○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては緩やかな改善傾向が続き、インバウンド需要も好調を持続している一方で、企業の積極的な設備投資は落ち着いており、景況感の改善には足踏みがみられます。また、ウクライナ及び中東情勢不安による原材料やエネルギー価格等のコスト高に加え、米国の関税政策に対する警戒感により、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億９千１百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、利益面では営業利益は10億２百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は10億９千１百万円（前年同期比13.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千７百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。

（国内）

　作業工具類の売上高に関しましては、顧客ごとに特徴あるオリジナルセット品、セール企画を実施し売上高の確保に努めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、首都圏を中心とした大型物件の計画等により建築需要は継続しているものの、資材および人件費等の高騰による購買の鈍化が改善せず、さらに人手不足による工事遅延もあったため、新市場開拓やトルク管理機器の拡販活動にも努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。

　その結果、売上高は60億６千４百万円（前年同期比0.5％減）となり、セグメント利益は５億３千２百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

（海外）

　作業工具類の売上高に関しましては、ハンドツールや新製品を中心に提案活動を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」、「ナットランナー」を中心に提案活動を行い、北米を中心に複数の大型案件を獲得したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。

　その結果、売上高は15億２千６百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は４億６千９百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　資産合計は、145億３千１百万円（前連結会計年度末148億７千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ３億４千１百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少３億３千５百万円等によるものです。

（負債）

　負債合計は、32億３千３百万円（前連結会計年度末42億３百万円）となり前連結会計年度末に比べ９億７千万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億７千６百万円、未払金の減少１億８千５百万円、長期借入金の減少３億５千９百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、112億９千８百万円（前連結会計年度末106億７千万円）となり前連結会計年度末に比べ６億２千８百万円増加しました。この主な要因は、自己株式の減少４千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上７億８千７百万円等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円の減少となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、法人税等の支払額３億７千３百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億９千１百万円等による資金の増加により、資金はプラス６億２千９百万円（前連結会計年度はマイナス７億６千万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出３億８千９百万円等により、資金はマイナス３億５千２百万円（前連結会計年度はマイナス５億４千９百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、長期借入金の返済による支出３億９千７百万円、配当金の支払２億２百万円等により、資金はマイナス６億７百万円（前連結会計年度はプラス17億円）となりました。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、原材料や物流コスト等の上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、ウクライナ及び中東情勢等の地政学リスクやアメリカの関税政策の影響等があり、今後の見通しは不透明であります。

　このような厳しい環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価軽減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。

　また、品質と信頼の世界ブランド「ＴＯＮＥ」の確立をめざし、製品とサービスの拡充、卓越した技術力でお客様に「満足」「感動」「価値」を提供し続けてまいりますとともに、世界に冠たる総合工具メーカーとしての地位を一段と揺るぎないものとするため、全社グループ一丸となって邁進する所存でございます。

　現時点における次期の業績見通しとしては、連結売上高84億円、営業利益11億５千万円、経常利益11億８千万円とし、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、８億円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配分につきましては、企業体質の強化を図りながらも、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質向上を目的とする設備投資等に活用したいと考えております。

　当期の配当金につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況等、総合的に勘案いたしまして、１株につき９円とさせていただきます。

　次期の配当金につきましては、１株につき９円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,248,514	1,913,048
受取手形及び売掛金	1,850,196	1,717,075
商品及び製品	2,756,060	2,929,770
仕掛品	506,632	478,523
原材料及び貯蔵品	1,640,794	1,598,727
その他	187,410	84,629
貸倒引当金	△6,362	△6,282
流動資産合計	9,183,247	8,715,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,164,183	1,099,890
機械装置及び運搬具（純額）	204,592	191,343
工具、器具及び備品（純額）	61,739	59,553
土地	1,576,096	1,585,089
リース資産（純額）	284	－
建設仮勘定	5,494	190,830
有形固定資産合計	3,012,390	3,126,707
無形固定資産
その他	51,258	30,875
無形固定資産合計	51,258	30,875
投資その他の資産
投資有価証券	2,250,360	2,293,262
退職給付に係る資産	39,160	31,914
その他	337,250	333,654
投資その他の資産合計	2,626,771	2,658,831
固定資産合計	5,690,420	5,816,414
資産合計	14,873,667	14,531,906

