○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が広がりを見せ、緩やかな回復基調が続いております。一方、資源価格や原材料価格の高騰、並びに為替変動による物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境の中、当社は現中期経営計画（2023-2025）の３年目を迎え、現状の厳しい業績を真摯に受け止め2025年６月６日開示のとおり、経営戦略の三本柱である「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」に取り組んでおります。昨秋より経営の「軌道修正」を推進しておりますが、価格改定や積極的な新製品投入などの具体的な収益改善施策の効果は第２四半期以降に業績へ寄与することを計画しております。

当社の当第１四半期累計期間における売上高は2,037百万円となり、前年同期比△7.2%の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は351百万円（前年同期は営業損失190百万円）、経常損失は360百万円（前年同期は経常損失166百万円）、四半期純損失は360百万円（前年同期は四半期純損失117百万円）となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

①　家電製品事業

家電製品事業におきましては、主要な商品カテゴリーの一つである家庭用冷凍冷蔵庫や洗濯機は、個人消費低迷や新生活における消費行動の多様化に加え、市場競争激化により売上が減少いたしました。

利益につきましては、上記の市場背景による売上総利益の減少や原価において前年同期に比べより円安の影響を受けたことなどにより、前年同期より減益となりました。

この結果、家電製品事業の当第１四半期累計期間における売上高は1,967百万円となり、前年同期比△6.9%の減収、セグメント損失は144百万円（前年同期はセグメント利益30百万円）となりました。

 

※　家電製品事業に関する四半期業績の特性について

家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期会計期間に集中する傾向があります。

 

②　FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業

FPSC事業につきましては、北米の主力取引先の在庫調整により、当第１四半期累計期間における売上高は69百万円となり、前年同期比△16.4%の減収、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期会計期間末の総資産は10,754百万円となり、前期末比113百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が438百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が834百万円減少、商品及び製品が337百万円の増加であります。

負債は3,557百万円となり、前期末比432百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金が500百万円の減少、一年内長期借入金が160百万円の増加、長期借入金が542百万円の増加、流動負債その他に含まれる未払費用が138百万円の増加であります。

純資産は7,197百万円となり、前期末比546百万円減少いたしました。利益剰余金が配当と四半期純損失の計上により469百万円減少しております。また円相場の変動と為替予約の消化に伴い繰延ヘッジ損益が77百万円減少しております。

これらの結果、自己資本比率は66.9%（前期末比△4.3pt）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

私たちの強みは、TWINBIRDブランドのもと、商品開発型企業として自社工場を含め、企画・開発からアフターサービスまでのバリューチェーンを有しており、加えて、全国でも屈指のものづくりの町である新潟県燕三条地域の協力企業をはじめとする経営資源に恵まれ、お取引先企業と共創の精神をもって新たな付加価値を生み出すことができることです。

2023年８月に発表した2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030「お客様満足№1」のその先へ　～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」実現のため、中長期的な事業成長に向けた新たな取り組みや戦略的投資を継続してまいります。

当社は現中期経営計画（2023-2025）の３年目を迎え、現状の厳しい業績を真摯に受け止め2025年６月６日開示のとおり、経営戦略の三本柱である「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」に基づき、昨秋より経営の「軌道修正」に取り組んでおります。

 

①　家電製品事業

昨今の米不足により需要が急増している精米器及び炊飯ジャーにおいては、精米器の供給体制を速やかに増強することで、2026年２月期第２四半期会計期間で前年同期比約４倍の約2.2億円超、通期では前年同期比約５億円の増収を見込んでおります。

また、高い評価をいただいている「匠プレミアム」シリーズの新製品並びに安定的な収益が見込めるギフトチャネル向け新製品投入を予定しており、これらの売場導入及び拡販を積極的に推進してまいります。

さらに、伴走型の全社バリューチェーンによる開発効率の大幅改善により、下期において、プライベートブランド製品などのODM（相手先ブランドによる開発設計製造）製品を含む新製品の投入を加速し、通期では金額ベースで前年比２倍以上の約13億円超の新製品の売上を見込んでおります。

一方、順次進めておりました約10％以上の価格改定の効果が2026年２月期第２四半期会計期間以降に寄与することにより利益の改善を見込んでおります。

また、為替変動リスク低減や品質向上及び原価低減を目的とした国内製造回帰50％の実現に向け順次生産移管などを進めており、７月には精米器の国内製造を開始いたします。

 

②　FPSC事業

FPSC事業において注力する４分野のうち、特に「医薬・バイオ」分野の成長を想定しております。今後成長するバイオ医薬品市場における搬送・保管には、厳密な温度管理（冷凍-20～-40℃、極冷凍-70～-85℃）のコールドチェーン構築が不可欠となります。

厚生労働省向け可搬型武田モデルナ社製ワクチン用低温冷凍庫（出荷累計 約12,000台）によるコールドチェーン構築実績や2024年10月に取得した世界保健機関（以下、WHO）が定める医療機材品質認証（Performance, Quality and Safety、以下、PQS）を活かし、アフリカ開発会議（TICAD、横浜８月）、分析機器展示会（JASIS、東京９月）、国際医療機器見本市（MEDICA、ドイツ11月）への出展や国内外の医療機器流通各社を通じた営業活動、また、経済産業省支援の新規輸出１万者プログラムを通じて、さらなる販売活動の強化を進めてまいります。

当社は今後もSDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社FPSC技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。

 

通期業績予想につきましては、前期決算短信発表時（2025年４月14日）に公表しました通期業績予想数値より変更ありません。売上高は10,500百万円（前期比+4.4%）、営業利益は150百万円（前期比+145百万円）、経常利益は120百万円（前期比+180.4%）、当期純利益は100百万円（前期比+201百万円）を予想しております。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ツインバードの2025年３月１日から2026年２月28日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上