫ）」に当社のサービスを活用いただき、愛知県長久手市にあるテーマパークにおいてそのサービスが採用されるなど、従来のＢｔｏＢだけでなく、ＢｔｏＢｔｏＣの領域においても活用される事例が出てきたことで、徐々に用途の拡大が期待されます。

　以上の結果、売上高は1,016,012千円（前年同期比8.6％増）となりました。売上原価はサーバーのリプレイス等を行いましたが前年同期比微増にとどまりました。また、人件費は増加しており、利用用途の裾野拡大を見越して展示会の出展などを積極的に行ってきたことに伴う費用の計上等がありますが、前年同期に比べて第１四半期にかかる株主総会開催費用やそれに付随する費用等を低減させたことにより販売費及び一般管理費も微増にとどまり、営業利益は570,283千円（前年同期比13.3％増）となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇が、受取利息及び有価証券利息に影響し、営業外収益として5,910千円計上したことで、経常利益は575,693千円（前年同期比14.2％増）となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を176,405千円計上したことで、四半期純利益は399,288千円（前年同期比14.4％増）となり、当第３四半期累計期間において、売上高、各利益ともに、過去最高となりました。

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　資産総額は前事業年度末と比べて479,527千円減少し、3,504,321千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が自己株式の取得等により646,749千円減少し、固定資産のうち、無形固定資産がソフトウェアの取得により58,277千円増加し、投資その他の資産が主に投資有価証券の取得により93,647千円増加したためであります。

 

（負債）

　負債総額は前事業年度末と比べて68,591千円減少し、366,996千円となりました。これは主に、流動負債のうち、未払法人税等が64,873千円、役員退職慰労引当金が13,338千円減少したためであります。

 

（純資産）

　純資産額は前事業年度末と比べて410,936千円減少し、3,137,324千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により399,288千円増加し、自己株式の取得により740,000千円,配当金の支払いにより69,315千円減少したためであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想については、2024年11月11日に開示いたしました「2024年９月期　決算短信[日本基準](非連結)」で公表いたしました業績予想から変更はありません。業績予想は、発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、トランプ米大統領就任以降、いわゆる「トランプ関税」発令に端を発した世界貿易環境の変化に伴う世界各国への大幅な外部環境等の変化により、ありとあらゆる国内企業にも大きな影響を及ぼしておりますが、当社においては、現時点において直接的な影響はありません。なお、間接的な側面で、この複雑な世界経済構造の中において、当社のお客さま経由の影響が全くゼロとまで言い切れませんが、この外部環境の大幅な変化により、業績予想においてネガティブな修正を念頭に置かなければいけない状況にはなく、むしろ、わが国においては、「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」でも述べているとおり、世の中のＩＣＴ化、スマート化及び省人化等によるニーズの方が断然に強いと感じております。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジェノバの2024年10月１日から2025年９月30日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上