１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………11
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………11
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………12
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………12
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………15
四半期連結損益計算書……………………………………………………………………………………15
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………15
四半期連結包括利益計算書………………………………………………………………………………16
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………16
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………17
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………17
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………17
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………18
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………18
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………19
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象に関する注記） ……………………………………………………………………………23
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………25
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等の適用を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間(2025年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆5,668億97百万円(対前年同期比104.8％)、営業利益は562億82百万円(前年同期より84億87百万円の増益)、経常利益は480億56百万円(前年同期より26億59百万円の増益)となり、営業収益、営業利益が第１四半期連結累計期間における過去最高を更新しました。一方、ヘルス＆ウエルネス事業等の事業再編に伴う税効果会計の影響等により親会社株主に帰属する四半期純損失は65億70百万円(前年同期より99億19百万円の減益)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、世界的な政情不安や足踏み感のある中国経済、米国の通商政策の動向に対する懸念等を背景に、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、物価の上昇傾向が継続する中、実質賃金は依然として前年同期比でマイナス圏を推移しており、日常生活における買い控えや購買点数の抑制等、消費者の節約志向が見受けられました。一方で、外食や旅行等のサービス消費は堅調さを見せ、個人消費の二極化傾向が続きました。
こうした中、イオングループ各社では、暮らしにおけるセーフティネット、インフラとして各地域のお客さまに寄り添い、豊かさに貢献するための取り組みを推進したことにより、営業収益についてはすべての報告セグメントで増収となりました。営業利益については、DX推進により店舗業務を効率化し、人時生産性の向上等で営業損失額が前年同期比で大幅に縮小したＧＭＳ(総合スーパー)事業や都市型小型食品スーパー「まいばすけっと」が好調なＳＭ(スーパーマーケット)事業、疫病動向を的確に捉えた対応により、お客さまの健康を支えたヘルス＆ウエルネス事業、増床リニューアルをはじめとする活性化や集客施策により来店客数を伸ばしたディベロッパー事業等が牽引し、過去最高益となりました。
［グループ共通戦略］
・当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。２月28日の公表の後、イオンモール株式会社(以下、イオンモール)とイオンディライト株式会社(以下、イオンディライト)は完全子会社となりました。プラットフォームとしての役割を持つイオンモールと、インフラを担うイオンディライトの完全子会社化により、イオングループの規模を活かして両社の事業規模拡大・成長の加速を図ることで、グループ全体のさらなる成長を実現します。
・デジタルシフトの加速と進化：
ＧＭＳ事業のイオンリテール株式会社(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入がほぼ完了し、スマートフォン又は専用端末にて商品の棚の前でスキャンしてそのまま会計できる、非接触型セルフ精算システム「レジゴー」を導入した店舗は当第１四半期連結会計期間末で279店舗となりました。実店舗では、レジの無人化に加え、販売状況や時間帯等に応じてAIが最適な値引き率を自動で提示する「AIカカク」や、需要予測に基づいて商品発注を最適化する「AIオーダー」等、業務の高度化と効率化に向けた取り組みも進んでいます。５月には、賞味期限や在庫確認を効率化する高性能スキャン端末を約390店舗に導入し、６月からは、業務支援や教育機能を統合した国内初のパーソナライズ型「従業員アプリ」の実証運用を開始しました。AIの活用によって創出された人時は、接客や売場での創意工夫といったお客さま満足に直結する業務へと振り向けられており、店舗が提供するサービスの質の向上につながっています。
オンラインチャネルでは、顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)から商品を出荷するネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」の利便性が、メインターゲットである共働き世帯や子育て世帯から高く評価されています。多様な品揃えや生鮮食品の鮮度、１時間単位で受取時間を指定できる柔軟性により、注文数やリピート率が順調に伸長し、店舗数が限られる首都圏における事業基盤強化が進展しています。当第１四半期連結会計期間末時点の会員数は約60万人にのぼり、東京23区全域、千葉県北西部13市、神奈川県は川崎市及び横浜市内10区のサービスエリアにおいて配送が可能となりました。さらに、建設中の第２号八王子CFC(東京都八王子市)と第３号久喜宮代CFC(埼玉県南埼玉郡宮代町)が稼働すれば、2027年度以降には埼玉県を加えた１都３県の主要エリアをカバーする体制が整う見込みです。
