○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられます。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、2024年度を初年度とする第２次３ヵ年経営計画（２nd　Stage）において、生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む３つの改革（収益構造改革、造り方改革、働き方改革）を柱として、収益基盤・生産基盤を強化していきます。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。

当中間連結会計期間の業績は、農薬事業における販売が伸長したことから、売上高は、30,666百万円、前年同期比1,728百万円（6.0％）の増収となりました。

利益面では、農薬事業の売上高増加や利益率改善により、営業利益は、3,657百万円、前年同期比256百万円（7.5％）の増加、経常利益は、為替差損の計上により、3,959百万円、前年同期比７百万円（0.2％）の減少となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により、2,800百万円、前年同期比123百万円（4.6％）の増加となりました。

セグメントの概況については以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2024年11月期中間期		2025年11月期中間期		前年同期比
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高（増減率）	営業利益（増減率）
農薬事業	19,500	1,184	21,279	1,712	1,779 （9.1％）	527 （44.5％）
ファインケミカル事業	8,586	2,191	8,407	1,908	△179 （△2.1％）	△283 （△12.9％）
繊維資材事業	846	33	976	44	130 （15.4％）	11 （34.5％）
その他	6	△6	3	△6	△3 （△45.0％）	0 （4.1％）
計	28,938	3,402	30,666	3,657	1,728 （6.0％）	256 （7.5％）

〔農薬事業〕

農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、米価上昇を受けた防除意欲の高まりが後押ししたことから、国内販売は水稲剤、園芸剤ともに好調に推移し、海外販売も中南米向け（ブラジル等）の受注増加により、21,279百万円、前年同期比1,779百万円（9.1％）の増収となりました。営業利益は、売上高増加や利益率改善により、1,712百万円、前年同期比527百万円（44.5％）の増加となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル事業の売上高は、医農薬分野の需要が回復したものの、樹脂分野等が、海外経済減速や価格競争の影響を受けて減少したことや、中国子会社における中国国内販売が減少したことから、8,407百万円、前年同期比179百万円（2.1％）の減収となりました。営業利益は、樹脂分野（石化用触媒等）等の売上高減少に加え、前年度第２四半期（３～５月）が好業績であった影響もあり、1,908百万円、前年同期比283百万円（12.9％）の減少となりました。

〔繊維資材事業〕

繊維資材事業の売上高は、主に産業用繊維素材の販売が増加したことにより、976百万円、前年同期比130百万円（15.4％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加により、44百万円、前年同期比11百万円（34.5％）の増加となりました。

（２）財政状態に関する説明

　①資産、負債および純資産の状況

　当中間連結会計期間末における資産の残高は75,190百万円となり、前連結会計年度末比9,869百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金、有価証券、商品及び製品が減少しております。

　負債の残高は26,328百万円となり、前連結会計年度末比7,204百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加した一方、未払金が減少しております。

　純資産の残高は48,863百万円となり、前連結会計年度末比2,665百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は65.0％となり、前連結会計年度の70.7％から5.7ポイント減少しております。

　　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、未払費用の減少により一部資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益、棚卸資産の減少、短期借入金の増加により、前年同期比2,205百万円増加し、当中間連結会計期間は4,625百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,212百万円の減少（前年同期は8,154百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,013百万円、棚卸資産の減少4,905百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加17,849百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,983百万円の減少（前年同期は761百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,058百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,188百万円の増加（前年同期は4,575百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払425百万円による資金の減少があった一方、短期借入金の増加3,600百万円による資金の増加によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月期の連結業績予想につきましては、2025年１月14日公表の連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,207	4,625
受取手形、売掛金及び契約資産	11,055	28,880
有価証券	3,500	－
商品及び製品	12,170	7,503
仕掛品	490	421
原材料及び貯蔵品	6,198	6,011
返品資産	5	－
その他	1,063	961
流動資産合計	40,686	48,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,442	5,371
機械装置及び運搬具（純額）	3,729	3,683
土地	973	983
その他（純額）	456	1,449
有形固定資産合計	10,600	11,484
無形固定資産	590	530
投資その他の資産
投資有価証券	12,259	13,557
繰延税金資産	26	25
返品資産	14	19
退職給付に係る資産	954	983
その他	211	210
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	13,445	14,775
固定資産合計	24,636	26,789
資産合計	65,322	75,190

