|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当、自己株式の取得・消却・処分 ……………………… |
4 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
25 |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
25 |
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（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
25 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国の個人消費等を中心に底堅く推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国金融政策の変更にともなう為替変動等に加えて、米国政権の相互関税を巡る世界各地での通商政策の変化等による景気減速が懸念される等、先行き不透明さを強める状況となりました。
当社グループにおいては、要素部品事業は、昨年１月の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増に加え、中国地域向けの需要回復等により需要が増加いたしました。その一方で、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整の他、国内を中心とした一部の電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの需要が減少する等があったものの、事業セグメント全体としては総じて堅調に推移いたしました。システム製品事業においては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けの需要において、期前半では、大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受け、軟調な推移となりましたが、期後半からは、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けの一部の大型案件の納品などもありましたが、事業セグメント全体としては総じて軟調に推移いたしました。
このような中、材料費や外注加工費等の外部費用が増加した他、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により、人件費や減価償却費等が増加した結果、営業利益は前年同期比でやや軟調に推移いたしました。
その結果、売上高115億８千万円（前年同期比3.3％増）、営業利益11億３千１百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益12億６千９百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８千６百万円（前年同期比43.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①要素部品事業
当事業においては、光学基本機器製品は、昨年度の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増の他、中国地域向けの需要回復を背景に堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整等により、顕微鏡用ステージが軟調に推移するとともに、研究開発分野や通信業界向けの調芯装置の需要が弱含みで推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、中国地域向けの需要は回復基調で推移したものの、国内を中心とした電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要の減少等も見られましたが堅調に推移いたしました。これらにより、当事業セグメント全体としては総じて堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は97億５千７百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は16億４千２百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
②システム製品事業
当事業においては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けにおいて、期前半では、製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受けましたが、期後半からは緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けでは、大口顧客向けの光学システム製品が堅調に推移いたしましたが、国内を中心とした電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が減少したこと等により、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は19億２千万円（前年同期比8.0％減）となり、営業利益は７千２百万円（前年同期比67.4％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、119億４千３百万円となりました。これは、売掛金が１億５百万円増加しましたが、現金及び預金が３億２千７百万円、有価証券が２億９千１百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、83億９千６百万円となりました。これは、建物及び構築物が４億５千７百万円（うち、米国子会社の新事務所及び工場の完成による増加５億９千４百万円（前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替額４億８千５百万円及び、資産除去債務の計上に伴う増加額２千４百万円を含む））、機械装置及び運搬具が１億６千５百万円（うち、リース資産からの振替による増加額１億３千５百万円を含む）それぞれ増加しましたが、固定資産の完成により建設仮勘定が４億９千４百万円、リース契約の満了等によりリース資産が１億５千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、203億４千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.6％減少し、17億５千６百万円となりました。これは、未払法人税等が３億１百万円増加しましたが、当社において協力会社等への支払方法を見直したことにより電子記録債務が７億３千５百万円、支払手形が１億７千６百万円それぞれ減少した他、令和６年能登半島地震被害からの復旧の進捗により前期末に計上した災害損失引当金が２億９百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し、８億１千４百万円となりました。これは、長期借入金が１億５千３百万円、退職給付に係る負債が７千万円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32.4％減少し、25億７千１百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、177億６千９百万円となりました。
自己資本比率は、86.9％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は32億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千７百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億７千９百万円（前年同期比73.1％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益13億８千６百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上４億１千８百万円でそれぞれ増加し、仕入債務の減少８億４千５百万円、災害損失引当金の減少２億９百万円、売上債権の増加１億４千８百万円、災害による損失（令和６年能登半島地震による能登工場被害の復旧修繕費）の支払２億３百万円などで減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億１千８百万円（前年同期比71.3％減）となりました。これは、前連結会計年度に支出した能登工場新棟建設に対する自治体からの補助金の受取９千４百万円がありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出４億５千３百万円で減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億１百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これは、配当金の支払額２億９千７百万円、長期借入金の返済による支出２億３千万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年５月期 |
2022年５月期 |
2023年５月期 |
2024年５月期 |
2025年５月期 |
|
自己資本比率（％） |
80.0 |
80.4 |
78.7 |
81.4 |
86.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
70.1 |
57.1 |
52.3 |
52.4 |
47.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
40.9 |
43.5 |
83.2 |
36.0 |
53.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
305.6 |
226.3 |
134.3 |
128.6 |
88.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 今後の見通し