また、「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」「株主優待」等の機能をまとめたアプリ「iAEON」のダウンロード数は1,600万超に到達しています。リアルとデジタルの融合を進める中で、各社で個別に認識していた顧客IDの共通化にも取り組んでいます。これにより、イオンカードや「iAEON」「WAON POINT」「AEON Pay」等を通じて蓄積された販売データや購買履歴情報を一元的に活用し、従来のマスマーケティングから、顧客体験価値の最大化を図る１to１マーケティングへの転換が着実に進展しています。
・サプライチェーン発想での独自価値の創造：
当社のプライベートブランド(以下、PB)である「トップバリュ」では、グループの規模を最大限に活かし、戦略・計画から店舗オペレーションに至るまで、川上から川下を包括するサプライチェーンを構築しています。これにより、常にお買い得な価格で高品質な商品を提供しながら、荒利益率の改善にも取り組んでいます。
PBの中でも「トップバリュベストプライス」(価格訴求型)では、「コツコツコスパ」をテーマに、厳選品目の値下げや増量によってお客さまのニーズに応え続けています。また、「トップバリュ」(付加価値型)、「トップバリュ グリーンアイ」(環境配慮型)の３ブランドに加え、グループ各社が地域生産者と連携して開発するローカルPBや、薬、ペット、スポーツ等の専門性の高い商品群のPBも展開しています。これらの取り組みを通じて、2025年度までのPB売上高２兆円の目標に対し、2024年度は約1.6兆円に達し、当第１四半期連結累計期間のトップバリュの売上高は対前年同期比113.2％と、順調な進捗を見せています。
さらに、商品の企画・製造・販売の内部化や、機能会社の活用による収益力の向上にも取り組んでいます。ナショナルブランド(以下、NB)商品については、イオン商品調達株式会社にグループ内の需要を集約し、大量購入によりコストを削減しています。食品分野では、レストラン品質の商品を提供しながら、効率的な製造・販売を実現する次世代型総菜プロセスセンター(以下、PC)「Craft Delica Funabashi」(千葉県船橋市)が2024年６月に稼働しました。商品の品質向上に加え、各地域にPCを配置することで、店舗での加工・調理にかかる人時削減を推進しています。さらに、2024年７月に本格稼働した物流センター「イオン福岡XD」(福岡市東区)では、構内作業の改善や物流作業の自動化を通じて、作業負荷の軽減と生産性の向上を図っています。
こうした当社のサプライチェーンの強みが発揮された取り組みの一例として、お米の供給不足が続く中、政府備蓄米を随意契約により約２万トン調達し、６月初旬より順次全国で販売を開始しました。特に需要が高い都市部では先行販売を実施し、グループ一括調達と物流網を活かして迅速に対応しました。また、輸入米を使用した「二穂の匠」の好評を受け、アメリカ産カルローズ米100％の新商品「かろやか」も発売することで、お客さまの選択肢を広げました。今後も安定供給と日本の米文化の継承に努めます。
・新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：
当社、株式会社ツルハホールディングス(以下、ツルハ)、ウエルシアホールディングス株式会社(以下、ウエルシア)の３社は、2024年２月に資本業務提携契約を締結しました。これは、住む場所や世代を問わず、地域で暮らすすべてのお客さまにより良い商品・サービスを提供し、健やかで安心できる暮らしを支えることを目的としたものです。その後、経営統合を含む資本業務提携の具体的な方法及び条件、並びに実現可能なシナジーの内容と効果について検討・協議を進め、2025年４月に最終契約を締結しました。５月にツルハは当社の持分法適用関連会社となり、12月に同社を存続会社としたウエルシアとの株式交換を経て、連結子会社となる予定です。
少子高齢化や生活習慣病の増加、医療・福祉サービスの地域格差といった社会課題に対応するため、３社はドラッグストアを基盤とし、ツルハ・ウエルシアのヘルスケア領域の強みと、イオンのウエルネス分野での取り組みを融合させ、地域の健康を日常的に支えるライフラインとしての役割を果たしてまいります。同時に、生産性・効率性の向上を図り、利便性の高いサービスを提供することで、安心して暮らせる地域社会の実現に貢献していきます。また、ツルハ・ウエルシアのアセアン地域での経験と、当社の事業基盤を活かし、アジア地域でも信頼されるドラッグストアチェーンとして成長し、2032年２月期には新会社で売上高３兆円、営業利益率７％、営業利益2,100億円の達成を目標に、アジアNo.１のグローバル企業を目指します。
イオンリテールは、シニアケアや介護に関する情報に着目して立ち上げたプラットフォーム「MySCUE」を基盤に、少子高齢化の中で、ケアする人・される人の双方がより良い暮らし(ウエルネスライフ)を送れるよう取り組んでいます。６月には、介護が必要となる前の段階から、家族で情報収集や心構えを進めることを促す「MySCUE ケア活プロジェクト」を開始しました。このプロジェクトでは、地域イベントやアプリ、SNSを通じて、将来の介護に備えたさまざまな活動「ケア活」や、その仲間「ケア友」の輪を広げることを目指しています。
・イオン生活圏の創造：
当社は現中期経営計画において、地域の人々と共に暮らしを育む「イオン生活圏」の構築を重要施策として推進しています。これは、単なる経済活動への囲い込みではなく、消費者・自治体・生産者と連携しながら、地域社会の課題解決と継続的な発展を両立する取り組みです。特に人口減少や社会的資本の不足といった地方の課題に対して、ショッピングセンターや生活サービス機能を通じて、豊かで持続可能な地域づくりへの貢献を目指しています。首都圏では、株式会社いなげや(以下、いなげや)を加えたユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下、U.S.M.H)が掲げる「関東における１兆円のＳＭ構想」を軸に、「まいばすけっと」やネット専用スーパー「Green Beans」等のチャネルを活用し、実店舗とECの両面から顧客接点の強化を図っています。また、地域の中核施設を運営してきたイオンモールでは、人口減少や単身世帯の増加といった社会変化に対応するため、従来の大型店舗に加えて小規模な近隣型ショッピングセンター(NSC)の展開にも注力しています。地方公共団体と連携し、地域に根ざしたコミュニティの形成を支援することで、当社グループの既存資産を活用しながら、各地域の顧客ニーズに合ったショッピングセンターへと進化を図ります。これにより、商品やサービスを通じて来店客数の増加を促し、売上の向上と再投資による好循環を生み出すことで、収益基盤の強化につなげています。さらに、海外においても「イオン生活圏」の考え方に基づき、地域に密着したサービスの提供を進めています。所得格差や信用力の違いに起因する金融サービスの格差が大きな課題となっているアセアン地域では、デジタルチャネルを活用した生活密着型の次世代サービスを展開しています。2024年５月には、マレーシアにおいてイスラム金融方式を採用したデジタルバンクのAEON BANK (M) BERHAD(以下、AEON BANK (M))が営業を開始しました。アジアで30年以上にわたり培ってきたノンバンク事業のノウハウを活かし、金融包摂の実現を通じて、地域の暮らしに根ざした価値の創出を目指します。
