○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の面では底堅く推移していますが、インバウンド需要の増加や雇用環境、賃上げによる所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調が続いております。ただし、米国の通商政策などの影響から経済全体における状況は引き続き不透明であり、先行きについては慎重な見通しを持つ必要があります。

これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化等の情報セキュリティリスクが高まっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービス導入が進んでおり、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。

以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって更なる企業価値の向上に努めております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。

また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。

〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕

経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部によって、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っております。加えて、継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤の更なる強化を図っていきます。

〔事業領域拡大に向けた積極投資〕

・昨年に子会社化をした㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱によって、SES事業が順調に推移しており

　ます。

・昨年に子会社化をした㈱S.I.Tによって、未開拓エリアであった東北地域での販売が順調に推移しております。

・2025年１月に業務提携及び資本提携を締結した㈱closipについて、同社の特許技術である「LTE over IP®」

　を搭載したNASサーバーを2025年２月より販売開始し、販売台数が堅調に推移しております。

・2025年３月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とする㈱コードの子会社化を行い、現

　在、システム開発事業及びSES事業等でOZ MODE㈱、㈱アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、本事業領域の

　拡大と強化を進めております。

〔収益構造の安定化〕

企業経営における様々な課題を解決する「No.１ビジネスサポート」の導入が5,000件を突破しました。メニュー拡充により支援の幅を広げ、引き続き平均顧客単価の上昇、保有契約件数の増加に注力していきます。また、新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っております。

〔サステナビリティ経営、人的資本経営の推進〕

昨年において、若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定、奨学金返還支援制度を開始するなど、様々な若手人財の給与水準向上の施策を行いました。引き続き、「人的資本経営」の推進の方針に則り、新たな施策を検討していきます。その他にも、女性活躍推進をテーマとした社内イベント「No.1Ｌ’s Café」を継続して開催し、イベントを通じて女性活躍推進における課題解決を目指していきます。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,769,430千円（前年同期比18.1％増）、経常利益は220,908千円（前年同期比54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,471千円（前年同期比47.4％減）となりました。

 

　（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比846,106千円減少し、5,360,274千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少559,346千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少486,351千円、商品及び製品の増加33,292千円、原材料及び貯蔵品の増加45,739千円、その他の増加137,303千円によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比384,033千円増加し、2,884,277千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加97,008千円、のれんの増加453,386千円、投資その他の資産の減少171,360千円によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比373,515千円減少し、2,852,859千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少88,121千円、電子記録債務の増加56,330千円、未払金の減少182,017千円、未払法人税等の減少139,062千円によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比31,674千円減少し、972,272千円となりました。これは主に、長期借入金の減少47,274千円、その他の増加14,411千円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末比56,884千円減少し、4,419,421千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少56,364千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から53.4％に増加となりました。

 

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年４月11日の「2025年２月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

株式取得による株式会社アイ・ステーションの完全子会社化

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーション（以下「アイ・ステーション」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で全株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社アイ・ステーション

　事業の内容　通信機器・OA機器・新電力等の販売、営業支援・取次受託事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　アイ・ステーションは、法人向けの携帯電話や新電力、蓄電池といったエネルギー商品等をメイン商品・サービスとして、当社と同様、法人事業に長年の実績があり、約25,000社という多数の法人顧客基盤を有しております。

　一方、これまでの営業実績は、当社が得意とする情報セキュリティ機器や複合機の取扱いが少ない構成となっており、アイ・ステーションが当社グループイン後、当社からアイ・ステーションへ営業人材を派遣し、営業ノウハウや販売手法の浸透をはかり、アイ・ステーションが保有する約25,000社の法人顧客向けに、情報セキュリティ機器や複合機の販売を推進することで、アイ・ステーションの収益の大幅向上を図ることができるものと考えております。

　アイ・ステーションが同社の法人顧客向けに情報セキュリティ機器の販売を展開することは、情報セキュリティ機器の製造を行う連結子会社の株式会社アレクソン（本社：大阪府大阪市、代表取締役：三瀬厚）のUTMやセキュリティスイッチの販売数の増加、収益向上に繋がるものと考えております。

　当社においても、アイ・ステーションの販売ノウハウやコールセンターを活用し、当社の法人顧客約16,000社に法人向け携帯電話や新電力等の販売を行うことで、当社の収益拡大に寄与するものと考えております。

　このようにアイ・ステーションと当社は既に多数の法人顧客基盤を有しておりますが、お互いが得意とする商品・サービスの重なりが少なく、同社の子会社化は、当社グループの収益の拡大、事業の効率化に大きく貢献するものと考えております。アイ・ステーションが中核会社の１社として当社グループに加わることで、当社グループの企業価値を更に向上させ、“Evolution2027”にて掲げた目標の実現に邁進して参ります。

(3) 企業結合日

　株式取得日　　2025年７月１日

　みなし取得日　2025年８月31日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　13,000千円（概算額）

 

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。