１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………５
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………７
（追加情報） …………………………………………………………………………………………７
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間における我が国の経済は、企業収益の堅調な推移と緩やかな個人消費の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、世界経済においては、欧米を中心とした高水準の金利継続や、地政学的リスクの長期化、資源価格の変動、さらに米国新政権の関税政策など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、働き方改革の流れを背景とした就労形態の多様化が引き続き進展しております。一方で、労働人口の減少に伴う人手不足は深刻化の一途を辿っており、企業においては効率的なリソース活用が喫緊の課題となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中小企業を中心とした営業リソース不足の深刻化を、アウトソーシング需要拡大の機会と捉え、主力であるセールス・プラットフォームサービスをはじめとするワーク・イノベーション事業の展開を積極的に推進してまいりました。具体的には、在宅ワークの普及を背景に高まるオンラインセールス支援のニーズに対応するため、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの強化を図るとともに、顧客企業の多様なニーズに対応できる柔軟なサービス体制の構築に注力した結果、多くの中小・中堅企業より、オンラインセールス手法の確立や営業効率化を目的としたサービスのご発注をいただくことができました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は9,642,649千円（前年同期比24.3％増）、営業利益は2,305,941千円（同23.2％増）、経常利益は2,310,739千円（同23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,369,806千円（同46.7％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、10,704,218千円となり、前連結会計年度末に比べ620,660千円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、7,810,118千円となり、前連結会計年度末に比べ555,526千円の増加となりました。これは主に、有価証券が368,844千円、未収入金が210,401千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、2,894,099千円となり、前連結会計年度末に比べ65,133千円の増加となりました。これは主に、のれんが67,876千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,429,045千円となり、前連結会計年度末に比べ77,262千円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、3,321,618千円となり、前連結会計年度末に比べて38,530千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が69,954千円、買掛金が53,579千円、1年内返済予定の長期借入金が17,674千円、未払費用が15,586千円増加した一方、契約負債が132,986千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、107,427千円となり、前連結会計年度末に比べ38,732千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が38,732千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,275,172千円となり、前連結会計年度末に比べ543,397千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,369,806千円増加した一方、配当金の支払により458,726千円、自己株式の取得により373,028千円減少したことによるものであります。
2024年10月11日に公表した2025年８月期連結業績予想値に変更はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年５月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株を取得しました。この結果、当第３四半期連結会計期間において、自己株式が373,028千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が373,315千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社のうち決算日が12月末日であった株式会社メイクブイ・ホールディングスは、当第３四半期連結会計期間より、決算日を８月末日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結会計期間において、2024年７月１日から2025年５月31日までの11か月間を連結しています。
なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月12日開催の取締役会において、株式会社コズレ（以下、「コズレ」）の発行済株式の全てを取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2024年９月30日付で当該株式を取得したことにより同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コズレ
事業の内容 子育て世帯ターゲットのデジタルマーケティング支援、マーケティング・リサーチ
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。
これまで、出産や子育て、介護を理由に出社やフルタイムの働き方が困難になり、退職を余儀なくされた方が在宅で短時間からでも働ける環境をつくるため、2015年より主婦・主夫のための求人サイト「ママワークス」を運営し、約50万人の会員さまにご利用いただいています。
コズレは、「子育ての喜びをもっと大きく」を経営理念に掲げ、子育て中のママ・パパの心理や行動特性を探求し、子育ての不安や悩みを解消するためのメディア「cozreマガジン」を運営しています。2024年１月時点で約110万の世帯会員数を有し、会員情報を活用して企業向けのマーケティングソリューションを提供しています。
当社が運営する「ママワークス」とコズレ社が運営する「cozreマガジン」の会員属性が近く、両メディアの利用会員数の増加、並びに企業価値向上が見込まれることから子会社化に至りました。今後は、当社主事業である営業支援分野における顧客価値創造とメディア毎の会員連携により、新たな業務支援分野の仕組みを整備し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2024年９月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,100千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
228,254千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、株式会社カイマク（以下、「カイマク」）の発行済株式の全てを取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2025年６月27日付で当該株式を取得したことにより同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カイマク
事業の内容 HRプラットフォーム事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。
これまで、アウトバウンド営業を中心に培ってきた営業力および1.3万社超の豊富な顧客基盤に加え、登録数56万人超のクラウドワーカーの人材リソースと生産性向上のノウハウを有しています。
カイマクは、「産業の未来を、ともにつくる。」をミッションに掲げ、採用人事DBを活用した完全成功報酬型アポイント代行事業「人事商談バンク」と、AIマッチングテクノロジーを活用した高還元SES事業「カイマク・テックファーム」の運営を行っています。
「人事商談バンク」は、独自に構築した採用人事データベースを活用し、全国7.6万社のHR関連情報をリアルタイムで収集しており、高精度なマッチングと効率的なアポイント獲得を実現しています。また「カイマク・テックファーム」は、AIによる自動スカウトシステム「AI HUNT」を活用し、年中無休での採用活動の自動化しており、業務効率を高め、ITエンジニアに対して業界最高水準となる還元率83％を実現しています。
カイマクとの連携により、経営支援ソリューションの拡充、ならびに就労者へのマッチング機会の多様化が実現でき、企業価値向上に寄与すると見込まれることから子会社化に至りました。
（３）企業結合日
2025年６月27日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 30,400千円（概算）
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行及びＭ＆Ａにおける活用、並びにインセンティブ・プランでの活用等を目的として自己株式を取得するものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.65％）
（３）株式の取得価額の総額 10億円（上限）
（４）取得期間 2025年７月14日～2025年11月28日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付