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,610	8,785
短期借入金	－	3,600
１年内返済予定の長期借入金	－	1,000
未払金	2,192	1,649
未払法人税等	665	1,410
未払消費税等	291	762
未払費用	3,478	3,022
返金負債	168	52
その他	87	100
流動負債合計	12,491	20,380
固定負債
長期借入金	1,000	－
退職給付に係る負債	2,387	2,336
繰延税金負債	2,664	2,865
返金負債	529	677
その他	53	70
固定負債合計	6,633	5,947
負債合計	19,124	26,328
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	33,325	34,754
自己株式	△1,913	△1,366
株主資本合計	37,235	39,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,694	8,591
為替換算調整勘定	684	532
退職給付に係る調整累計額	585	529
その他の包括利益累計額合計	8,963	9,652
純資産合計	46,198	48,863
負債純資産合計	65,322	75,190

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
売上高	28,938	30,666
売上原価	21,820	23,259
売上総利益	7,118	7,407
販売費及び一般管理費	3,716	3,750
営業利益	3,402	3,657
営業外収益
受取利息及び配当金	153	179
受取手数料	177	201
為替差益	134	－
その他	118	50
営業外収益合計	582	431
営業外費用
支払利息	15	12
為替差損	－	111
その他	3	7
営業外費用合計	18	129
経常利益	3,966	3,959
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	－	105
特別利益合計	1	105
特別損失
固定資産除却損	70	51
特別損失合計	70	51
税金等調整前中間純利益	3,897	4,013
法人税等	1,220	1,212
中間純利益	2,677	2,800
親会社株主に帰属する中間純利益	2,677	2,800

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
中間純利益	2,677	2,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,589	896
為替換算調整勘定	234	△151
退職給付に係る調整額	△30	△55
その他の包括利益合計	5,792	689
中間包括利益	8,469	3,489
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,469	3,489

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,897	4,013
減価償却費	873	831
のれん償却額	19	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△120	△160
受取利息及び受取配当金	△153	△179
返品資産の増減額(△は減少)	△4	1
返金負債の増減額(△は減少)	43	31
支払利息	15	12
固定資産除却損	70	51
固定資産売却益	△1	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△15,126	△17,849
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△105
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,202	4,905
仕入債務の増減額（△は減少）	202	3,181
未払金の増減額（△は減少）	△314	△260
未払費用の増減額（△は減少）	△377	△453
未払消費税等の増減額（△は減少）	111	471
その他	73	△235
小計	△7,588	△5,725
利息及び配当金の受取額	153	179
利息の支払額	△16	△13
法人税等の支払額	△702	△653
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,154	△6,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△8
投資有価証券の売却による収入	－	105
有形固定資産の取得による支出	△570	△2,058
有形固定資産の売却による収入	1	1
無形固定資産の取得による支出	△151	△11
その他	△40	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△761	△1,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,900	3,600
配当金の支払額	△325	△425
その他	△0	13
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,575	3,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	130	△76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,209	△5,083
現金及び現金同等物の期首残高	6,628	9,707
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,419	4,625

（会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	農薬事業	ファインケミカル事業	繊維資材事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	19,500	8,586	846	28,932	6	28,938	－	28,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	10	10	277	287	△287	－
計	19,500	8,586	856	28,942	283	29,225	△287	28,938
セグメント利益	1,184	2,191	33	3,408	6	3,414	△12	3,402

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去額７百万円及びのれんの償却額△19百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．上表には含まれておりませんが、農薬原体に関連する受取手数料（177百万円）が営業外収益に計上されて

　　　　　　おり、当該手数料を加味した場合、農薬事業における利益は1,361百万円となります。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	農薬事業	ファインケミカル事業	繊維資材事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	21,279	8,407	976	30,662	3	30,666	－	30,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	12	12	234	246	△246	－
計	21,279	8,407	988	30,674	238	30,912	△246	30,666
セグメント利益	1,712	1,908	44	3,664	5	3,669	△11	3,657

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去額８百万円及びのれんの償却額△19百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．上表には含まれておりませんが、農薬原体に関連する受取手数料（201百万円）が営業外収益に計上されて

　　おり、当該手数料を加味した場合、農薬事業における利益は1,913百万円となります。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得について)

　当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。

　２．取得に係る事項の内容

　(１)取得対象株式の種類　　普通株式

　(２)取得し得る株式の総数　700,000株(上限)

　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合２.７％)

　(３)株式の取得価格の総額　８億円(上限)

　(４)取得期間　　　　　　　2025年７月14日～2026年７月13日

　(５)取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け