１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間(自2025年３月１日至2025年５月31日)における日本経済は、2025年１月～３月の実質GDPが年率換算で0.2%減となるなど弱含みで推移いたしました。今後についても、米国の通商政策による世界景気への影響、地政学リスク、物価上昇、為替リスクなどの懸念があり、当面は不透明な状況が続くことが予想されます。
経済環境が不透明な中においても、人手不足やデジタル化の戦略的重要性を背景に、デジタル技術を活用してビジネスモデル、業務プロセス、組織文化、顧客体験などを根本的に変革し、新たな価値を創出するDXは、民間企業から公共サービスまで、あらゆる領域において進んでいくものと考えられます。また、生成AIに関しては、国内でも「試す」段階から「使う」段階へと進みつつありますが、本格的なAI投資・利用を行う企業は現状ではまだ一部に留まっている状況です。一方で、技術進歩が日々目まぐるしく進む中で、本年度は高度な自律性を持ち複雑なタスクを処理する「AIエージェント」の実用化元年と位置付けられており、AI市場における競争優位性の維持には不断の研究開発が必要な状況にあります。
こうした状況の中、当社グループでは、受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足をシフトする５カ年の中期経営計画を推進しています。３年目に当たる当期は、最終年度である2027年度の飛躍へ向けた土台の年と位置付け、前期に既存事業で獲得した収益により育成した自社プロダクト＆サービス事業の売上拡大と黒字転換、既に黒字化した事業については更なる利益拡大を図っていく方針としております。具体的には、自社製品aiwa事業は増収増益で推移しており、前第４四半期に黒字化したSaaS事業も黒字を継続いたしました。HealthTech事業については、ウェルネス分野では、㈱Wellmiraが万博への出展による認知度向上やAI技術を多用した「カロママプラス」のリニューアルに着手しており、医療・介護分野では、「KarteConnect」の病院へのサービス導入拡大に取り組んでいます。また、FinTech分野ではスーパー・ホームセンター分野での深耕など、早期の採算化に向けた取り組みを強化するほか、新たに加わったHRTech分野の㈱Retoolは人材スカウトツールの販売好調により黒字での連結となりました。このように各事業での取り組みは着実に進捗していますが、業績面では、新作ゲームの未発売の影響やHealthTech事業の季節的要因による損失、ソリューション事業におけるAIソリューションへの研究開発投資増、業容拡大による全社費用の増加などから、好調なIoT＆デバイス事業の増収増益により一部はカバーしたものの、第１四半期は経常損失からのスタートとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの売上高は2,671,140千円(前年同期比4.3％減)、営業損失は85,636千円(前年同期は営業損失42,337千円)、経常損失は67,801千円(前年同期は経常損失291千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,741千円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,628千円)となりました。また、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費等を含む）及び為替差損益の合計額) については、新作ゲーム未発売の影響が大きく60,152千円、前年同期比76.4%減となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜ライフデザイン事業＞
当第１四半期連結会計期間におけるライフデザイン事業の売上高は589,608千円(前年同期比42.5％減)、セグメント損失は63,991千円(前年同期はセグメント損失17,209千円)となりました。
コンシューマ＆コンテンツ事業については、前期はNintendo Switch新作ソフトのアジア版発売が５月にあったのに対し、当第１四半期は新作ソフトが未発売であったことから減収減益となりました。
HealthTech事業においては、同事業の中核である㈱Wellmiraが本年４月に開幕した大阪・関西万博に出展し、PHR（Personal Health Record）事業者としての認知度向上を図っているほか、主力サービスのひとつであるAI健康アプリ“カロママプラス”に当社グループの技術力を活かした食事画像認識AI機能を導入するなど、サービス強化に努めております。また、医療・介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」については、本年３月から病院へ向けた提供が始まっており、提供先の更なる拡大に向けた取り組みを強化しているところです。
また、FinTech事業においては今期採算化に向けて主力であるスーパー・ホームセンター向けの新サービス開発への取り組みを進めており、HRTechを営む㈱Retoolは、人材スカウトツール「HABUKU」の販売好調により、黒字での連結開始となっています。
＜AI＆クラウド事業＞
当第１四半期連結会計期間におけるAI＆クラウド事業の売上高は671,395千円(前年同期比0.6％減)、セグメント利益は19,930千円(前年同期比61.9％減)となりました。
SaaS事業におけるAIチャットボットについては、継続的な製品の品質向上と展示会出展などの販促活動が功を奏しており、増収を継続しています。また、前期に大規模リニューアルしたクラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」についても、引き続き順調に顧客数が拡大しており、前第４四半期に黒字化したSaaS事業は、引き続き当期も黒字を継続しました。
今年度はAIエージェント元年と言われており、ソリューション事業においても、AIソリューション向けフレームワーク「AIdea Suite」をAIエージェント機能に対応すべく、AgenticRAGなどの機能開発に注力しています。生成AIの活用は進みつつあるものの、まだ企業が大規模な投資をこぞって行う普及期には至っておりませんが、当社グループといたしましては、今後のAI活用の本格化を見据え、AIチャットボット事業の先に拡がる企業のAI導入に向けて、先端技術の研究開発を継続していく方針です。
＜IoT＆デバイス事業＞
当第１四半期連結会計期間におけるIoT＆デバイス事業の売上高は1,468,139千円(前年同期比29.8％増)、セグメント利益は96,565千円(前年同期比183.9%増)、為替差益を含めた実質セグメント利益は121,299千円（前年同期比56.2%増）となりました。
ODM事業については、当第１四半期は、見守りサービスやモビリティ向けBluetoothインカムマイク、AI通訳機などのIoTサービス向けデバイスのリピート受注が引き続き順調に推移したことにより、売上高が拡大し、為替差益を含めた実質セグメント利益も大幅増益となっております。また、中国自社工場での全量生産から、提携工場を含めた多国間分散型生産体制への移行につきましては、準備は順調に進展しております。
自社製品aiwa事業については、ラインアップ拡充と販促強化により、主力のタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラなどの販売が順調に推移し、増収増益となりました。また、これまでの個人向けAndroidタブレットPC、法人向け中心のWindowsタブレットPCに加えて、2in1コンバーチブル型 Chromebook™「aiwa Chromebook S11」や、㈱ワコムの特許技術提供により充電不要の専用ペンを付属したAndroidタブレット「aiwa tab AE10」を発売するなど、新製品投入による更なるラインナップ拡充にも努めております。
なお、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△111,515千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△81,168千円、のれんの償却額△30,346千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△138,140千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△100,624千円、のれんの償却額△37,516千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。