１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………５
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………５
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………５
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………５
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策の影響や中東・ウクライナにおける地政学リスクの長期化により世界経済の減速が予想されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、2021年度は約1,560億円、2022年度は約1,580億円、2023年度は約1,588億円（注１）であり、今後も市場規模は1,600億円前後で緩やかに推移すると予想しております。また、大手小売業者の開発するＰＢ商品が拡大傾向にあり、タオル及びタオル製品においても、ＰＢ商品の開発は価格面だけではなく、競合他社との差別化など、価格以外の独自性を実現する有効な手段であると考えております。ＥＣ市場についても、新型コロナウイルス禍を経て、普段使いの商品のまとめ買い需要や実店舗購入よりも高い利便性から拡大しております。
このような状況のもと、当社は営業活動からの商品ニーズ発掘や店舗調査等のマーケット情報収集、産学連携による共同研究、糸の織り方や薬剤の選定・工夫をした新製法の開発、ＥＣサイト内での新製品販売への取組み等、研究開発や売上拡大に努めてまいりました。さらに、中国経済の懸念や地政学リスクに対応するため、生産拠点の分散を図っております。具体的には、中国中心の生産から、インドやベトナムでの生産体制の構築を進めております。
また、日米金融政策の方向性の違い等の影響により、当第１四半期累計期間において円高が進み、期末（四半期末）為替レートは前期末の149.63円／ドルから当第１四半期末では143.79円／ドルとなりました。その結果、為替予約時価評価損益を含む為替差損324,265千円を営業外費用へ計上しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,185,717千円、営業利益は98,057千円、経常損失は238,950千円、四半期純損失は137,013千円となりました。
（注）１.株式会社矢野経済研究所「繊維白書2025」
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産合計は8,029,270千円となり、前事業年度末と比べて350,806千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が261,217千円、商品及び製品が128,716千円増加した一方で、現金及び預金が580,901千円、流動資産のその他が229,835千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は4,674,155千円となり、前事業年度末と比べて176,350千円増加しました。これは主に流動負債のその他が117,226千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,355,114千円となり、前事業年度末と比べて527,157千円減少しました。これは主に四半期純損失137,013千円の計上、利益剰余金の配当390,036千円によるものです。
2026年２月期の通期業績予想につきましては、2025年６月20日に公表いたしました「東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」で公表しました通期の業績予想に変更はございません。
なお、将来予測情報につきましては、現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。