・アジアシフトの更なる加速：
当社は、1984年にマレーシアに初出店して以来、アジアにおいて事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり、消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、出店を加速しています。2026年の開業に向けて、北部の「AEON Hai Duong Shopping Center」(ハイズオン市)、北中部の「AEON MALL Thanh Hoa」(タインホア市)、世界遺産ハロン湾付近の「AEON MALL Ha Long」(ハロン市)を着工しました。ホーチミンに近い南部ドンナイ省では、現地の開発会社Viet Phatグループとショッピングモール開発に向けた基本合意書を締結しています。これにより、南部(ホーチミン、ビンズオン)、北部(ハノイ、ハイフォン)に加え、中部(フエ、ダナン)を中心とした周辺都市へのドミナント出店を加速しています。ベトナムでの展開に加え、その他の地域でも取り組みを進めています。香港では、進出初店舗の「JUSCO コーンヒル」が「AEON STYLE コーンヒル」としてリニューアルし、当社が展開する婦人服ブランド「ESSEME」が海外で初出店しました。開業から10年目を迎えたインドネシアの１号店「イオンモールBSD CITY」では、店舗や施設の刷新を行う等、お客さまに新たな体験価値を創造し、豊かな暮らしをご提供できるよう進化を続けています。
・環境・グリーン：
当社は、2040年までにグループ全体のCO2排出ゼロを目指し、持続可能な成長に向け、グループ一体となって取り組んでいます。昨年度に「脱炭素都市づくり大賞」において最優秀賞「環境大臣賞」を受賞したイオンモールでは、地域と再生可能エネルギーを創出する取り組みとして、４月に再エネEVステーション第１号をイオンモール宮崎(宮崎県宮崎市)に設置しました。
注力するPBにおいては、2025年を目標にトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)の３Rに対応した形で開発し、お客さまの日々のお買物が環境負荷低減につながる仕組みの構築を進めています。さらに、お取引先さまを含めたサプライチェーン全体で環境・社会課題に対して責任を持つとの考えのもと、環境月間である６月に、３回目となる「えらぼう。未来につながる今を」フェアを開催、環境配慮型商品や環境をテーマとした商品、サービスの価値をサプライチェーン全体で発信しました。
また、気候変動の影響による自然災害が増加する中、地域の安全・安心を守ることも企業の重要な責務と考えています。災害大国である日本においてお客さまの暮らしを守るため、陸上自衛隊西部方面隊と「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結し、店舗を拠点とした復旧・復興のための仕組みを構築しました。また、「ミャンマー大地震緊急支援募金」や「大船渡山林火災 緊急支援募金」を実施し、2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」に対しては、公益財団法人イオンワンパーセントクラブとともに緊急支援金を拠出したことにより、日本国政府より６月及び７月に紺綬褒章を受章しました。
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「セグメント情報等の注記」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益8,882億47百万円(対前年同期比104.0％)、営業損失17億87百万円(前年同期より16億60百万円の改善)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を軸に収益構造改革を継続し、変化の激しい経営環境下においても、新規顧客の獲得、荒利益額拡大と経費削減による収益性の向上を進めてきた結果、当第１四半期連結会計期間は増収及び損益改善となりました。特に荒利益額の最大化については８店舗を新規出店、株式会社ダイエーから承継した店舗を含む既存店の活性化を実施し、食品とH＆BC分野では最新の売場MDを導入しました。衣料・住居余暇においても専門店モデルの拡大とSPA(製造小売業)化の推進を図り、商品・売場改革を推進しました。価格・差別化戦略については、生鮮食品やPBによる価格訴求、専売ブランドの強化を通じて、消費の二極化への対応を進めました。ショッピングセンター収益改善については、若年層や子育て世代に対し、利便性を意識した「そよら」業態の出店を進め、当第１四半期連結会計期間末で累計17店舗となったほか、既存店においても環境整備の推進、催事強化等の施策により、同友店家賃収入が改善しています。デジタル売上拡大について、ネットスーパーを中心とするEC事業では、重点商品の強化、物流効率の向上、ピックアップ拠点の拡充等により、お客さまの利便性向上と収益改善が進んでいます。その他、ケアラー向けの商品・サービス・情報等を総合で提供するプラットフォーム事業の「MySCUE」やリアルとオンラインを組み合わせた衣料品レンタル事業「LULUTI」等の新規事業の展開拡大、リテールメディアの本格展開に向けた体制構築等、新たな成長に向け、取り組みを進めています。収益構造改革についても、レジ・バックオフィス業務のDXや人員配置の最適化による生産性の向上と、店舗・本社における経費削減の取り組みを両軸で進めたことで人時生産性が大きく改善しました。
