１．経営成績等の概況

　当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、2024年4－6月期に名目GDPが年率換算で600兆円を初めて超え、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新するなど明るい兆しがみられました。特に賃金と物価が共に上昇し、春季労使交渉では33年ぶりの高水準の賃上げが実現したことが個人消費を下支えしましたが、賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回るには至っておらず、個人消費は力強さを欠いております。このため経済はデフレ回帰か成長型経済への移行かの分岐点にあり、50か月以上続く景気回復局面も今後のショック次第で失速する可能性がある等、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。

　このような状況の下、当社グループでは、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、当社グループが主力事業として運営するSNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。

　このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は897,378千円、営業利益は183,175千円、経常利益は175,797千円、親会社株主に帰属する当期純利益は87,339千円となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。

 

① 金融・経済情報プラットフォーム事業

　当連結会計年度においては、プライムPlus、IZANAVIをリリースいたしました。プライムPlusでは、各クリエイターが複数のプライム登録価格を設定し、それぞれのプライム登録者に対し異なるコンテンツを提供することを可能とします。また、IZANAVIでは、AIが機械学習した過去のマーケットデータに基づくチャートパターン等の情報をユーザーに提供する機能です。これらにより、SNS「PostPrime」の有用性・利便性を一層高め、当社グループのサービスをより幅広く活用いただくことを目指してまいります。

　この結果、売上高は897,378千円、営業利益は281,057千円となりました。

 

② 取引プラットフォーム事業

　取引プラットフォーム事業は当連結会計年度より開始した新規事業であり、2024年10月にＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始いたしました。

　この結果、営業損失は118,940千円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は1,252,878千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金

912,870千円、有価証券205,670千円であります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は255,334千円となりました。その主な内訳は、契約負債139,462千円、未払金78,382千円、買掛金23,634千円であります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は997,544千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金951,578千円、資本金21,898千円、資本剰余金20,898千円であります。

　なお、自己資本比率は79.4％であります。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,119,007千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、43,856千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益175,797千円、為替差損18,117千円があった一方で、法人税等の支払額166,477千円、契約負債の減少額33,870千円、未払消費税等の減少額24,523千円、コイン引当金の減少額15,662千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,892千円となりました。これは、差入保証金の差入による支出1,730千円、有形固定資産の取得による支出1,162千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、41,796千円となりました。これは、株式の発行による収入41,796千円があったことよるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、ライブ配信、動画、音声、画像およびテキストという様々なコンテンツが投稿可能なSNS運営に関する改善活動に加えて、TakaHealthなどの新たなコンテンツのリリースによる、持続的な成長を目指します。引き続き、クリエイターによるコンテンツが各種法令に抵触しないようにするとともに、誹謗中傷等公序良俗に反する投稿等についてのモニタリング体制の構築、運用を強化することで、より質の高いコンテンツからなるSNSとなることを追求してまいります。

　また、新事業領域として、商品CFD取引プラットフォームのサービスリリースによりユーザーの皆様に対して新たな付加価値の提供を目指してまいります。

　これらの事業展開を踏まえ、2026年５月期の連結業績につきましては、売上高を1,389,104千円（前期比54.8％増）、営業利益を52,235千円（前期比71.5％減）、経常利益を54,635千円（前期比68.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益を35,737千円（前期比59.1％減）と予想しております。

　上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は各事 業の進捗等に応じて予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

　なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

　当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。