１．経営成績等の概況

　当社は、2025年５月30日公表の「2025年10月期第２四半期（中間期）決算発表の延期および半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」のとおり、過去の英国版タイムズパーキングの運営件数及び運営台数に重要な誤りがあることが発覚（以下、当事案）したため、当事案の原因究明に向けて、社外・独立の取締役を中心とする社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

　当社は、社内調査委員会の調査を経たうえで、同年７月15日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出しました。また、当事案の調査結果及び再発防止策などについては、同日公表の「社内調査委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照ください。

　当社は当事案の調査結果を真摯に受け止め、速やかに再発防止策を実行することにより、皆様からの信頼回復に努めてまいります。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは、2024年12月に2025年10月期から2027年10月期までの３カ年計画として「2027年10月期 中期経営計画」を公表しました。同計画では、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げ、当社グループが築いてきた人・クルマ・街・駐車場の４つのネットワークを起点に、社会にとって不可欠な存在となることを目指してまいります。

　2025年10月期は中期経営計画の初年度として、「ネットワーク拡大・サービス進化」、「持続的な成長に向けた基盤構築」を基本方針とし、４つのネットワークの拡大の加速、お客様に選ばれ続けるサービスであるための利便性の追求、新しいサービスの検討、生産性向上に向けた人材投資などに重点的に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間の当社グループの営業概況は、駐車場事業国内及び駐車場事業海外は堅調に推移した一方で、モビリティ事業は悪天候の影響を受けたことや一部地域の稼働が想定を下回ったことから、やや軟調に推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、次のとおりであります。なお、各段階利益は前年同期を下回る結果となっておりますが、2024年２月は閏年により日数が１日多かったことによる反動等に加え、親会社株主に帰属する中間純利益は、英国子会社のNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける退職給付制度終了に伴い、特別損失33億29百万円を計上した影響等を受けました。

 

 

 

　報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。

 

駐車場事業国内

　駐車場の稼働は堅調に推移しました。厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持しつつネットワーク拡大を加速し、当中間連結会計期間は851件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を加速することで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進しております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。

 

・業績

 

 

・ネットワーク拡大

※　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

 

モビリティ事業

　タイムズカーの認知度向上と利用促進に向けて、テレビCM等を用いた継続的なプロモーションの実施や地域特性に応じた営業活動など、お客様に合わせた情報発信と施策の展開により、会員数及び利用は順調に増加しました。また、当中間連結会計期間に増車した車両台数は4,891台、増加した貸出拠点数は3,161箇所となりました。なお、悪天候の影響を受けたことや一部地域における稼働が想定を下回ったものの、需要や地域特性に合わせた増車及び積極的な貸出拠点の開設により、車両１台当たり利用料は車両を増車しながらも安定的に推移しております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。

 

・業績

 

 

・ネットワーク拡大

 

 

駐車場事業海外

　駐車場の稼働は、英国、豪州、その他の地域を含む全ての地域で堅調に推移しました。

　国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクの低減及び収益性の改善に努めております。また、買収前から運営している大型かつ長期契約駐車場についても、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用による収益改善に努めているほか、自社開発精算機タイムズタワーや車番認証カメラ等の展開に加え、アプリ決済への対応をはじめとしたサービスの進化により、付加価値の創出と提案営業の強化及びお客様の利便性と満足度の向上を図っております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。

※　海外グループ会社の連結対象期間は、2024年10月期中間期は2023年10月１日～2024年３月31日、2025年10月期中間期は2024年10月１日～2025年３月31日であります。

 

・業績

 

※　のれんの償却額として、2024年10月期中間期には△696百万円、2025年10月期中間期には△720百万円が含まれております。

 

・ネットワーク拡大

※１　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

※２　本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」のとおり、英国における各国版タイムズパーキングの件数及び台数に誤りがございましたので、2024年10月期末の実績を修正しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における財政状態の概況は、次のとおりであります。

※　株主資本比率：株主資本／総資産

有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債

ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現金及び預金）／株主資本

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の駐車場事業海外の△1,211百万円には、のれんの償却額△696百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の駐車場事業海外の△982百万円には、のれんの償却額△720百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。