○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）における我が国の経済は、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要も一服し、前連結会計年度ほどの景気回復は期待できない中で、物価上昇や人手不足が継続し、さらに、各国の関税施策により下押しが懸念される環境でした。

 

　このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「事業再生の仕上げ」を進めると共に、成長戦略のための「魅力的な店舗フォーマットの開発」を開始しております。

　事業再生における重点取り組みである「事業構造改革」においては、黒字化が見込めない店舗を中心に６店舗を閉店し、お客さまのストアロイヤリティ（信頼度、愛顧度）向上を目的に地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一（グリーンボックスのアスビーへの転換）では、当第１四半期連結累計期間に14店舗を実施し、累計では146店舗が転換を終えました。

　「ＭＤ構造改革」においては、当社ＰＢ(プライベートブランド)である「ＡＴＨＲＥＡＭ（アスリーム）」で通気性や防水性といった機能をもつランニングシューズが好調な販売となる等、機能性を高めた商品開発を進めました。

　「組織・コスト構造改革」においては、前連結会計年度までに実施した業務デジタル化による定型業務の効率化（自動化・簡略化）の定着や店舗人員再配置を進行させました。

　「ＥＣ事業の成長と拡大」においては、前連結会計年度導入した「アスビーアプリ」会員数は、当第１四半期連結累計期間で35万名増加し、累計アプリ会員数は160万名となりました。

　また、「魅力的な店舗フォーマットの開発」におきましては、当社の強みであるキッズ部門の強化を図るべく、子ども靴専門店となる新店舗「アスビーキッズグランデ」を2025年３月にレイクタウン店、つくば店を、同年４月に盛岡南店を開店いたしました。

 

　そのような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、不採算店舗の整理により店舗数が前年同期から21店舗減少したこと等もあり前年同期比は7.6％減少（売上高実績156億54百万円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、８店舗の出店と６店舗の退店を行ったことにより店舗数630店舗（当社単体では624店舗、当期期首差３店舗増）となりました。

　売上総利益では、３月、４月の売上対策に伴い、戦略的に商品売価の変更を行い対策を講じたため売上総利益率が低下（実績44.3％、前年同期から0.9ポイント減）いたしました。

販売費及び一般管理費は前年同期から４億12百万円減少の68億38百万円(前年同期比5.7％減)の実績となりました。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績については、営業利益１億１百万円(前年同期比74.6％減)、経常利益47百万円(前年同期比85.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億８百万円)の実績となりました。

 

当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は328億88百万円となりました。

これは主に売上預け金の増加24億10百万円及び商品の増加８億73百万円により、前連結会計年度末と比較して31億63百万円の増加となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は319億99百万円となりました。

これは主に買掛金の増加21億39百万円及び短期借入金の増加12億円により、前連結会計年度末と比較して31億78百万円の増加となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は８億89百万円となりました。

これは主に利益剰余金の減少11百万円により、前連結会計年度末と比較して15百万円の減少となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年４月11日の「2025年２月期 決算短信」で公表いたしました2026年２月期の通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

 

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。2026年２月期においては、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、アスビーブランド統一（グリーンボックスのアスビーへの転換。利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち当第１四半期会計期間末時点で146店舗まで改装を進めることが出来ました。また、我が国の経済は、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要も一服し、前連結会計年度ほどの景気回復は期待できない中で、物価上昇、人手不足の深刻化等による景気下押し圧力が懸念される等厳しい経営環境が続く見込みであります。

　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、前連結会計年度に親会社から財務支援を受領したことに加えて、取引金融機関による短期借入枠を確保しております。これらの状況を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　なお、2026年２月期重点取り組みは、以下のとおりであります。

　2026年２月期重点取り組み

（１）事業再生の仕上げ

①事業構造改革：アスビーブランド統一を成長エンジンに既存店収益力強化

②ＭＤ構造改革：(ａ)商品在庫適正化

(ｂ)ＰＢ（プライベートブランド）商品の売上拡大

③組織・コスト構造改革：強い専門店を支える現場起点組織の実現

④ＥＣ事業の成長と拡大：アプリ・ＥＣ顧客基盤の連携によるお客さま利便性の向上

 

（２）魅力的な店舗フォーマットの開発

　①お客さまから期待されるアスビーへ進化（足元からの快適提案）

　②キッズ専門店の展開拡大（お客さまとの信頼関係構築、未来のお客さまづくり）

 

　以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた改革に取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジーフットの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社ジーフット及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上