１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P. 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P. 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P. 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………P.13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.19
（１）受注及び販売の状況（連結） …………………………………………………………………P.19
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の回復が消費関連業種の景況感を押し上げ、賃金・雇用環境の改善なども加わり、緩やかな景気の回復が続いています。一方で、米国の関税政策等による不透明感が漂い、政策の影響による景気の下振れ懸念が高まっています。さらに個人消費については、持ち直しの傾向がみられるものの、物価上昇の長期化が悪影響を及ぼす可能性があり、国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響及び先行きに一層注意する必要があります。
当社グループの属する国内住宅業界におきましては、国土交通省が2025年４月に公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0％増となり、建築基準法改正前の駆け込み需要が寄与したものと想定されます。資材価格は落ち着きを見せている一方で、労務費は上昇傾向で推移しており、総合的な建設コストは緩やかに上昇しています。さらにインフレ下の物価上昇の長期化に伴う家計圧迫により個人消費の節約志向が強まり、消費者マインドを押し下げる状況が続いています。
このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の４つの事業の柱を中心に成長する、2022年５月期よりスタートした５ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、当連結会計年度における営業拠点は237ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は5,598棟と前期比で27.6%減少しました。2025年５月期着工の案件において、お客様との打ち合わせ期間の延長及び着工までの確認申請業務並びに土地の課題感の解決に時間を要したため、工期の遅延が発生し、前期比で期内完工率が低下いたしました。現在は、工期のスケジュール管理体制を見直し、改善傾向となっております。また、2025年４月に建築基準法が改正され、当連結会計年度の当社事業における法改正の影響は概ね無いものの、今後、一部地域において建築確認申請の法定審査期間に遅れが発生する可能性があり、対応に備えています。
注文住宅事業について、住宅展示場への来場者数の増加を目的としたクオカード施策を実施した結果、展示場来場者は前期比113％となりました。また、オーナー様や協力業者様等を対象としたご紹介キャンペーンを活用し、紹介顧客数の増加に取り組みました。
当社の強みである高品質かつ適正な価格の商品ラインナップの拡充のため、令和６年度補正予算における「子育てグリーン住宅支援事業」に対応した低価格規格住宅の販売を開始しました。特にGX志向型住宅に対応する規格住宅は、商談開始への足掛かりとなる商品として、多数のお客様にご関心をお寄せいただいています。今後はさらに低価格規格商品のラインナップ拡充を図り、時代のトレンドに沿った新たなライフスタイルに対応する商品の開発を推進してまいります。リスク訴求の面では、2025年３月より「初期保証20年（構造躯体・防水・シロアリ・地盤）」の販売を開始しました。住宅への付加価値を高めていくため、さらなる保証の充実を図ってまいります。
リフォーム事業については、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行い、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売に努めた結果、保証延長契約率は前期比で増加しました。また、一般のお客様より当社WEBサイト経由でのリノベーション規模の大型リフォーム、住宅設備機器の入替、内装材や外壁塗装関連のお問い合わせが増加傾向にあります。さらに補助金及び電気料金の値上げに伴い、太陽光設備・蓄電池設備の引き合いが増加しており、引き続き提案、販売に努めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は146,130百万円（前期比21.1％減）、営業利益は330百万円（同95.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。また、売り立て用地の仕入に注力しました。しかしながら、優良な土地の仕入については、依然として競争が厳しい状況が続いております。加えて競合他社との価格競争も影響し、引渡棟数は1,348棟と前期比で11.8％減少しました。引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の伸長を図ってまいります。
マンション事業については、当連結会計年度における新築マンションプロジェクトであるグレンドール五反田の全36戸の販売及び引渡が完了しました。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しました。出社回帰企業の増加により、オフィス需要は増加基調となっています。当社の保有する物件の稼働率は年間を通し、99％以上の高稼働率で推移したため、前期比較で賃料収入が増加しました。一方で、当連結会計年度における新規物件の受託は無く、前期比較で売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。一方、当連結会計年度における販売区画及び決済区画は無く、前期比で売上高及びセグメント利益は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は47,816百万円（前期比12.7％減）、営業利益は2,418百万円（同27.6％減）となりました。
（金融事業）
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当連結会計年度における受注棟数及び引渡棟数の減少に伴い、契約数は減少しました。長期金利上昇等の影響もあり、フラット35の利用率は前期比で1.5％上昇し、微増傾向で推移しています。
以上の結果、当事業の売上高は916百万円（前期比10.7％減）、営業利益は153百万円（同26.0％減）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について、九州電力株式会社による出力制御の代理制御の仕組み導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は833百万円（前期比7.9％増）、営業利益は266百万円（同29.3％増）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は5,120百万円（前期比14.9％減）、営業利益は909百万円（同7.7％減）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円（前期比18.9％減）となりました。利益につきましては営業利益4,113百万円（同67.3％減）、経常利益3,789百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円（同83.1％減）となりました。