イオン北海道株式会社では、経営ビジョン「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」を重点施策として取り組みを進めています。全業態(ＧＭＳ、ＳＭ、ＤＳ(ディスカウントストア))で前年を上回る売上高となり、特にＤＳは対前年同期比115.2％と大きく伸長しました。食品部門も同112.1％と好調です。2024年10月に株式会社西友から承継した店舗のうち、活性化を図った２店舗は計画を上回る売上高を記録しました。交通の便の良い店舗では、地域連携によるイベントや健康教室等、新たな来店動機の創出に取り組んでいます。商品戦略では、道内産原料にこだわった惣菜や地元飲料メーカーとの協業商品等、地域ならではの独自性を打ち出しました。トップバリュの中でも「トップバリュベストプライス」は既存店売上高が対前年同期比115.5％と好調に推移し、生活防衛意識に対応した「イオン石狩PC」(北海道石狩市)での畜産加工商品の展開も各店舗で好調です。販売促進では、グループ横断の「超！春トク祭り」や、旬の食材を揃えた地域特化型の「イオン道産デー」が奏功しました。北海道でも猛暑が予想される夏に向けた施策を４月から開始し、夏休みやお盆期間に向けた企画に注力していきます。顧客化の推進では、iAEONによるクーポン配信強化により、会員数は対前年同期比155.5％まで増大し、ネットスーパーでも、拠点数拡大と商品ピッキング方法の改善が奏功し、売上高は同141.5％と大幅に伸長しました。生産性向上では、電子棚札、セルフレジ、店舗の業績や連絡事項を即時に確認できるタッチパネル式の業務支援ツール「CIボード」等の導入により、総労働時間は既存店前年同期比97.4％に短縮されました。サステナブル経営では、フードドライブの実施店舗を48店舗に拡大した結果、回収量が対前年同期比131.6％に増加しました。環境配慮型商品のフェアも開催し、日常のお買物を通じた環境貢献の取り組みを進めています。
イオン九州株式会社では、中期経営計画(2024～2026年度)に基づき、「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の５つの重点施策により、企業価値の向上を目指しています。当第１四半期連結累計期間は、物価上昇の影響による節約志向の高まりや競争環境の激化といった厳しい経営環境の中、成長領域へのシフトとして、ドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」や都市部における小型ＳＭ「マックスバリュエクスプレス」の出店を進めるとともに、福岡市内の他社の商業施設に「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」をコンセプトにした新業態「b!olala(ビオララ)」を初出店する等、重点業態・エリアでの展開を強化しました。オペレーションの確立と専門スタッフの育成に取り組んだ結果、ウエルシアプラスのオープンから１年以上経過した店舗の売上高は対前年同期比121.1％と伸長しています。ECでは、予約販売やギフト企画の拡充により売上高が対前年同期比117.4％と好調に推移し、ネットスーパーや即配サービスの利便性も向上しています。商品改革では、生活応援企画「しあわせプラス」や「トップバリュベストプライス」の展開強化により値ごろ感を訴求し、「毎月20日はフローズンの日」「九州ご当地企業コラボTシャツ」等の進取の企画も好評を得ました。また、既存資産の魅力度向上のため、ＧＭＳ３店舗へ大型活性化投資を実施したほか、環境変化に伴う生活者ニーズへの対応として、業態転換によるスクラップ＆ビルドも進めています。生産性・経営効率の向上について、店舗へのセルフレジや電子棚札の導入に加え、AIを活用した値引き・シフト管理の推進により、人時生産性は対前年同期比107.6％と大きく改善しました。サステナブル経営の推進の面では、環境配慮型商品の導入、「フードドライブ」の拡大(当第１四半期連結会計期間末時点280店舗、回収重量175トン超)、「電子レシート」の活用促進、農業体験を通じた循環型教育の実施等、多面的な取り組みを継続し、地域社会との共生と持続可能な社会の実現に向けた貢献を進めています。
株式会社キャンドゥでは、イオングループ内での協業のもと、「新たなお客様の獲得」と「店舗のための仕組改革」を全社方針とし、販路の拡大、商品・ブランドの差別化、企業価値の向上に注力しています。販路の拡大では、「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」のブラッシュアップを進めつつ、グループ出店を軸に高効率な出店を推進しました。新規出店38店舗、退店21店舗の結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は1,357店舗となりました。商品・ブランドの差別化については、100円価格帯を維持しつつ、付加価値の高い他価格帯商品を拡充しています。SNSを活用したデジタルマーケティング施策として「TikTok」の発信を強化し、ブランドイメージの向上に努めました。業績については、全社売上高が新規出店の影響を受けて対前年同期比104.9％と増加した一方、直営既存店でも同100.8％と伸長しました。荒利益額・率の向上のための取り組みが奏功し、原価率が低下したことから荒利益率が対前年同期比で1.1ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は出退店や販促費の増加により同103.7％となったものの、出店コスト見直しや人時コントロール等により、売上高販管費率は0.4ポイント改善しています。
＜ＳＭ事業・ＤＳ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益7,604億66百万円(対前年同期比104.1％)、営業利益69億85百万円(前年同期より34億56百万円の増益)となりました。
U.S.M.Hでは、第４次中期経営計画のもと、「顧客起点経営」と「グループ最適化による構造改革」を両輪として、持続的な成長と収益力の強化を図っています。加工・日配食品における規模を活かした共同仕入れ体制の構築、人事・総務・IT等のバックオフィス機能の集約と標準化、そして情報・物流・店舗開発の横断的な連携を進めることで、グループ全体の調達力・生産性・業務品質の向上を目指しています。
グループ各社においても、それぞれの強みを活かした取り組みを進めています。株式会社マルエツでは、３店舗を新規出店し、15店舗で既存店の活性化を実施しました。マルエツ草加デリカセンター製造商品のグループ店舗への供給拡充を加速するとともに、電子棚札やセルフレジの導入を進め、生産性向上に取り組んでいます。また、従業員の職場環境の改善や、プライバシーに配慮した名札を全店で導入しています。株式会社カスミでは、NB商品の価格訴求やトップバリュの拡充に取り組むとともに、同社グループの惣菜製造子会社である株式会社ローズコーポレーションをより一層活用し、店内製造の効率化を進めています。茨城県阿見町には、出店すると同時に食品工場を併設しました。2003年より継続している「５ A DAY食育学習」は累計参加者数において全国でもトップの規模となる20万人を超えました。マックスバリュ関東株式会社では、青果部門での産地直送商品・地元生産者商品の拡大や、鮮魚売場での対面販売の強化を通じて、お客さまのニーズを深掘りしています。いなげやでは、惣菜コーナーでの新商品展開に注力し、鮮魚鮨の展開店舗も拡大しています。需要予測発注を活用したカテゴリーの拡大のほか、お値打ち商品の導入による来店頻度向上策も奏功し、四半期純利益は増益となりました。
