当社は、株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。

補充原則1-2-4　議決権電子行使のための環境整備
直近における当社の機関投資家および海外投資家の株式保有比率や、これまでの株主等との対話の状況を踏まえますと、ただちに議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳の実施が必要な状況にはないと考えておりますが、引き続き保有割合を勘案のうえ、株主等との対話を踏まえ、対応の実施について検討してまいります。

補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保
多様性の強みを活かした組織風土の醸成は、当社の“共存共栄”を旨とする社是の実現・実践に見合うものであることからも、多様な個性、経験、能力、価値観を持つ社員の中核人材への登用を進めていく考えでおります。
当社では、性別や国籍といった属性によらず、優秀な人材については積極的に採用・登用するとの認識から、多様性に関する目標数値については特に策定しておりません。

補充原則3-1-2　英語での情報の開示・提供
直近における海外投資家の株式保有比率や、これまでの株主等との対話の状況を踏まえますと、ただちに英語での情報開示・提供が必要な状況にはないと考えておりますが、引き続き保有割合や株主・投資家からの意見や要望を勘案のうえ、対応の実施について検討してまいります。

補充原則4-1-3　取締役会による後継者育成等の監督
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていく上で、経営理念等や具体的な経営戦略を踏まえた経営陣幹部等、後継者の育成および人選は重要課題の一つであると認識しております。
現在、後継者計画といった具体的な手続き等を策定しているものではありませんが、取締役や経営幹部の能力や業務実績に関する評価結果を蓄積するなかで、経営感覚等の後継者候補としての能力開発を進めるとともに、後継者候補の選定や育成に向けた判断材料とする環境の整備を行っております。
なお、代表取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く）をはじめ、経営幹部の選任にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会での審議を踏まえ、取締役会において選定理由、実績および経歴等を総合的に勘案のうえ検討・決定を行っております。

補充原則4-2-1　報酬制度の設計
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上に向けた意識醸成を図るとともに、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には固定報酬としての「基本報酬」と、長期的なインセンティブである「役員退職慰労金」の、いずれも金銭報酬のみで構成されております。
当社では個別取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定を、取締役会の決議により代表取締役に再委任しており、ここでは代表取締役が中心となって各取締役の業務執行状況とその成果ならびに経営貢献度、さらに会社全体の業績等を勘案のうえ、これらに連動した形で機動的な固定報酬の決定を行い、それぞれの企業価値向上貢献への意識を高めることを目的としております。また、役員退職慰労金については「役員退職慰労金規程」に基づき、就任年数や役職、経営貢献度等を勘案のうえ決定することとしております。
独立社外取締役を含めた監査等委員である取締役の報酬は、それぞれの業務責任ならびに担当業務範囲をもとに算定のうえ、株主総会において決定しております。また個人ごとの報酬額については、監査等委員会において協議のうえ決定しております。
なお、当社では現時点において株式報酬制度は導入しておりませんが、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして、今後、取締役会を中心に対応について検討して参ります。

原則4-10　任意の仕組みの活用
当社は2021年7月に監査等委員会設置会社に移行しております。ここでは独立社外取締役2名を含めた監査等委員である取締役が、直接、取締役会での意思決定に関与することで、ガバナンス機能の充実を図っております。
当社は、取締役総数5名において常勤の業務執行取締役が2名と比較的少数であることから、業務執行の詳細にかかる調整、ならびに情報共有を目的として、業務執行取締役と主要部門長で構成する「経営企画会議」を設置し、きめ細かな情報共有と取締役会上程議案の検証を行うことで、経営品質の向上に努めております。
当社では現時点において、任意の指名・報酬委員会等は設置しておりませんが、今後の企業規模の拡大、ならびにガバナンス機能の充実に向け、検討を行って参ります。

補充原則4-10-1　委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等
当社は、監査等委員会設置会社であり、全取締役5名のうち、2名を独立社外取締役として選任しております。現状は取締役会の過半数に達してはおりませんが、各独立社外取締役は、高度な専門的な知識と豊富な経験を活かして取締役会で意見を述べるとともに適切な助言を行い、また監査等委員として客観的な立場から経営監視・統制を行うなど、その意見は取締役会の審議に適切に反映されております。
当社では現時点において、任意の指名・報酬委員会等は設置しておりませんが、今後の企業規模の拡大、ならびにガバナンス機能の充実に向け、検討を行って参ります。なお検討にあたっては、委員となるそれぞれの構成員について、スキルや多様性等の観点から、適切な配慮を行って参ります。

