○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、不安定化が進む世界情勢やエネルギー価格高騰や食料品等の値上げなど、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。

小売業界におきましても、物価上昇に対し賃金の伸びが追い付かず、消費者の節約志向は高まった状態が続いております。また、原材料価格の高止まりや人件費、物流費等の上昇に加え、業種・業態の垣根を越えた競争環境が激化を増しており、厳しい経営状況が継続しております。

このような状況の中、当社は1975年５月に創業し、当期に創業50周年を迎えました。この節目に、次の50年に向けて『地域と向き合い、くらしに寄り添い、「笑顔あふれる毎日を」ともに』を企業パーパスとし、地域に暮らすお客さまの豊かさ実現のため、より良い商品とサービスの提供に努めてまいりました。

営業概況といたしましては、創業50周年を記念した冠セールにおいて提案を強化した高単価の電化製品や寝具が好調に推移しました。また、お客さまの節約志向の高まりに対応し、当社が厳選した暮らしの必需品をお買い得価格で提供する「暮らし応援」商品の訴求が奏功し、加工食品やリカーが前年から伸長しました。一方、園芸や農作業の立上げ時期にあたる３月中旬以降において低温や天候不順が続いたことや、購買指数が上がるゴールデンウィーク期間の天候不順が影響し、農業資材やガーデニング関連商品、サイクル、アウトドアといったシーズン商品が低調に推移し、前年を下回りました。

成長戦略といたしましては、イオンタウン仙台泉大沢（宮城県仙台市）内に、ペット専門店「Zoomore（ズーモア）仙台泉大沢店」を新規出店いたしました。また既存店については、３月に八戸沼館店（青森県八戸市）、４月に弘前樹木店（青森県弘前市）の活性化を実施した他、イオングループのシナジー最大化に向けて、スーパーセンター盛岡渋民店（岩手県盛岡市）の売場面積を大幅に拡大いたしました。これらの店舗では、日々変化しているお客さまニーズに対応すべく、品揃えやサービスの見直し等を行うことで、より専門性を強化した店舗へリニューアルいたしました。

サステナビリティ経営の取り組みにおいては、国の天然記念物であり、地元の観光名所でもある「蕪島（青森県八戸市）」周辺の清掃活動や、地元高校の生徒と協同で取り組んでいる植花活動など、地域の環境美化に向けた取り組みを継続しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間における当社の売上高は122億47百万円（前年同期比２億14百万円の減）、営業利益は26百万円（前年同期比40百万円の減）、経常利益は95百万円（前年同期比16百万円の増）、四半期純利益は１億３百万円（前年同期比65百万円の増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して25億48百万円増加し354億17百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加２億90百万円、売掛金の増加６億６百万円、商品及び製品の増加11億63百万円、流動資産その他（未収入金等）の増加91百万円、有形固定資産の増加２億48百万円、投資その他の資産の増加97百万円等によるものであります。

負債については、前事業年度末に対して25億５百万円増加し261億57百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加34億３百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億55百万円、流動負債その他（未払金、未払費用等）の増加６億41百万円、長期借入金の増加９億14百万円、固定負債その他（長期未払金等）の増加７億72百万円、短期借入金の減少34億円等によるものであります。

純資産については、前事業年度末に対して42百万円増加し92億60百万円となりました。これは主に四半期純利益１億３百万円の計上と配当金の支払い53百万円等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期通期の業績予想につきましては、2025年４月11日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社サンデーの2025年3月1日から2026年2月28日までの第52期事業年度の第1四半期会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社サンデーの2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上