○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、物価上昇が継続する中でも、雇用環境の堅調さや賃上げ、政策支援が個人消費を下支えし、緩やかな回復基調を維持しています。一方、米中関係や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米国の通商政策や金利動向が市場に不確実性をもたらしています。

　このような環境下において、企業の競争力強化を目的としたIT投資は堅調に推移しており、業務効率化や新規事業創出を目的としたシステム刷新を通じたDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速、自然言語処理や画像認識分野での導入が進む生成AIの実用化拡大、そしてサプライチェーン再構築やデータセンター整備を後押しする政府による半導体・AI分野への支援が、インフラ強化と労働力不足の緩和に寄与しています。

 

　当社グループは、これらの潮流を的確に捉え、クラウド技術とデータ・AIを活用したDXソリューション事業を展開しており、社会や顧客のニーズに即した価値提供を進めています。AI開発及び高付加価値案件の受注拡大に加え、新規採用者の早期有償稼働化を推進した結果、売上高及び売上総利益率が向上しています。スマートファクトリー領域や交通インフラ領域等、各業界におけるAIを活用したDXニーズに対し、当社グループの先進的なAI開発技術が高く評価され、売上高が5,000億円から兆円規模に及ぶ複数の国内有力企業よりAI開発関連の大型案件を受注したことが、業績の伸長に寄与しています。

　販管費については、コンサルタント及びエンジニアの採用に向けた積極的な投資を継続しています。来期新卒採用は想定を上回る進捗を示しており、渋谷本社及び名古屋支社のオフィス移転に伴い、エンジニアファーストな業務環境を整備することで生産性向上を図っています。一時的な費用が発生したものの、支出コントロールを徹底し、無駄なコストの削減施策を実施しました。

　また、将来の成長戦略を見据えた先行投資として、2024年11月に株式会社ピー・アール・オー及びその子会社３社を当社グループに迎え入れ、事業基盤の強化を進めています。現在、子会社化に伴う費用負担が先行していますが、事業部門の連携強化や間接業務の最適化等によるシナジー効果の本格化により、中長期的な収益性の向上を見込んでいます。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,315,898千円（前年同期比23.5％増）、売上総利益2,716,182千円（前年同期比28.3％増）、営業利益561,714千円（前年同期比96.1％増）、経常利益568,159千円（前年同期比93.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益248,940千円（前年同期比39.9％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は688,125千円（前年同期比91.1％増）となりました。

　なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,648,219千円となり、前連結会計年度末に比べ671,492千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が328,921千円、売掛金及び契約資産が323,691千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は1,778,558千円となり、前連結会計年度末に比べ1,007,191千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が163,182千円、のれんが847,932千円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は6,426,777千円となり、前連結会計年度末に比べ1,678,684千円増加いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,885,096千円となり、前連結会計年度末に比べ1,125,111千円増加いたしました。これは主に買掛金が183,605千円、短期借入金が214,500千円、１年内返済予定の長期借入金が206,275千円、未払法人税等が176,149千円、賞与引当金が251,046千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は607,467千円となり、前連結会計年度末に比べ586,704千円増加いたしました。これは主に長期借入金が422,471千円、退職給付に係る負債が102,362千円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,492,564千円となり、前連結会計年度末に比べ1,711,815千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,934,213千円となり、前連結会計年度末に比べ33,131千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により248,940千円増加した一方で、自己株式が308,061千円増加したことによるものであります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.8％（前連結会計年度末は41.4％）となりました。なお、自己株式取得及び企業買収に伴うのれんの計上により自己資本比率は低下しておりますが、現金及び預金の着実な増加、安定した利益創出、財務基盤の強化施策により、当社グループの財務健全性は引き続き堅調に維持されております。今後も資本効率の向上と持続的な成長を両立させる経営を推進してまいります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年８月期の連結業績予想につきましては、2024年10月11日に公表しました通期の業績予想を修正しております。修正内容につきましては、本日公表しております「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。