原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社の取締役会は、独立社外取締役2名を含む5名で構成されており、取締役会が果たすべき役割・責務を実効的に遂行するうえでの知識・経験・能力を概ねバランス良く備えているものと思料いたしますが、一方で女性の取締役は現時点では選任されていないなど、ジェンダーや国際性といった多様性の面については今後の検討課題であると認識しております。
また監査等委員である取締役の知見について、独立社外取締役の小栗氏は税理士であり、税務をはじめ財務・会計に関する高い知見を有しております。また竹内氏は社会保険労務士および中小企業診断士として、労務をはじめさまざまな専門的な知識を有しております。
なお、当社では経営管理における取締役会の実効性について、取締役会において適時その議論行われているものの、明確な基準に基づく分析・評価は行われておりませんでした。これについては監査等委員会を中心にその対応について議論を進めつつ、適宜、その実施について検討を行って参ります。

補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性の分析・評価
当社では取締役会の実効性に関して、取締役会において適時その議論が行われているものの、明確な基準に基づく分析・評価は行われておりませんでした。これについては監査等委員会を中心にその対応について議論を進めつつ、適宜、その実施について検討を行って参ります。なお、分析・評価結果に関する開示についても、併せて検討を進めて参ります。

原則1-4　政策保有株式
政策保有株式については、当社の中長期的な企業価値向上のために事業戦略上必要なアライアンスを組む場合などに限定して、合理的に必要な範囲で取得・保有することを基本方針としております。毎年、取締役会において、政策保有株式について、個別銘柄ごとに保有目的が適切か否か、経済的合理性の観点から保有に伴う便益等を検証し、保有の妥当性を判断しております。判断の結果、保有意義が認められない銘柄については、原則として売却する方針といたします。
政策保有目的に係る議決権の行使は、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、当社の保有目的に照らして、当社の企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。

原則1-7　関連当事者間の取引
当社では、株主の利益保護の観点から、関連当事者との取引については、管理部において関連当事者の範囲を明確にしたうえで、取引条件の妥当性、当該取引の合理性について、取締役会において審議・決議することとしております。当社では、利益相反取引に該当する可能性のある取引を把握するため、当社および子会社の役員より、毎年「関連当事者確認書」の提出を義務付けており、その結果を取締役会に提出のうえ検証・監視を行っております。なお、取締役と当社との取引関係等につきましては、関連法令に従い有価証券報告書や株主総会招集通知に記載しております。

原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、確定給付型企業年金と企業型確定拠出年金を整備しております。
確定給付型企業年金については、当該年金にかかる積立金の管理・運用にあたっては社外の資産管理運用機関と契約を締結し、運用の基本方針を定めるなど、年金資産の健全性の維持および運用成果の向上を図っております。企業年金の受益者と会社との間での利益相反については、当社は運用受託機関に対し個別の投資先選定や議決権行使を一任しているため生じておりません。企業年金の担当者については、年金運用セミナー等への参加や運用機関からの情報提供などを通じて情報収集を行い、その専門性を高めることに努めております。
企業型確定拠出年金については、確定拠出年金規程を定め、社外の確定拠出年金運営管理機関に運営管理業務を委託し、運用しております。従業員に対し適宜、加入者教育も行っております。企業年金の受益者と会社との間での利益相反については、確定拠出年金運営管理機関が取り扱う金融商品の範囲で企業年金の受益者が選定することになっているため、会社との間に利益相反は生じておりません。


原則3-1　情報開示の充実
（i）【経営理念等】
当社は、その社是である「誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄のもとに生活の安定と向上を」を経営の基本理念として、社会的責任の明確な認識のもとに企業体質の強化・改善を図り、“良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく”ことを基本方針として、永続的な活動を目指して参ります。
【経営戦略・経営計画】
当社は中期経営計画を策定しており、これに基づき事業を推進しております。現在、当該中期経営計画の詳細は開示しておりませんが、これに基づく経営上の目標指標等については策定の都度、有価証券報告書ならびに当社HP等にて開示しております。