環境・社会面においても、グループ全体でさまざまな取り組みを進めています。店舗における再生可能エネルギーの導入、冷媒の転換、省エネ設備への更新、フードロス削減、資源回収の強化等、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指しています。加えて、移動スーパーの運行によるお買物支援、フードバンクや子ども食堂との連携、災害復興支援募金や自治体との包括連携協定の締結等、地域と共生する活動にも積極的に取り組んでいます。
株式会社フジは、経営統合から２年目を迎え、「地元に、新しいつながりを。」のスローガンのもと、中国・四国・兵庫エリアNo.１のスーパーリージョナルリテーラーとして、2030年度の営業収益１兆円の実現に向け、2024～2026年度の中期経営計画に掲げる３つの基本戦略「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」に加え、「ESG経営の推進」に全社一丸となって取り組んでいます。企業文化の確立に向けては、経営理念やビジョンの浸透を図る研修を継続し、店舗間での好事例の共有により学びや成長の機会を創出しています。既存事業の改革では、即食や簡便商品の拡大を主とした最新のマーチャンダイジングの導入や、設備更新を伴う改装を各地で進め、スクラップ＆ビルドの実施、電子棚札を７店舗(累計97店舗)、セルフレジ等を３店舗(累計380店舗)に導入しました。加えて、トップバリュや低価格訴求商品のほか、「健康」「美容」「簡便」「贅沢」「環境」をテーマとした商品や、自社オリジナル商品の品揃えの拡大にも取り組んでいます。ＤＳ業態では、価格競争力のさらなる強化と差別化を目指して、当社のＤＳ専用PB商品の品揃えの拡充を進めています。移動販売のルートも累計で88店舗、車両台数140台、760ルートへと拡大しており、地域とのつながりを一層深めています。事業インフラの統合とシナジー創出では、物流拠点の再編や商品調達の集約により、効率的かつ安定的な供給体制を構築しています。ESG経営の推進においては、寄附や食育活動、フードドライブ、衣料品リサイクル等、地域密着型の社会貢献を進めるとともに、LED照明や太陽光発電の導入を通じた環境負荷の低減にも取り組んでいます。
マックスバリュ東海株式会社では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでいます。事業構造の変革では、節約志向への対応として、「安さ実感 家計応援」や「本日の超得」等の値ごろ感訴求商品、トップバリュ商品の拡販、小容量商品の充実を図ったほか、鮮度や出来たて商品の訴求強化、デリカ・冷凍食品の品揃え拡充に取り組みました。あわせて、地元食材(「じもの」)の地産域消を通じて地域活性化につなげる商品の強化や、より豊かな食生活をサポートする「ちゃんとごはん」活動により、地域とのつながりを深めたほか、既存４店舗の改装により、冷凍食品売場の刷新等を実施いたしました。また、移動スーパーを新たに５台導入し、累計39台へと拡充したほか、ネットスーパーやネットショップといった配達サービス、無人店舗「Maxマート」の拡大により、顧客接点の創出も進めています。テクノロジーの活用では、生産性とサービス水準の向上を目的に、電子棚札を55店舗に新たに導入し、累計240店舗まで拡大しました。さらに、気象データを活用した自動発注支援システムの適用範囲を畜産部門にも広げ、発注業務の精度向上と負担軽減を図りました。環境・社会貢献活動では、自治体への寄附や災害支援募金、お買物支援や見守り活動に関する協定締結を進めたほか、レシートレス化を推進することで、環境負荷の軽減と利便性向上に取り組んでいます。これらの取り組みの結果、全店売上高は対前年同期比104.0％、既存店売上高は同102.7％となりました。
ミニストップ株式会社では「おいしさ」と「便利さ」の提供を軸に、構造改革と成長戦略を推進しています。国内では、商品力強化や価格訴求により既存店の収益性を改善したほか、高付加価値商品の拡充により荒利益率が向上しました。加盟店支援や人材育成、MDプロセスの改革を通じて店舗の収益が改善し、Newコンボストアモデルの拡大も進みました。新事業では職域向け無人店舗である「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット)」の拡大やEC事業が成長を牽引しました。海外では、ベトナムで品揃えと商品価値の最適化を進め、収益構造の改善に取り組んでいます。これらの施策により、10年ぶりに第１四半期連結累計期間の営業黒字を確保しました。
ＤＳ事業は、営業収益1,079億99百万円(対前年同期比107.5％)、営業利益18億16百万円(前年同期より98百万円の減益)となりました。節約志向が高まる中、「安さ」でお客さまの日々の暮らしを支え、豊かにすることを目的に、生鮮食品を中心とした価格競争力の強化やＤＳ業態独自PBの開発・拡販を推進し、既存店売上高、来店客数はともに前年同期を上回り、増収となりました。一方で、人件費や新店開業、店舗業務デジタル化に伴う設備費等、販売管理費が増加した影響により営業利益は微減となりました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益3,359億77百万円(対前年同期比105.7％)、営業利益84億48百万円(前年同期より31億５百万円の増益)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社では、2030年に「地域No.１の健康ステーション」の実現を掲げ、物販・調剤・サービスの強化に取り組んでいます。物販部門では、健康志向の高まりを受けてたばこの取扱いを終了した一方、季節関連商品や食品の伸長、機能、品質、エコ性能を追求したオリジナルPB「からだWelcia」「くらしWelcia」の拡販、WAON POINTサービスの利用拡大に取り組みました。調剤併設店舗の拡大（当第１四半期連結会計期間末で2,272店舗）により処方箋受付枚数が増加し、物販・調剤の既存店売上高は対前年同期比で堅調に推移しました。ウエルシアメンバーは1,400万人に達しています。サービス面では、管理栄養士によるカウンセリングや健康チェック等を提供する「Care Capsule」サービスを新たに開始したほか、地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」、移動販売車「うえたん号」、介護タクシー事業等、地域インフラとしての機能を広げています。当第１四半期連結累計期間は19店舗を出店、27店舗を閉店し、同期末のグループ店舗数は3,005店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益1,393億76百万円(対前年同期比109.6％)、営業利益134億７百万円(前年同期より15億８百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社はOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」のもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しています。
