|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策に起因する外需の減少により一時的な景気減速がありましたが、実質ＧＤＰ成長率は前年度を超えるものとなりました。企業収益が高い水準を維持していることや人手不足などが企業の積極的な賃上げを促しており、実質賃金の改善が個人消費を下支えすることで引き続き景気の回復が続きました。今後については、緩やかな景気回復が期待されますが、急激な物価上昇や慢性的な人手不足に加え、米国の関税政策の影響により景気の下振れが懸念される状況にあります。
当管材業界におきましても、デジタルトランスフォーメーションに伴う情報化対応や脱炭素など環境対策のための設備投資による民間需要が拡大する中、投資財価格の落ち着きもあり受注の回復が続きましたが、エネルギー価格の高止まりや働き方改革による労働時間の減少に起因する物流費の増加、人手不足に伴う人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を始期とする「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」を策定、その基本方針・戦略ビジョン・数値ビジョンを下記のとおりといたしました。
基本方針（目指す方向）
本中期経営計画の最終年度（2027年5月期）に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。
戦略ビジョン
「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」
「サステナビリティ／人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」
営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の立ち上げによる受注体制の整備、ＥＣサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。
数値ビジョン
|
（単位：百万円） |
第73期 2025年5月期 |
達成率 |
第74期 2026年5月期 |
第75期 2027年5月期 |
|
|
売上高 |
目標 |
32,000 |
101.4% |
33,000 |
34,000 |
|
実績 |
32,447 |
－ |
－ |
||
|
営業利益 |
目標 |
950 |
105.6% |
1,000 |
1,120 |
|
実績 |
1,003 |
－ |
－ |
||
|
経常利益 |
目標 |
1,150 |
107.5% |
1,200 |
1,320 |
|
実績 |
1,235 |
－ |
－ |
||
|
当期純利益 |
目標 |
780 |
113.1% |
840 |
920 |
|
実績 |
882 |
－ |
－ |
||
（注）目標及び実績は株式会社オータケ単体の数値
今後も「第２次中期経営計画」ビジョン実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は329億93百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は９億77百万円、経常利益は12億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億55百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産合計が172億28百万円となりました。この主な内訳は売掛金が51億76万円、電子記録債権が49億90百万円、商品が32億46百万円であります。
固定資産合計は、88億36百万円となりました。この主な内訳は土地が37億４百万円、投資有価証券が32億69百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は260億64百万円となりました。
負債につきましては、流動負債合計が92億93百万円となりました。この主な内訳は電子記録債務が57億１百万円、支払手形及び買掛金が26億56百万円であります。
固定負債合計は、13億82百万円となりました。この主な内訳は退職給付に係る負債が７億11百万円、繰延税金負債が４億５百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、106億76百万円となりました。
純資産につきましては、当連結会計年度末の純資産合計は153億88百万円となりました。この主な内訳は利益剰余金が125億９百万円であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を９億83百万円獲得し、投資活動により５億34百万円使用し、財務活動により３億99百万円資金を使用したことにより、26億99百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、４億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は９億83百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが３億44百万円あったことや棚卸資産の増加が３億３百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を12億39百万円計上し、仕入債務の増加により４億４百万円増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億34百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億38百万円あったことや連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が２億17百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億99百万円となりました。これは自己株式の取得による支出が１億90百万円あったことや配当金の支払額が１億40百万円あったこと等によります。
|
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 |
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|
|
第69期 2021年５月期 |
第70期 2022年５月期 |
第71期 2023年５月期 |
第72期 2024年５月期 |
第73期 2025年５月期 |
|
自己資本比率 |
(%) |
63.3 |
61.4 |
60.2 |
60.8 |
59.0 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(%) |
32.0 |
29.7 |
28.5 |
28.3 |
26.4 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 |
(%) |
― |
― |
― |
5.9 |
7.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
(倍) |
△586.4 |
636.8 |
595.1 |
739.1 |
267.2 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 第73期は、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 第73期より連結財務諸表を作成しているため、第72期までは株式会社オータケ単体の数値を記載しております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益が高い水準を維持していることや企業の積極的な賃上げが継続していることなどから、景気は引き続き緩やかに回復していくと思われます。また、企業の設備投資は前向きな状況が続いていることから、需要は今後も増加していくものと考えられます。一方で、米国の関税政策に起因する外需の減少拡大や中東における地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移する中、物流費・人件費等は依然として上昇しており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。
このような環境下において、当社グループは「第２次中期経営計画」の実現により、事業基盤の整備及び更なる企業価値の向上に取組んでまいります。
次期連結業績見通しにつきましては、売上高340億円、営業利益10億円、経常利益12億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億60百万円を見込んでおります。
当社は、海外での事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
2,715,444 |
|
受取手形 |
982,081 |
|
電子記録債権 |
4,990,170 |
|
売掛金 |
5,176,114 |
|
有価証券 |
10,000 |
|
商品 |
3,246,060 |
|
その他 |
110,333 |
|
貸倒引当金 |
△1,724 |
|
流動資産合計 |
17,228,480 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
2,962,179 |
|
減価償却累計額 |
△1,903,498 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,058,681 |
|
機械装置及び運搬具 |
117,278 |
|
減価償却累計額 |
△77,241 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
40,037 |
|
土地 |
3,704,169 |
|
建設仮勘定 |
87,000 |
|
その他 |
333,509 |
|
減価償却累計額 |
△242,725 |
|
その他（純額） |
90,783 |
|
有形固定資産合計 |
4,980,671 |
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
128,041 |
|
その他 |
310,010 |
|
無形固定資産合計 |
438,051 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
3,269,683 |
|
その他 |
152,898 |
|
貸倒引当金 |
△4,915 |
|
投資その他の資産合計 |
3,417,666 |
|
固定資産合計 |
8,836,390 |
|
資産合計 |
26,064,870 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,656,754 |