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	817,230	440,246
１年内返済予定の長期借入金	397,060	359,560
１年内償還予定の社債	7,000	7,000
リース債務	312	－
未払法人税等	201,453	137,485
賞与引当金	92,219	80,471
未払金	388,506	203,092
未払費用	48,322	51,755
製品保証引当金	9,000	－
その他	57,123	97,433
流動負債合計	2,018,227	1,377,045
固定負債
長期借入金	1,760,938	1,401,378
社債	43,000	36,000
リース債務	－	－
繰延税金負債	291,423	316,372
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	1,400	1,400
株式給付引当金	80,493	93,143
その他	4,000	4,000
固定負債合計	2,185,035	1,856,073
負債合計	4,203,262	3,233,118
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	803,548	807,813
利益剰余金	9,003,546	9,556,164
自己株式	△660,421	△612,235
株主資本合計	9,751,673	10,356,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	834,272	858,290
為替換算調整勘定	84,459	83,756
その他の包括利益累計額合計	918,731	942,046
純資産合計	10,670,404	11,298,788
負債純資産合計	14,873,667	14,531,906

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
売上高	7,578,756	7,591,635
売上原価	4,444,257	4,628,499
売上総利益	3,134,499	2,963,135
販売費及び一般管理費	2,009,546	1,961,061
営業利益	1,124,952	1,002,073
営業外収益
受取利息	3,136	5,143
受取配当金	61,867	71,823
保険解約返戻金	－	47,628
為替差益	59,697	－
その他	12,727	25,261
営業外収益合計	137,429	149,856
営業外費用
支払利息	5,569	19,595
社債利息	78	458
固定資産除売却損	2,053	0
為替差損	－	37,390
その他	66	2,913
営業外費用合計	7,768	60,356
経常利益	1,254,613	1,091,573
特別利益
投資有価証券売却益	78,932	－
特別利益合計	78,932	－
税金等調整前当期純利益	1,333,545	1,091,573
法人税、住民税及び事業税	405,552	298,461
法人税等調整額	△14,673	6,064
法人税等合計	390,878	304,525
当期純利益	942,667	787,047
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	942,667	787,047

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
当期純利益	942,667	787,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426,669	24,017
為替換算調整勘定	52,838	△702
その他の包括利益合計	479,508	23,315
包括利益	1,422,175	810,362
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,422,175	810,362
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	605,000	788,827	8,299,723	△406,126	9,287,423
当期変動額
剰余金の配当			△238,843		△238,843
親会社株主に帰属する当期純利益			942,667		942,667
自己株式の取得				△299,825	△299,825
自己株式の処分		14,720		45,530	60,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14,720	703,823	△254,294	464,250
当期末残高	605,000	803,548	9,003,546	△660,421	9,751,673


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	407,602	31,620	439,222	9,726,645
当期変動額
剰余金の配当				△238,843
親会社株主に帰属する当期純利益				942,667
自己株式の取得				△299,825
自己株式の処分				60,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	426,669	52,838	479,508	479,508
当期変動額合計	426,669	52,838	479,508	943,758
当期末残高	834,272	84,459	918,731	10,670,404

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	605,000	803,548	9,003,546	△660,421	9,751,673
当期変動額
剰余金の配当			△234,430		△234,430
親会社株主に帰属する当期純利益			787,047		787,047
自己株式の処分		4,265		48,185	52,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,265	552,617	48,185	605,068
当期末残高	605,000	807,813	9,556,164	△612,235	10,356,741


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	834,272	84,459	918,731	10,670,404
当期変動額
剰余金の配当				△234,430
親会社株主に帰属する当期純利益				787,047
自己株式の処分				52,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,017	△702	23,315	23,315
当期変動額合計	24,017	△702	23,315	628,383
当期末残高	858,290	83,756	942,046	11,298,788