国内では、決済・銀行・保険販売等の機能を連携させたグループ横断的な取り組みに加え、「イオンウォレット」のUI・UX改善や個別提案機能の高度化により、お客さまの利便性を高めながらショッピングリボ・分割債権残高は3,710億85百万円(期首差95億18百万円増)、キャッシング債権残高は4,393億71百万円(期首差114億68百万円増)と順調に拡大しました。株式会社イオン銀行では、金利環境の変化にあわせた円預金金利の引き上げや、住宅ローンにおける優遇特典の訴求等により、預金残高は５兆2,341億87百万円(期首差325億54百万円増)と堅調に推移しました。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与管理態勢に対する対策では、金融庁に提出した業務改善計画に基づき、態勢強化と信頼回復に向けた取り組みを継続しています。ソリューション領域では、WAONバリュイシュア事業の統合、AEON Pay会員基盤や加盟店ネットワークの拡充に加え、グループ商業施設でのキャンペーン実施等を通じて、取扱高は前年同期を上回る水準で推移しました。事業ポートフォリオの見直しにおいては、イオン・アリアンツ生命保険株式会社の発行済株式85.1％を７月１日付で明治安田生命保険相互会社に売却完了して連結除外としました。
海外では、香港において訪日観光需要の回復やモバイル決済の強化施策を進めたことにより、カードショッピング及びキャッシングの取扱高が現地通貨ベースで前年同期を上回りました。タイではプロモーションの最適化を図るとともに、不良債権抑制策の徹底により、貸倒関連費用の抑制と利益の維持に努めました。マレーシアではローンや個品割賦の取扱が順調に推移したほか、デジタルバンクのAEON BANK (M)が個人向けローン商品の提供を開始する等、サービスの拡充を進めています。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益1,283億37百万円(対前年同期比105.3％)、営業利益171億79百万円(前年同期より14億50百万円の増益)となりました。
イオンモールでは、当第１四半期連結累計期間は、国内外ともに既存モールの収益力強化が進んだことにより増収増益を達成し、営業収益、各段階利益とも過去最高益を更新しました。2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。
国内では、イオンモール橿原(奈良県橿原市)の増床やイオンモール名取(宮城県名取市)での子育て支援施設の設置を行う等、計15モールのリニューアルを実施した効果により、既存店売上高は対前年同期比で伸長しました。ゴールデンウィーク期間中は、お子さまが初めてのおつかいにチャレンジする企画や、こども歌舞伎の体験会、オリジナルフォトキーホルダーの作成等、ご家族の楽しい体験や想い出作りとなるイベントを多数実施し、集客強化を図りました。また、観光地や空港至近のモールを中心にインバウンド需要の取り込みにも注力し、専門店免税売上高は対前年同期比約1.5倍に伸長しました。既存モールの活性化を最重点施策として推進することに加え、地域ニーズに応じた新規出店や不採算店の整理を進め、キャッシュ・フローを継続的に生み出していくことで持続的成長と収益改善を図ります。
海外では、中国において、売上伸長に伴う賃料収入の増加や前期に開業した新規モール効果等により増収増益となりました。政府による耐久消費材の買い替えを促進する消費喚起策の影響でデジタル製品等の販売が好調に推移しました。ベトナムでは、旧正月前の販促活動が奏功し既存店売上高が堅調に推移したこととともに、前期に開業した中部エリア初の新規モール効果等により、増収増益を確保しました。最重点出店エリアであるベトナム及び中国内陸部における出店拡大に向けたパイプライン確保を進め、既存モールにおいては、専門店入替によるリニューアルや空床対策を推し進めることで収益拡大を図っていきます。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益1,866億83百万円(対前年同期比102.8％)、営業利益69億62百万円(前年同期より８億49百万円の増益)となりました。
イオンディライトの当第１四半期連結累計期間は、大阪・関西万博へのサービス提供をはじめとする新規受託の増加やイオングループ内外における顧客内シェア拡大に加え、原価上昇に伴う単価見直しや業務デジタル化を通じた収益性改善策が奏功し増収となり、営業利益、経常利益はともに２桁成長となりました。セグメント別では、自動販売機事業を除く６事業で増収増益となり、うち５事業でセグメント利益が２桁成長となりました。設備管理事業では単価見直しを上回る人件費の上昇等により原価が増加したものの、継続契約の新規受託や既存管理物件における契約外業務の受託拡大により原価上昇分の影響を吸収し、増収増益となりました。清掃事業では、単価見直しや継続契約の新規受託に加え、清掃ロボットやIoTを活用した業務効率化により収益性を改善し、増収増益となりました。建設施工事業では、お客さまのエネルギーコスト上昇に対応した省エネ関連工事等、各種改装工事の受託を拡大するとともに、各工事における仕様や工程の最適化を通じて収益性を改善し、増収増益となりました。
株式会社イオンファンタジーは、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向け、中期経営計画(2024～2026年度)を推進しています。国内事業では、既存店売上高が対前年同期比107.4％と好調に推移し、主力のプライズ部門(同108.3％)のうち、特に強化を続けているキッズプライズ部門が同121.5％と大きく伸長しました。荒利益率の高いメダル部門も、新規機械導入やイベント・販促活動の実施により、同104.9％と堅調に推移しました。新規出店では、プレイグラウンドの大型業態「ちきゅうのにわ」を２店舗、小型専門店の「スキッズガーデン」単独店を１店舗出店したほか、アミューズメントは「TOYS SPOT PALO」「カプセル横丁」「PRIZE SPOT PALO」等小型専門店を計28店舗出店し、店舗数は767店舗となりました。こうした既存店の好調や積極的な出店施策により、国内事業の売上高・営業利益はともに過去最高を更新し、連結業績を牽引しています。アセアン事業では、主力の「kidzooona」に加え、ターゲットを多層化した新業態「KID’S BOX」「KID’S BOX JUMBO」の展開を進め、インドネシアでは「Pokémon MEZASTAR forest」の展開を25店舗にまで拡大しました。2025年５月末時点の店舗数は370店舗となり、売上高は対前年同期比113.0％と、第１四半期として４期連続で過去最高を更新しました。中国事業では、利益改善計画に基づき経費削減や不採算店舗の閉店等を進めた結果、全体の収益性改善に寄与しています。
