１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、個人消費の持ち直し等により、一部を除き、景気状況は緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、米国の経済政策を巡る不確実性や金融・為替市場の動向、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融市場金利の上昇による住宅ローン金利の上昇がある一方で、政府による各種住宅支援策が継続されていることや賃金上昇の側面もあることから、景況は底堅く推移しました。反面、円安による物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。
このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては200戸(前年同期比116戸増）の引渡となりました。なお、通期引渡予定戸数405戸に対し、既に328戸の契約を締結しており、契約進捗率は80.9％となっております。山口県において展開する分譲戸建については、５戸(前年同期比５戸減）の引渡となりました。
以上の結果、売上高は8,869百万円(前年同期比166.0％増)、営業利益は1,361百万円（前年同期比522.3％増）、経常利益は1,308百万円（前年同期比357.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は931百万円（前年同期比374.4％増）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション200戸(前年同期比116戸増)、分譲戸建５戸(前年同期比５戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は8,323百万円（前年同期比180.7％増）、セグメント利益1,467百万円（前年同期比330.0％増）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は6,630戸（前年同期比749戸増）となりました。
以上の結果、売上高は213百万円（前年同期比46.5％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比62.5％増）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は121百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、主に賃貸用不動産等の販売を行った結果、売上高は211百万円（前年同期比75.0％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,071百万円減少し、35,846百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,119百万円減少し、28,281百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、7,565百万円となりました。流動資産の主な減少の要因は普通預金の減少4,407百万円および販売用不動産の減少3,090百万円であり、主な増加の要因は仕掛販売用不動産の増加31百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加107百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,916百万円減少し、25,464百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,438百万円減少し、18,140百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて521百万円増加し、7,324百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は買掛金の減少2,418百万円及び前受金の減少3,043百万円であり、主な増加の要因は短期借入金の減少114百万円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加526百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて845百万円増加し、10,381百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加931百万円によるものであります。
連結業績予想につきましては、概ね想定どおりに推移していることから、2025年４月11日の「2025年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又の調整額△213百万円には、セグメント間取引消去又は振替高５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△227百万円には、セグメント間取引消去又は振替高５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△233百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項ありません。
②契約実績
当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．件数については、戸数を表示しております。
3．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
当期連結会計年度の契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．件数については、戸数を表示しております。
3．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．件数については、戸数を表示しております。
3．セグメント間の取引については、相殺消去しております。