当連結会計年度末における資産総額は、92,302百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。流動資産は、販売用不動産の減少5,772百万円等があったものの、現金及び預金の増加4,896百万円、仕掛販売用不動産の増加3,278百万円、営業貸付金の増加511百万円などにより67,570百万円（同5.1％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「（3）当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおり、31,001百万円（同18.8％増）となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具の減少などにより24,732百万円（同2.2％減）となりました。
負債総額は、58,027百万円（同13.2％増）となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少3,053百万円があったものの、短期借入金の増加1,566百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2,394百万円、未成工事受入金等の増加804百万円などにより44,837百万円（同1.1％減）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより13,189百万円（同122.1％増）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円の計上等があったものの、配当金の支払5,507百万円等により4,052百万円減少し、34,275百万円（同10.6％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,896百万円増加し、当連結会計年度末には31,001百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,248百万円（前連結会計年度は8,284百万円）となりました。これは主に、減価償却費2,487百万円（同2,289百万円）、棚卸資産の減少1,975百万円（同10,667百万円）、未成工事受入金等の増加804百万円（同9,548百万円の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,741百万円（同2,010百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,720百万円（同1,944百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、4,390百万円（同14,553百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入10,944百万円（同2,040百万円）等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
今後の見通しにつきまして、国内においては、所得環境の改善に伴う個人消費の底堅い回復やインバウンド需要の増加により、緩やかな景気回復の維持が期待されています。一方で潜在的なリスクとして、米国の関税政策の動向が世界的な景気減退を誘発する可能性が挙げられます。さらに堅調なインバウンド需要が円安水準のピークアウトにより徐々に鈍化しつつあり、国内の景気は減速する見通しと考えられています。また、日銀は政策金利を据え置きとした一方、利上げの行方は不透明としており、金融資本市場の動向を注視する必要があります。また、個人消費については、底堅く上向いているものの、物価上昇の継続に伴う家計圧迫により個人消費の節約志向の強まりが増大するリスクを内包しています。
国内の住宅市場においては、短期的には、米国の関税政策による直接的な影響は軽微である一方、長期化する物価上昇が当社の主たる顧客である一次取得者の消費マインドにさらなる影響を及ぼす可能性があります。中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小及び住宅着工戸数の減少並びに職人の高齢化や人手不足が深刻化するといった懸念があります。
このような状況の中、当社グループは引き続き注文住宅のシェア拡大を成長戦略の主軸とし、既存営業エリアの深耕を図ってまいります。当社グループの2025年５月期は、減収減益となりましたが、引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進してまいります。住宅事業においては、より高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。
以上に鑑み、当社グループの連結業績予想は、売上高235,000百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益9,300百万円（同126.1％増）、経常利益9,000百万円（同137.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同305.9％増）を見込んでおります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当の実施につきましては取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。第27期事業年度の配当につきましては、１株あたり195円を予定しております。なお、次期配当につきましては、１株あたり196円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「営業外費用」の「請負契約解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」69百万円、「その他」78百万円は、「その他」148百万円、「営業外費用」に表示していた「請負契約解約損」38百万円、「その他」143百万円は、「その他」181百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のうち独立掲記していた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取保険金」△69百万円及び「保険金の受取額」69百万円は、「その他」として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,430百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は188百万円減少しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つで構成しております。
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
３．セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
４．セグメント資産の調整額△4,001百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,794百万円及びセグメント間取引消去△5,796百万円によるものです。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
３．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
４．セグメント資産の調整額△4,513百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,659百万円及びセグメント間取引消去△6,172百万円によるものです。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
①受注
（単位：百万円）
※解約控除前の数値を記載しております。
②販売
（単位：百万円）