株式会社コックスでは、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」を重点施策とし、厳しい経営環境の中で柔軟に対応しています。店舗では、販売力の高いスタッフの重点配置を進めましたが、人員不足により一部店舗では効果が限定的となりました。販促では、著名タレントとの雑誌タイアップ企画をレディース・メンズともに複数回実施し、ブランド発信強化・売上拡大策を図りました。ECでは、DtoC(Direct to Consumer)ブランドに加え基幹ブランドでもインフルエンサーを活用したPR活動を精力的に実施し、新規顧客の獲得を進めた結果、売上高は対前年同期比104.0％に伸長しました。商品調達面では、為替リスクを注視しながら生産地のアセアン比率の引き上げや取引先の絞り込みによりコスト低減を図り、荒利益率は対前年同期比で0.6ポイント改善しました。店舗数は、３店舗を閉店した一方で５店舗を出店した結果、177店舗となりました。固定費の抑制により、販売費及び一般管理費が対前年同期比96.6％に減少しています。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から３月)
国際事業は、営業収益1,516億48百万円(対前年同期比106.6％)、営業利益42億37百万円(前年同期より２億83百万円の増益)となりました。
マレーシア経済は、対前年同期比+4.4％の成長を維持し、小売業を含むサービス業が成長を牽引しました。AEON CO.(M)BHD.では、主要な祝祭であるハリラヤが当決算期中に開始したことや、販促強化、店舗・モールの活性化、テナントミックスの最適化による客数増加、PB商品の販売拡大や徹底したコストコントロール等が奏功し、営業収益は対前年同期比107％、営業利益は同114％、四半期純利益は同118％となりました。サービスエリアと品揃えの拡大に注力しているネットスーパー「myAEON２go」も好調に推移し、売上高は対前年同期比113％となりました。
ベトナム経済は、対前年同期比+6.9％とマレーシアを上回る伸びを示し、過去５年間で最も高い成長率となりました。AEON VIETNAM CO.,LTD.の売上高は、新店の寄与や既存店の堅調な推移により、売上高は前年同期比126.8％と大きく伸長しました。オンライン販売は、当第１四半期連結会計期間も前年同期比142％と大幅な伸長が続き、売上構成比は4.7％となりました。
中国では、当第１四半期連結累計期間の対前年同期比実質GDP成長率は+5.4％と、政府目標の+5.0％前後を上回ったものの、社会消費財小売総額は+4.6％、消費者信頼感指数は87.5と依然として低水準でした。政府の消費支援策の対象品目である家電製品や家具、通信機材、オフィス用品は売上増となる一方、自動車は価格競争の激化により軟調に推移しています。また、若年層を中心に雇用不安が続き、所得環境の改善は限定的で、節約志向の消費傾向が根強く見込まれます。香港では、人口が横ばいで推移する中、高齢化や単身世帯の増加に伴い可処分所得が伸び悩み、大陸からのインバウンドも減少していることから、小売市場は前年同期比6.5％減と低迷が続いています。一方、成長性の高い内陸部では、AEON (HUBEI) CO.,LTD.が計画を達成して営業黒字を確保し、堅調な業績を維持しています。トップバリュでは、量販型商品の新規開発や既存商品のリニューアル、さらに健康商品や３R商品の拡充に取り組み、自社ブランドフェアを展開する等、拡販に向けた施策を強化しています。中国では、現地調達から物流、店舗運営までを自前で整備し、グループの一体運営によって、鮮度管理や衛生面では競合他社の追随を許さない高度な品質管理を実現することでお客さまの信頼を築いてきました。若年層では、オンライン購買から実店舗への回帰の兆しが見られることから、人を介した接客や体験価値の提供の強化を進めます。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から3,105億45百万円増加し、14兆1,438億64百万円(前期末比102.2％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、有価証券が1,303億60百万円、受取手形及び売掛金が1,047億17百万円、銀行業における貸出金が656億47百万円増加した一方で、現金及び預金が380億20百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から4,535億８百万円増加し、12兆1,515億56百万円(同103.9％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が2,786億36百万円、短期借入金が658億62百万円、銀行業における預金が296億46百万円増加した一方で、未払法人税等が273億89百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から1,429億63百万円減少し、１兆9,923億８百万円(同93.3％)となりました。
通期の連結業績見通しについては、2025年４月11日に公表しました業績予想に変更はありません。
※ 業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予想は開示しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しています。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
① 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。
② 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。
株式取得：株式会社ツルハホールディングス
前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
