１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
(１) 当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
(２) 当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………４
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
(１) 中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
(２) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
(３) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
(４) 中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………12
(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………13
(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2024年12月１日～2025年５月31日)における経営環境は、国内では、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一昨年の暖冬・市場での在庫過多、アクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。しかし一方で、国内アパレル市場で在庫調整からの回復がみられたこと、株式会社Ms.IDの新規連結、さらにスポーツ関連商品や文具関連商品が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100％使用した糸「MURON®（ミューロン）」の本格販売や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®（アスカミ）」の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高258億５百万円(前年同中間期比8.7%増)、営業利益15億７千万円(前年同中間期比5.9%増)、経常利益17億１千３百万円(前年同中間期比9.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益23億５千９百万円(前年同中間期比69.3%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、在庫調整からの回復に加え、スポーツ・アウトドア関連商品、欧米作業服向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、シルバーアクセサリーの売上高が増加しました。
プロダクト関連では、スノーボード・スケートボード関連商品の売上高が減少しましたが、文具関連商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は180億４千６百万円(前年同中間期比10.8%増)、セグメント利益は12億１千３百万円(前年同中間期比8.7%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港でのカジュアルウェア向け付属品が減少しましたが、欧米向け作業服向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。
輸送関連では、中国での当社グループ商品採用モデルの生産終了に伴い、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は42億３千３百万円(前年同中間期比4.4%増)、セグメント利益は４億９千１百万円(前年同中間期比7.0%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、作業服向け付属品、メキシコでの革製品向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、北米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、欧州での一部事業撤退による効率化のため売上高は減少しました。
その結果、売上高は35億２千５百万円(前年同中間期比3.4%増)、セグメント利益は７千４百万円(前年同中間期比99.4%増)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、571億２千５百万円となり前連結会計年度末比46億４千８百万円増加しました。
流動資産につきましては、313億７千１百万円となり前連結会計年度末比６億７千７百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が17億６千４百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が15億６千１百万円増加したこと、電子記録債権が９億３千８百万円増加したこと、その他に含まれる短期貸付金が２億５千９百万円増加したものの、現金及び預金が52億５千万円減少したことによります。
固定資産につきましては、257億５千３百万円となり前連結会計年度末比53億２千６百万円増加しました。これは主に、のれんが31億９千万円増加したこと、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が８億８千３百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が２億３千８百万円増加したこと、投資有価証券が２億４百万円増加したこと、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が１億８千９百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、102億２千万円となり前連結会計年度末比13億３千３百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が２億１千５百万円減少したこと、電子記録債務が２億５百万円減少したものの、短期借入金が９億円増加したこと、支払手形及び買掛金が７億５千５百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が２億４千万円増加したことによります。
固定負債につきましては、58億７千万円となり前連結会計年度末比15億５千６百万円増加しました。これは主に、長期借入金が６億２千６百万円増加したこと、社債が６億円増加したこと、その他に含まれる繰延税金負債が１億２千８百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が１億３百万円増加したこと、退職給付に係る負債が８千９百万円増加したことによります。
純資産につきましては、410億３千４百万円となり前連結会計年度末比17億５千８百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から71.8%と3.0ポイント減少しました。
2025年11月期の連結業績予想につきましては、「2025年11月期第１四半期決算短信」(2025年４月11日付)で公表した数値に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△128,551千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,985千円、その他△4,566千円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△208,189千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,777千円、その他△62,411千円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」のセグメントにおいて、株式会社Ms.IDの株式を取得し、連結子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において3,288,364千円でありますが、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
「日本」及び「アジア」のセグメントにおいて、株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得し、同社及び同社子会社１社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において1,120,786千円でありますが、当該負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(中間連結貸借対照表に関する注記)
※１ 中間連結期間末日満期手形等の処理方法
当中間連結会計期間末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形等については実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。期末残高に含まれている期末日満期手形等は次のとおりです。
２ 輸出手形割引高
(中間連結損益計算書に関する注記)
※１ 為替予約にかかる損益の表示
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
連結グループ間取引に対する為替予約に係る損失10,650千円は、為替差益に含めて表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
連結グループ間取引に対する為替予約に係る利益5,879千円は、為替差益に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「デリバティブ損益」として区分掲記していた連結グループ間取引に対する為替予約に係る評価損益は、取引実態を適切に反映させるため、前第３四半期連結会計期間より「為替差損益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「為替差益」27,092千円、「デリバティブ損失」10,650千円は、「為替差益」16,441千円に組み替えております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合①)
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ms.ID
事業内容 服飾雑貨の製造・輸入・販売（EC 及び実店舗）
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第８次中期経営計画の投資戦略として、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充・BtoC事業の強化のため、Ⅿ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ＆Ａを検討してまいりました。
対象会社は、「ECファッション」、「アクセサリー」、「ECプラットフォーム事業」等を主たる事業としております。
対象会社を買収することにより、当社グループのアパレル関連事業におけるBtoC事業領域の拡大を図るとともに、ECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売の強化、対象会社が有するブランドと当社グループの調達・製造力を融合させたアパレル関連資材・製品の開発にも寄与すると考えております。また、当社グループの持つ海外ネットワーク、品質管理、物流機能を活用し、対象会社のブランドのグローバル展開の加速・品質向上を実現してまいります。
対象会社の有するブランドと当社グループの付属品の融合により、双方の価値を最大限に高め、アパレル市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2024年12月25日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 統合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日までを業績に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,288,364千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合②)
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミツボシコーポレーション及び同社子会社１社
事業内容 服飾資材総合販売事業、アパレル製品生産管理事業、リサイクル事業
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第８次中期経営計画の投資戦略として、グローバルシェア拡大のため、Ⅿ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ＆Ａを検討してまいりました。
対象会社は、作業服・ユニフォーム業界を中心とした「服飾資材総合販売事業」を主に展開しております。対象会社を買収することにより、対象会社の有する販売方法・商品のノウハウを獲得し、売上規模の拡大を見込んでおります。また、機能性や品質を求められ、季節性・流行に左右されにくい作業服・ユニフォーム業界で、当社付属品の強みをより発揮できると考えております。さらに、当社・対象会社のそれぞれが持つパーツ調達・販売機能・海外ネットワークを活かすことで、効率化を実現し、創業以来のアパレル関連事業に改めて注力し、服飾市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2025年４月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 統合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
株式取得日が2025年４月１日のため、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,120,786千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
６．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