○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、景気が緩やかな回復基調で推移しておりますが、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

　当連結会計年度より事業セグメントの見直しを行っております。詳しくは、３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】の（報告セグメントの変更等に係る事項）に記載しております。

　企業における人材の採用難及び活発な流動性により、求人ニーズが高い状況が続いております。これらの求人ニーズや従業員の定着を目的とした教育研修ニーズに対応した結果、各報告セグメントともに業績を拡大することができましたが、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、ＢＰＯ事業が報告セグメントから外れたことにより、売上高及び利益が前年同期を下回ることとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高5,126,057千円（前年同期比28.1％減）、営業利益109,515千円（前年同期比58.4％減）、経常利益124,606千円（前年同期比54.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益89,609千円（前年同期比28.4％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①人材紹介・人材派遣関連事業

　人材紹介・人材派遣関連事業においては、人材紹介の成約数増加及び外国人材に係る事業が拡大したこと並びに人材派遣関連事業での人手不足に対応する受託が増加した結果、売上高3,532,052千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益252,804千円（同26.2％増）となりました。

②就労支援等委託事業

　就労支援等委託事業においては、受託する地域の拡充が図れたことで受託数が増加した結果、売上高が前年同期を上回りましたが、受託事業の利益率が減少したことにより、セグメント利益が前年同期を下回りました。その結果、売上高1,197,323千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益147,398千円（同18.0％減）となりました。

③教育研修事業

　教育研修事業においては、人材不足による採用難の影響を受け、社員の定着を図る目的で社内研修の需要が増加したこと及び日本語学校運営事業が堅調に推移した結果、売上高396,681千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益37,545千円（同1.2％増）となりました。

　また、ＢＰＯ事業は、株式会社エコミックの増資に伴い、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから外れております。なお、前連結会計年度のＢＰＯ事業は、売上高2,039,689千円、セグメント利益194,441千円であります。

(2）当期の財政状態の概況

当社グループの資金の財源は、資本金を含む自己資本と借入金により構築しております。

当連結会計年度末の資産につきましては、主に売掛金及び契約資産の増加等により85,840千円増加し、2,799,124千円（前年同期比3.2％増）となりました。

負債につきましては、主に未払費用、未払消費税等及び未払法人税等の増加が短期借入金の減少を上回ったことにより、13,065千円増加し、1,399,141千円（同0.9％増）となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金の増加により、85,840千円増加し、1,399,983千円（同5.5％増）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に税金等調整前当期純利益126,056千円の計上、未払費用の増加額及び未払消費税等の増加額等が短期借入金の返済による支出等を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて25,193千円増加し、当連結会計年度末には1,095,966千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は247,626千円（前年同期比204.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益126,056千円の計上、未払費用の増加額及び未払消費税等の増加額等が売上債権及び契約資産の増加額等を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,375千円（前年同期比93.9％減）であります。これは主に有形固定資産の取得及び敷金及び保証金の差し入れによる支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は214,057千円（前年同期は、得られた資金148,541千円）であります。これは主に借入金の返済等による支出によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

	2021年５月期	2022年５月期	2023年５月期	2024年５月期	2025年５月期
自己資本比率（％）	25.8	25.0	28.5	48.4	49.5
時価ベースの自己資本比率（％）	29.0	26.1	34.3	51.9	45.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	41.6	2.0	2.4	9.8	2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	5.7	100.1	91.0	13.0	42.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用環境において、人材の流動化は引き続き活発で人材不足感が解消されない状況が継続するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。

　次期の連結業績見通しにつきましては、各セグメントともに堅調に推移することが見込まれることにより、売上高5,523,060千円（前年同期比7.7％増）、営業利益130,000千円（前年同期比18.7％増）、経常利益149,000千円（前年同期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益92,627千円（前年同期比3.4％増）を計画しております。

　なお、将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引者等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,070,772	1,095,966
売掛金及び契約資産	486,005	555,860
その他	150,488	157,982
貸倒引当金	△1,591	△1,137
流動資産合計	1,705,676	1,808,671
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	38,844	37,698
土地	71,226	71,226
その他（純額）	13,181	9,841
有形固定資産合計	123,253	118,766
無形固定資産
のれん	16,025	9,615
その他	14,532	10,603
無形固定資産合計	30,557	20,218
投資その他の資産
投資有価証券	766,392	759,805
繰延税金資産	328	1,200
その他	87,077	90,461
投資その他の資産合計	853,797	851,467
固定資産合計	1,007,608	990,452
資産合計	2,713,284	2,799,124