当第１四半期連結累計期間において、主に、当社の連結子会社であるイオンディライト株式会社の株券等に対する公開買付けの結果により、当該株式を追加取得したことに伴い、資本剰余金が35,146百万円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が263,204百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が14,045百万円減少しており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高が15,659百万円増加しております。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、法人税等調整額が1,776百万円増加しており、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,776百万円減少しております。
なお、１株当たり情報において、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は２円８銭減少しております。
（追加情報）
（連結子会社Post and Telecommunication Finance Company Limitedにおける不適切な会計処理）
当社の連結子会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limitedにおいて、持分取得前の不適切な会計処理の発覚に伴う修正額は、当第１四半期連結累計期間において一括して計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益が3,883百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
※１ 有価証券の内訳
２ 偶発債務
(1) 債務保証
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年２月29日基準日：1,115,400株)に対する配
当金が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
配当金支払額
(注)１ 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2025年２月28日基準日：85,700株)に対する配当金
が含まれております。
２ １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△11,340百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△26,886百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益15,584百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額2,170百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,544百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,602百万円
③セグメント間取引消去等△985百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△14,046百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△29,651百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益15,541百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,844百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,813百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益355百万円
③セグメント間取引消去等△878百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、「総合金融」事業で6,845百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末905千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,033千株、当第１四半期連結累計期間25千株であります。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純利益となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は２円８銭減少しております。
（重要な後発事象に関する注記）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、取締役会から委任を受けた代表執行役の決定により、2025年６月12日付けで、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決定いたしました。その概要は以下のとおりです。
(1) 株式分割
① 株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものであります。
② 株式分割の割合
2025年８月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上８月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
③ 株式分割により増加する株式数
(注) 2025年５月31日における発行済株式総数871,924,572株に、2025年７月１日を効力発生日とするイオンモール株式会社との株式交換に伴う普通株式の新株式発行数55,918,435株を加算した株式数であります。
④ 株式分割の日程
⑤ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
⑥ その他
株式分割に際して、当社の資本金の増加はありません。
(2) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく決議により、2025年９月１日をもって当社定款の一部を変更するものであります。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所）
③ 定款変更の日程
効力発生日 2025年９月１日
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月31日
イ オ ン 株 式 会 社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイオン株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上