（ii）【基本的な考え方】
当社は、株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。

【基本方針】
・「株主の権利・平等性の確保」
当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、正確な情報を公平かつ適時・適切に開示することを、情報開示の基本方針としております。また、当社は株主の権利を確保し、株主との共同利益を向上させるため、経営の意思決定および業務の執行体制と監督体制を明確に分離させるうえで、監査等委員会設置会社体制を採用しており、ここでは取締役総数5人において監査等委員となる取締役が3名の体制とし、うち2名の独立社外取締役を選任することにより、意思決定と監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンスが十分に機能するよう、体制を整備しております。
・「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。当社では、その社是において「誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄のもとに生活の安定と向上を」という当社の経営基本理念を掲げ、これを実現することで企業価値を高め、ステークホルダーの皆様から真に信頼される企業を目指し、活動を進めております。また、ステークホルダーとの協働を実践するため、社長をはじめとする経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。
・「適切な情報開示と透明性の確保」
当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と認識しております。その認識を実践するため、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報(非財務情報を含む)については、当社ホームページやプレスリリース等により積極的に開示を行っております。
・「取締役会等の責務」
当社の取締役会は、経営理念・経営計画等の重要課題について決議し、企業戦略等の方向性を示しております。ここで当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役総数5名のうち3名が監査等委員となっております。ここで各業務執行取締役は迅速かつ積極果敢な業務執行を推進する一方で、監査等委員である取締役とも十分に連携し、「善良な管理者の注意義務」「忠実義務」に従って注意深く職務遂行状況の監督を行っております。また、監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役であるとともに、両名は独立役員に選任されております。ここでは各々が経営経験や専門的視点に立った客観的な立場から、代表取締役および業務執行取締役による業務執行状況を的確に把握し、リスクを踏まえた必要な意見を述べ、監視・監督を行っており、リスクテイクを支える実効性の高い監督環境が整っていると判断しております。
・「株主との対話」
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しております。そのため、IR担当部署である経営企画室を中心にIRのための体制、フローを整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主や投資家からの取材にも積極的に応じております。また、IR活動は「株主や投資家の皆様に、当社の経営理念をはじめ、これに基づく企業活動を理解してもらうことによって、当社の価値を正当に評価していただくための活動である」との認識から、「充実した情報（経営戦略、業績等）」を「公正」「正確」「適時」にお伝えすることを基本姿勢としております。

(iii)　当社は2021年2月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬および退任時の退職慰労金とし、固定報酬については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定致します。退職慰労金については退職慰労金規程に基づき退任時に決定し支給するものと致します。また当社は個人別の報酬額について取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容について権限を委任しております。この理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、当社は2021年7月20日開催の第62期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行し、ここにおいて取締役（監査等委員である取締役を除く）、ならびに監査等委員である取締役のそれぞれの報酬等について決議いただいております。ここで、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、それぞれの職責等を踏まえて監査等委員会にて協議のうえ、決定するものとしております。

（iv）代表取締役を含む取締役の選任および解任は、独立社外取締役である監査等委員を含む取締役会において、社外の人材を含め、選定理由、実績および経歴等の観点から総合的に検討し、決定しております。なお取締役等の指名につきましては、あらかじめ指名案の内容を独立社外取締役を含む監査等委員会に諮問し、この意見を踏まえて取締役会において審議を行い、経営責任者にふさわしい人材を客観性、透明性をもって選定できる体制の整備に努めております。

（v）「株主総会招集ご通知」に社外監査等委員の選任理由、ならびに取締役・監査等委員候補者の略歴、当社における担当、重要な兼職を記載しております。

補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み
当社では、会社を取り巻く環境との“共存共栄”を旨とした社是のもと、自然との調和を考慮した資源の有効活用、および地域社会と地球環境の保全への配慮等を定めた「環境方針」を策定し、経営トップ自らが先頭に立って本方針の精神の実現にあたることとしております。
こうした環境方針に従い、当社ではISOに基づく事業活動の統制において、エネルギー使用の削減に関する“環境計画”を策定し、CO2の削減をはじめ自然環境の保全に向けて取り組む一方で、こうした取り組みが事業の効率化と相まって、運営コストの圧縮にも寄与することなどから、サステナビリティーを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識において、中長期的な企業価値向上に向けて取組んでおります。
また社内においては、“安全と健康は経営の基盤である”との基本理念に基づいた「安全衛生方針」を策定し、ここでは従業員の人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で安全な職場環境の維持に努めるほか、女性社員をはじめとした育児支援やワークライフバランスの推進など、性別や年齢、国籍や障害の有無にとらわれない企業風土の醸成に努めております。
さらに、そうした企業意識については社内だけに留まらず、取引先との公正・適正な取引を通じて、当社の取り組みが共有されることを目指し、さまざまな形でその発信に取り組んでおります。

補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲
当社は、関連法令に従い、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を各取締役に委任することができる旨を、定款に定め開示しております。取締役会は、定款および法令に定めるもののほか、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規程」等において定めております。それ以外の業務執行の決定については、その取引の規模や性質などを鑑み代表取締役をはじめ各取締役に委任するものとし、その具体的な内容について取締役会において決議された「稟議規程」等に規定しております。

