１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間末におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しております。
しかしながら、長期化する地政学的リスクや米国の通商政策による貿易摩擦拡大への懸念、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等は懸念材料であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が令和５年６月に成立し、また、再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。
こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は60億28百万円(前年同期比23.6％減)となりました。対前年同期比で受注高が大幅に減少した理由は、2024年11月期第１四半期において大型案件を受注したことにより、前期の受注高が一時的に大幅に増加したためです。
売上高は52億27百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益は２億84百万円(前年同期比5.6％増)、経常利益は３億27百万円(前年同期比6.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は３億13百万円(前年同期比56.3％増)となりました。
当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に集中するという季節変動の傾向があります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、81億72百万円(前連結会計年度末比15億94百万円減)となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産28億81百万円(前連結会計年度末比７億５百万円減)、現金及び預金11億77百万円(前連結会計年度末比６億54百万円減)、未成調査支出金２億53百万円(前連結会計年度末比３億20百万円減)等であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、34億10百万円(前連結会計年度末比18億22百万円減)となりました。主な増減内訳は、短期借入金５億20百万円(前連結会計年度末比17億円減)、未払費用１億41百万円(前連結会計年度末比２億41百万円減)、賞与引当金２億37百万円(前連結会計年度末比２億29百万円増)等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、47億61百万円(前連結会計年度末比２億28百万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金34億12百万円(前連結会計年度末比２億91百万円増)等であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、11億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億75百万円の増加(前中間連結会計期間は22億72百万円増加)となりました。これは、売上債権の減少７億４百万円、税金等調整前中間純利益４億86百万円、棚卸資産の減少３億20百万円、未払費用の減少２億39百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億44百万円の増加(前中間連結会計期間は21百万円減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億78百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円、保険積立金解約による収入12百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億74百万円の減少(前中間連結会計期間は24億29百万円減少)となりました。これは、短期借入金の減少17億円、長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出51百万円、リース債務の返済による支出50百万円、社債の償還による支出50百万円等があったことによるものであります。
本資料に記載されている業績予想につきましては、2025年１月14日付発表「2024年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載から変更はありません。
当社の業績は、気象・海象などの外的要因により変動する可能性があるため、慎重に見極める必要があると判断しております。通期見込みにつきましては現在精査中であり、今後修正が必要と判断した場合は速やかにお知らせいたします。
なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。