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,333,545	1,091,573
減価償却費	127,328	159,440
為替差損益（△は益）	32,345	44,345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	967	△80
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,247	7,245
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△9,000	△9,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,603	△11,747
株式給付引当金の増減額（△は減少）	18,291	12,649
受取利息及び受取配当金	△65,004	△76,966
支払利息及び社債利息	5,648	20,053
保険解約返戻金	－	△47,628
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	2,053	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△78,932	－
売上債権の増減額（△は増加）	△158,824	131,875
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,681,938	△115,688
仕入債務の増減額（△は減少）	74,061	△366,293
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,625	64,188
未収消費税等の増減額（△は増加）	△15,955	100,365
長期未払金の増減額（△は減少）	△4,200	－
その他	21,920	△59,005
小計	△404,675	945,327
利息及び配当金の受取額	64,914	77,461
利息の支払額	△7,288	△19,743
法人税等の支払額	△412,994	△373,814
営業活動によるキャッシュ・フロー	△760,044	629,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△438,835	△389,591
投資有価証券の取得による支出	△194,380	－
投資有価証券の売却による収入	96,255	－
差入保証金の差入による支出	△154	－
差入保証金の回収による収入	120	166
保険積立金の積立による支出	△13,107	△24,047
保険積立金の解約による収入	－	60,719
ゴルフ会員権の売却による収入	600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△549,501	△352,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△92,002	△397,060
長期借入れによる収入	2,250,000	－
社債の償還による支出	－	△7,000
社債の発行による収入	50,000	－
配当金の支払額	△206,955	△202,956
リース債務の返済による支出	△937	△312
自己株式の取得による支出	△299,825	－
自己株式の処分による収入	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,700,279	△607,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,188	△4,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	408,921	△335,466
現金及び現金同等物の期首残高	1,839,592	2,248,514
現金及び現金同等物の期末残高	2,248,514	1,913,048

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※　連結会計期間末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度（2024年５月31日）	当連結連結会計期間（2025年５月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	13,835千円

前連結会計年度

（2024年５月31日）

当連結連結会計期間

（2025年５月31日）

受取手形及び売掛金

－千円

13,835千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表計上額（注）１
	国内	海外	計	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
外部顧客への売上高	6,097,654	1,481,101	7,578,756	7,578,756
計	6,097,654	1,481,101	7,578,756	7,578,756
セグメント利益	672,983	451,969	1,124,952	1,124,952
その他の項目
減価償却費	98,418	28,910	127,328	127,328

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表計上額（注）１
	国内	海外	計	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
外部顧客への売上高	6,064,955	1,526,680	7,591,635	7,591,635
計	6,064,955	1,526,680	7,591,635	7,591,635
セグメント利益	532,519	469,554	1,002,073	1,002,073
その他の項目
減価償却費	122,510	36,929	159,440	159,440

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	488円80銭	１株当たり純資産額	515円28銭
１株当たり当期純利益	42円68銭	１株当たり当期純利益	35円94銭

前連結会計年度

（自　2023年６月１日

至　2024年５月31日）

当連結会計年度

（自　2024年６月１日

至　2025年５月31日）

１株当たり純資産額

488円80銭

１株当たり純資産額

515円28銭

１株当たり当期純利益

42円68銭

１株当たり当期純利益

35円94銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下の通りであります。

　　期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式1,019,683株を含めております。

項目		前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	10,670,404	11,298,788
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）		－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	10,670,404	11,298,788
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	21,829	21,927

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

　　普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式1,026,757株を含めております。

項目		前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	942,667	787,047
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	942,667	787,047
普通株式の期中平均株式数	（千株）	22,089	21,897

４　当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算出しております。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類	普通株式
（2）取得し得る株式の総数	350,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.52％）
（3）株式の取得価額の総額	200,000,000円（上限）
（4）取得期間	2025年７月12日から2026年５月31日
（5）取得方法	東京証券取引所における市場買付け
（注）上記（2）及び（3）は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。