原則4-9　社外役員の独立性判断基準及び資質
当社は、会社法および東京証券取引所が定める独立役員に関する基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。

① 直前事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者（または会社）またはその業務執行者
② 当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）の仕入れ先、または外注先等の取引先であって、当社から、直近事業年度における当該取引の占有率が10％以上となる先またはその業務執行者
③ 上記（2）に関して、当該取引において、その者（または会社）の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）またはその業務執行者
④ 当社の10％以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
⑤ 当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
⑥ 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
⑦ 当社から、直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2％以上または1億円のいずれか高い額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームなどの法人、組合等の団体に所属する者
⑧ 当社から年間1,000万円をこえる寄付または助成を受けている者・その他団体である場合はその法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
⑨ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
⑩ 上記①から⑨に過去2年間において該当していた者
⑪ 上記①から⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

当社の社外取締役（独立社外取締役）2名は、過去において当社および当社関係会社の業務執行者であったことがないことに加え、役員報酬以外に上記独立性基準を超える特段の報酬を受けておりません。また、其々の社外取締役は、税理士、社会保険労務士等であり、各分野において高い専門的知識と豊富な経験を有している者であります。当社では今後におきましても、それぞれの見識を生かした率直・活発で建設的な議論への参加が期待できる人物を選定するよう努めて参ります。

補充原則4-11-1　取締役会のバランス、多様性・規模に関する考え方
取締役の選任にあたっては、監査等委員となる取締役、およびそれ以外に区分したうえで、社内外より豊富な経験、高度な専門的知見、幅広い見識等を有する方を選任し、意思決定と経営および執行の監督が適切に行われる体制を構築することを基本的な考え方としております。
当社は、定款において取締役（監査等委員である取締役を除く）を10名以内、監査等委員である取締役を4名以内と定めており、現在は取締役総数5名（うち監査等委員となる取締役3名）の体制において、うち2名を独立社外取締役で構成しております。これについて、当社の現在の事業規模、社員数および組織構造に照らした場合、当該体制については適正な構成であると認識しており、また独立社外取締役2名（いずれも監査等委員）につきましても、取締役会において業務執行から独立した立場において適切な監督が行える体制となっております。なお選任の方針・手続きにつきましては、【原則3-1】（ⅳ）において記載しております。
現在、取締役に女性および外国人は選任されておりませんが、現任取締役の経歴、能力、専門知識等の面から、経営活動に対応するうえでの一定の多様性を備えていると認識しております。なお、今後、ジェンダーや国際性の面での更なる多様性の確保に向けて検討を続けて参ります。
当社の社外取締役には、他社での経営経験（業務執行役等の経歴）を有する方を選任しており，そこでの経営経験に基づき意見具申等をいただいております。

補充原則4-11-2　取締役・監査役の兼任状況
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）がその職責を十分に果たすよう、社外役員に対しては定期的に兼任状況の確認を行っております。なお、兼任状況については有価証券報告書およびコーポレートガバナンスに関する報告書において、毎年開示を行っております。
なお、本報告書提出日時点において、他の上場会社の役員を兼任している者はおりません。

補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社では、社外取締役をはじめ当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の就任に際しては、当社の事業や企業理念、経営環境等の理解をはじめ、必要な知識・能力の醸成のための機会を設けるほか、必要に応じて適宜求められる知識習得に関する外部セミナーや研修等への参加を推奨しております。重ねて、経営環境がさまざまに変化する中において、取締役（社外取締役を含む）がその職務を適切に遂行するにあたっては、当社グループの事業理解や法令・会計等の知識のみならず、社外交流を通じた知識習得が重要であると考えております。このため、各役員については就任後におきましても、必要に応じて外部セミナーや研修への参加、知識習得のための書籍・文献等の導入を奨励しており、その費用は当社が負担する方針としております。

原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針
当社では、経営企画室をIR担当部署とし、担当取締役を配置しております。

株主との建設的な対話を促進するための取組みについては、基本的に以下の方針によります。
（i）株主との対話全般について、株主との建設的な対話が実現するよう、当社では代表取締役社長ならびにIR担当部署である経営企画室担当役員が中心となって対応することとしております。
（ii）当社のIR担当取締役は管理部長を兼任しており、IR担当部署である経営企画室と、実務部門である管理部を掌握、統括することにより、部署間の有機的な連携を実現しております。
（iii）対話を通じて把握した株主や投資家からの意見等につきましては、IR担当取締役を通じて適時に取締役会へ報告され、必要に応じて代表取締役が担当部署へ対応指示を行うなど、効果的なフィードバックが行われる体制としております。
（iv）当社では、役職員に対して定期的にインサイダー取引にかかる教育を実施するとともに、これに関する社内規程を整備し、株主との対話の際の情報伝達には十分な注意を払っております。