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	56,018	47,661
短期借入金	400,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	－	400,000
未払費用	258,876	317,676
未払法人税等	7,824	45,864
未払消費税等	29,652	80,423
契約負債	152,905	189,717
その他	52,896	92,823
流動負債合計	958,172	1,374,166
固定負債
長期借入金	400,000	－
繰延税金負債	27,903	24,974
固定負債合計	427,903	24,974
負債合計	1,386,076	1,399,141
純資産の部
株主資本
資本金	256,240	256,240
資本剰余金	103,265	103,265
利益剰余金	864,996	940,704
株主資本合計	1,224,503	1,300,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,669	68,358
為替換算調整勘定	19,833	17,959
その他の包括利益累計額合計	89,502	86,317
非支配株主持分	13,202	13,454
純資産合計	1,327,208	1,399,983
負債純資産合計	2,713,284	2,799,124

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
売上高	7,127,248	5,126,057
売上原価	5,464,884	4,038,047
売上総利益	1,662,363	1,088,010
販売費及び一般管理費	1,399,253	978,494
営業利益	263,110	109,515
営業外収益
受取賃貸料	9,090	9,896
受取配当金	3,223	3,952
持分法による投資利益	－	15,125
受取手数料	7,016	－
デリバティブ評価益	7,399	－
保険解約返戻金	6,437	－
助成金収入	6,552	－
その他	4,998	1,907
営業外収益合計	44,718	30,881
営業外費用
支払利息	6,129	5,893
賃貸費用	9,090	9,896
株式交付費	8,972	－
為替差損	8,319	－
その他	357	0
営業外費用合計	32,870	15,790
経常利益	274,958	124,606
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,449
持分変動利益	29,798	－
特別利益合計	29,798	1,449
特別損失
投資有価証券評価損	1,475	－
減損損失	20,353	－
特別損失合計	21,829	－
税金等調整前当期純利益	282,927	126,056
法人税、住民税及び事業税	43,409	41,031
法人税等調整額	40,875	△4,866
法人税等合計	84,285	36,165
当期純利益	198,642	89,891
非支配株主に帰属する当期純利益	73,540	281
親会社株主に帰属する当期純利益	125,101	89,609

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
当期純利益	198,642	89,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,807	△1,214
為替換算調整勘定	19,222	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△1,873
その他の包括利益合計	28,029	△3,088
包括利益	226,672	86,803
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	139,374	86,424
非支配株主に係る包括利益	87,297	378

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	256,240	102,167	753,796	1,112,204
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		△84		△84
連結子会社の増資による持分の増減		1,182		1,182
剰余金の配当			△13,902	△13,902
親会社株主に帰属する当期純利益			125,101	125,101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,098	111,199	112,298
当期末残高	256,240	103,265	864,996	1,224,503


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	61,135	14,094	75,230	753,527	1,940,963
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					△84
連結子会社の増資による持分の増減					1,182
剰余金の配当					△13,902
親会社株主に帰属する当期純利益					125,101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,533	5,738	14,272	△740,325	△726,053
当期変動額合計	8,533	5,738	14,272	△740,325	△613,754
当期末残高	69,669	19,833	89,502	13,202	1,327,208

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	256,240	103,265	864,996	1,224,503
当期変動額
剰余金の配当			△13,902	△13,902
親会社株主に帰属する当期純利益			89,609	89,609
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	75,707	75,707
当期末残高	256,240	103,265	940,704	1,300,211


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	69,669	19,833	89,502	13,202	1,327,208
当期変動額
剰余金の配当					△13,902
親会社株主に帰属する当期純利益					89,609
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,311	△1,873	△3,185	252	△2,932
当期変動額合計	△1,311	△1,873	△3,185	252	72,774
当期末残高	68,358	17,959	86,317	13,454	1,399,983

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	282,927	126,056
減価償却費	121,134	14,680
のれん償却額	22,082	6,410
持分法による投資損益（△は益）	－	△15,125
持分変動損益（△は益）	△29,798	－
減損損失	20,353	－
支払利息	6,129	5,893
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,449
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	66,807	△74,145
営業債務の増減額（△は減少）	△7,250	△8,357
その他の流動資産の増減額（△は増加）	－	△10,800
未払金の増減額（△は減少）	△186,642	13,425
未払費用の増減額（△は減少）	△126,251	58,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,103	50,771
預り金の増減額（△は減少）	7,601	31,437
契約負債の増減額（△は減少）	23,284	36,812
その他	24,488	△18,878
小計	176,763	215,530
受取利息及び受取配当金	5,895	24,060
法人税等の支払額	△101,705	△7,592
法人税等の還付額	6,599	21,451
その他	△6,264	△5,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,288	247,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,478	△6,019
無形固定資産の取得による支出	△42,519	－
投資有価証券の売却による収入	－	1,450
敷金及び保証金の回収による収入	22,274	－
敷金及び保証金の差入による支出	△63,942	△3,806
その他	11,628	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,037	△8,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	750,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△750,000	△400,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△401,725	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△450	－
非支配株主からの払込みによる収入	382,013	－
非支配株主への配当金の支払額	△17,605	△126
配当金の支払額	△13,690	△13,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	148,541	△214,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,708	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,500	25,193
現金及び現金同等物の期首残高	2,456,817	1,070,772
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,491,545	－
現金及び現金同等物の期末残高	1,070,772	1,095,966