|
電子記録債務 |
5,701,250 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
19,000 |
|
未払法人税等 |
275,267 |
|
賞与引当金 |
243,228 |
|
その他 |
398,410 |
|
流動負債合計 |
9,293,911 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
52,500 |
|
繰延税金負債 |
405,294 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
117,314 |
|
退職給付に係る負債 |
711,611 |
|
資産除去債務 |
40,182 |
|
その他 |
55,656 |
|
固定負債合計 |
1,382,559 |
|
負債合計 |
10,676,471 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
1,312,207 |
|
資本剰余金 |
1,316,178 |
|
利益剰余金 |
12,509,566 |
|
自己株式 |
△659,569 |
|
株主資本合計 |
14,478,382 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,144,851 |
|
土地再評価差額金 |
△234,835 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
910,016 |
|
純資産合計 |
15,388,398 |
|
負債純資産合計 |
26,064,870 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
32,993,580 |
|
売上原価 |
28,239,083 |
|
売上総利益 |
4,754,496 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,776,504 |
|
営業利益 |
977,992 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
1,475 |
|
受取配当金 |
91,635 |
|
仕入割引 |
127,945 |
|
その他 |
19,455 |
|
営業外収益合計 |
240,511 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
3,681 |
|
債権売却損 |
1,808 |
|
その他 |
224 |
|
営業外費用合計 |
5,714 |
|
経常利益 |
1,212,789 |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
3,318 |
|
投資有価証券売却益 |
23,562 |
|
特別利益合計 |
26,881 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,239,671 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
410,178 |
|
法人税等調整額 |
△25,580 |
|
法人税等合計 |
384,597 |
|
当期純利益 |
855,073 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
855,073 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
当期純利益 |
855,073 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△68,416 |
|
土地再評価差額金 |
△3,351 |
|
その他の包括利益合計 |
△71,768 |
|
包括利益 |
783,304 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
783,304 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,312,207 |
1,315,827 |
11,794,713 |
△481,099 |
13,941,648 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△140,220 |
|
△140,220 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
855,073 |
|
855,073 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
351 |
|
11,622 |
11,973 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△190,092 |
△190,092 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
351 |
714,852 |
△178,470 |
536,733 |
|
当期末残高 |
1,312,207 |
1,316,178 |
12,509,566 |
△659,569 |
14,478,382 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,213,268 |
△231,483 |
981,785 |
14,923,434 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△140,220 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
855,073 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
11,973 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△190,092 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△68,416 |
△3,351 |
△71,768 |
△71,768 |
|
当期変動額合計 |
△68,416 |
△3,351 |
△71,768 |
464,964 |
|
当期末残高 |
1,144,851 |
△234,835 |
910,016 |
15,388,398 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,239,671 |
|
減価償却費 |
147,363 |
|
のれん償却額 |
6,739 |
|
顧客関連資産償却額 |
5,666 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
3,294 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,508 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
25,686 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△93,110 |
|
支払利息 |
3,681 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△23,562 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△196,438 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△303,344 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
404,184 |
|
その他 |
12,235 |
|
小計 |
1,238,574 |
|
利息及び配当金の受取額 |
93,110 |
|
利息の支払額 |
△3,681 |
|
法人税等の支払額 |
△344,111 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
983,891 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△238,851 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△14,267 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△130,874 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
43,023 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△217,818 |
|
その他 |
24,296 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△534,491 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△19,000 |
|
社債の償還による支出 |
△50,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△190,092 |
|
配当金の支払額 |
△140,220 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△399,312 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
50,087 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,649,356 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,699,444 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,929円93銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
216円41銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
855,073 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
855,073 |
|
期中平均株式数（千株） |
3,951 |
該当事項はありません。