このほか、株主や投資家等からの対話の申し込みにつきましては、当社へのご来社をはじめ電話等による取材、あるいは依頼に基づく当社からの訪問等について、合理的な範囲で代表取締役や担当取締役が対話に臨むものとしております。なお、株主等との対話に当たっては、インサイダー情報の管理に留意することとしております。

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当社は、親会社、上場子会社を有しておりません。

当社では監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くことと
しておりますが、提出日現在においては配置しておりません。

監査等委員、内部監査委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて総務、経理等の部門の監査結果の情報の交換を行い、相互の連携を密にして内部統制機能の向上に努めております。

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役員報酬の業績連動やインセンティブの仕組みに関しては、今後必要に応じて検討してまいります。

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第66期（2024年5月1日～2025年4月30日）において、当社の取締役に支払った報酬は196,880千円であります。なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

当社は2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬及び退任時の退職慰労金とし、固定報酬については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。退職慰労金については、退職慰労金規程に基づき退任時に決
定し支給するものといたします。
取締役会は、代表取締役社長山口真輝に対し、個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

取締役経営企画室長兼管理部長が、常勤の監査等委員である取締役と共同して、毎月１回以上開催される取締役会資料や適時開示資料の送付や説明を行っております。また、監査等委員が必要とした場合には、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置きます。

当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を有することにより、経営の監督機能の実効性を高めることができると考え、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
(取締役会)
取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名、監査等委員である取締役3名の取締役5名（うち社外取締役2名）で構成しており、月１回以上開催され、業務執行に係る重要な事項はすべて付議され、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討されております。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。
(監査等委員会)
監査等委員会は提出日現在において3名（うち社外取締役2名）で構成しております。財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力を強化し監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営企画会議などの重要会議に出席し、監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に関する監視の強化に努めております。議長は、取締役(監査等委員)小泉茂男であります。
(経営企画会議)
経営企画会議は、部長以上のメンバーにより経営目的を完遂するため、各部、各職制間の意思疎通および調整を図り、更に総合化のため、健全な結論に到達するため各種の広範な情報を必要とする時などに開催を行っております。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。

当社は、これまで、当社事業に精通した社内出身の取締役を中心に、当社グループの特性を踏まえた機動的かつ柔軟な経営判断を取締役会にて行うことを重視してきました。
こうした点を勘案し、社外取締役が過半数以上で構成される監査等委員会の機能を活用し、業務執行の監査・監督機能及びコーポレートガバナンス体制をより一層強化し、更なる企業価値の向上を目指すことが当社のガバナンス体制として最も有効であると判断し、本体制を選択しております。

当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。
ア.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本方針に則った「各種管理規程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用人に継続的に伝達するため、毎月第１営業日に全使用人を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。
　また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役及び各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。
ウ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備している。今後も監査等委員会はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。
エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
オ.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書類を子会社より提出を求め、月１回開催する取締役会にて報告する。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した場合には当社管理部と連携して対策にあたる。
　・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査等委員である取締役が毎年子会社を訪問し、リスク管理体制等についての問題点の把握に努める。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎月当社に報告する。問題点があれば、当社は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
　・監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。
カ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　当社は必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。
キ.前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。
ク.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社役員および使用人に周知徹底する。
ケ.次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
a.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
　・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
　・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職務の執行状況について報告する。
b.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
　・子会社の役員及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
　・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を発見したら、当社の経営企画室へ報告する。
　・経営企画室は、定期的に監査等委員会に対して、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
　・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役に対して報告する。
コ.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査等委員会への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。
サ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員からの職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を支払うこととする。
シ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員である取締役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について独立した立場から監査を実施する。なお、監査等委員会は、会計監査人と適宜情報交換を行う。

（１） 当社は企業の社会的責任を果たすため、反社会的勢力の排除はコンプライアンス上、重要であると認識しております。また、取引関係を一切
持たず、不当な要求に対して毅然として対応することを基本的方針としております。
（２） 反社会的勢力に対する対応は、社内では管理部にて一元管理を行い、外部機関では警察署、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等と
連携、協力し情報収集をはかります。

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当社のコーポレートガバナンス体制及び適時開示体制に関するフローの模式図を参考資料として添付しています。