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲージにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材紹介・人材派遣関連事業」、「就労支援等委託事業」及び「教育研修事業」の３つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。なお、株式会社セールスアウトソーシングが「人材紹介・人材派遣関連事業」、株式会社ジャパンランゲージが「教育研修事業」を担当しております。

「人材紹介・人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業及び労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。

「就労支援等委託事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに転職サポート及び求人開拓等を行っております。

「教育研修事業」は、企業等からの教育研修の委託、中国語語学学校の運営及び法務省告示校の日本語教育機関として、日本語学校の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	人材紹介・人材派遣関連事業	就労支援等委託事業	教育研修事業	ＢＰＯ事業	計	その他 (注)１	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,465,809	1,145,976	372,089	2,039,689	7,023,564	103,683	7,127,248
外部顧客への売上高	3,465,809	1,145,976	372,089	2,039,689	7,023,564	103,683	7,127,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,135	－	662	12,738	38,537	53,021	91,558
計	3,490,945	1,145,976	372,751	2,052,428	7,062,101	156,705	7,218,807
セグメント利益	200,307	179,656	37,106	194,441	611,511	△6,468	605,043
セグメント資産	667,216	138,265	288,882	－	1,094,364	－	1,094,364


	調整額（注)１	連結財務諸表計上額（注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	7,127,248
外部顧客への売上高	－	7,127,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	(91,558)	－
計	(91,558)	7,127,248
セグメント利益	(341,933)	263,110
セグメント資産	1,618,919	2,713,284

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△341,933千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,234千円及びセグメント間取引△15,698千円が含まれております。

　(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注)１	連結財務諸表計上額（注)２
	人材紹介・人材派遣関連事業	就労支援等委託事業	教育研修事業	計	合計	調整額（注)１	連結財務諸表計上額（注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,532,052	1,197,323	396,681	5,126,057	5,126,057	－	5,126,057
外部顧客への売上高	3,532,052	1,197,323	396,681	5,126,057	5,126,057	－	5,126,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,436	－	910	31,346	31,346	(31,346)	－
計	3,562,489	1,197,323	397,591	5,157,404	5,157,404	(31,346)	5,126,057
セグメント利益	252,804	147,398	37,545	437,749	437,749	(328,233)	109,515
セグメント資産	752,201	150,426	374,529	1,277,157	1,277,157	1,521,967	2,799,124

（注）１．調整額は次のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△328,233千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,233千円が含まれております。

　(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（報告セグメントの変更等に係る事項）

　前連結会計年度に株式会社エコミックの増資により、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したこと及び当社の組織体制の見直しをしたことに伴い、当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「人材派遣関連事業」「人材派遣関連事業（関東）」「人材紹介事業」「再就職支援事業」「ＢＰＯ事業」「日本語学校運営事業」から「人材紹介・人材派遣関連事業」「就労支援等委託事業」「教育研修事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。また、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、当連結会計年度より「ＢＰＯ事業」は報告セグメントから除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	人材紹介・人材派遣関連事業	就労支援等委託事業	教育研修事業	ＢＰＯ事業	計	その他（注）	合計
減損損失	－	－	20,353	－	20,353	－	20,353

当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	人材紹介・人材派遣関連事業	就労支援等委託事業	教育研修事業	ＢＰＯ事業	計	その他（注）	合計
当期償却額	－	－	6,410	－	6,410	15,672	22,082
当期末残高	－	－	16,025	－	16,025	－	16,025

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。

　なお、「その他」の区分における当期末残高は、持分の減少により、連結除外されております。

当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介・人材派遣関連事業	就労支援等委託事業	教育研修事業	計	合計
当期償却額	－	－	6,410	6,410	6,410
当期末残高	－	－	9,615	9,615	9,615

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

	前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	1,323.27円	1,396.30円
１株当たり当期純利益	125.98円	90.24円

	前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	125,101	89,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	125,101	89,609
期中平均株式数（株）	993,000	993,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）