当社を取り巻く今後の事業環境は、地政学的リスクの高まりの他、各国金融政策の変更にともなう為替変動、及び世界各地での通商政策の変化等による景気減速への懸念等、世界経済の先行きに不透明な状況が継続しております。一方、当社の主要マーケットである電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けにおいては、期後半に向けて緩やかな回復が期待されております。
当社グループにおいては、「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要増加が見られており、今後の事業機会の拡大が期待されております。そのような中、中長期経営方針に基づき、中長期的な視点に基づく「成長戦略」及び「ビジネスモデル変革」、「事業継承・中核人材育成」、「社会貢献」を強力に推進し、企業価値拡大を目指してまいります。
要素部品事業においては、中国地域及び欧州地域の持ち直しの動き及び電子部品・半導体業界向けの緩やかな回復基調等を背景に、需要増加が見込まれる他、前期末に実施した価格改定の効果、及びバイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫正常化等により、全体として緩やかな回復を見込んでおります。
システム製品事業においては、電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品の需要が回復基調で推移すると見込んでおります。
なお、当社グループでは、継続的な生産性の向上に努め、全社を挙げてコスト削減活動を推進しておりますが、持続的な事業拡大に向けた人材採用・能力開発等の人的投資や、高精度な加工装置・検査装置の導入、新製品・新技術開発のための研究開発投資、並びに積極的な販路拡大のための海外の主要展示会への出展等の施策については引き続き推進してまいります。
これらの取り組みにより、次期の連結業績予想につきましては、売上高116億９千５百万円、営業利益12億２千万円、経常利益13億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億８千５百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当、自己株式の取得・消却・処分
当社は、株主の皆様に対して期間利益に基づく積極的な利益配分を行うことを基本方針とし、長期的視野に立った企業体質の強化と成長投資等を勘案した配当政策を進めてまいります。
株主の皆様への配当につきましては、今後の当社の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案した上で、連結・単体ベースで配当性向30％を目標にして実施してまいります。また一方で、業績低迷時においても株主の皆様への長期的利益還元を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。
この結果、2025年５月期の期末配当金は21円とさせていただき、中間配当金21円と合わせた年間配当金は、１株当たり42円といたします。
次期の年間配当金につきましては、１株当たり42円（中間配当金21円、期末配当金21円）を予定しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。
当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。
事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のさまざまなマーケットニーズを満たす一品特注品から中量産OEM品まで 受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
製品区分 |
主要品目 |
主要な会社 |
|
要素部品事業 |
光学基本機器製品 |
ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他 |
当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. 上海西格瑪光机有限公司 |
|
自動応用製品 |
自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他 |
当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. 上海西格瑪光机有限公司 |
|
|
光学素子・薄膜製品 |
マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他 |
当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. 上海西格瑪光机有限公司 |
|
|
システム製品事業 |
光学システム製品 |
光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他 |
当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. 上海西格瑪光机有限公司. |
以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
[the image file was deleted]
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用については、今後の事業展開や制度の動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当連結会計年度 (2025年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,458,619 |
3,130,895 |
|
受取手形 |
39,917 |
22,512 |
|
電子記録債権 |
820,145 |
904,279 |
|
売掛金 |
1,950,246 |
2,055,314 |
|
有価証券 |
3,038,535 |
2,746,827 |
|
商品及び製品 |
1,122,197 |
1,211,301 |
|
仕掛品 |
492,042 |
414,083 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,394,034 |
1,335,062 |
|
その他 |
220,230 |
127,575 |
|
貸倒引当金 |
△1,787 |
△4,037 |
|
流動資産合計 |
12,534,182 |
11,943,814 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,019,533 |
5,621,636 |
|
減価償却累計額 |
△2,885,321 |
△3,030,141 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,134,211 |
2,591,495 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,043,238 |
4,370,377 |
|
減価償却累計額 |
△3,432,424 |
△3,594,389 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
610,813 |
775,988 |
|
土地 |
1,248,511 |
1,248,151 |
|
リース資産 |
214,700 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△63,465 |
－ |
|
リース資産（純額） |
151,234 |
－ |
|
建設仮勘定 |
496,678 |
1,934 |
|
その他 |
1,130,587 |
1,162,203 |
|
減価償却累計額 |
△1,016,483 |
△1,033,500 |
|
その他（純額） |
114,104 |
128,703 |
|
有形固定資産合計 |
4,755,554 |
4,746,273 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
62,666 |
70,496 |
|
無形固定資産合計 |
62,666 |
70,496 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,140,928 |
1,031,780 |
|
投資不動産 |
2,726,047 |
2,756,611 |
|
減価償却累計額 |
△939,438 |
△978,491 |
|
投資不動産（純額） |
1,786,608 |
1,778,120 |
|
繰延税金資産 |
299,518 |
381,970 |
|
その他 |
368,398 |
390,391 |
|
貸倒引当金 |
△2,744 |
△2,744 |
|
投資その他の資産合計 |
3,592,709 |
3,579,518 |
|
固定資産合計 |
8,410,930 |
8,396,288 |
|
資産合計 |
20,945,112 |
20,340,102 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当連結会計年度 (2025年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
550,250 |
422,388 |
|
電子記録債務 |
735,631 |
－ |
|
短期借入金 |
230,304 |
153,144 |
|
未払法人税等 |
35,970 |
337,908 |
|
賞与引当金 |
20,431 |
25,181 |
|
リース債務 |
73,751 |
－ |
|
受注損失引当金 |
7,946 |
3,843 |
|
災害損失引当金 |
209,395 |
－ |
|
その他 |
905,437 |
813,948 |
|
流動負債合計 |
2,769,117 |
1,756,414 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
204,138 |
50,994 |
|
退職給付に係る負債 |
723,913 |
653,603 |
|
資産除去債務 |
－ |
24,683 |
|
その他 |
105,708 |
85,346 |
|
固定負債合計 |
1,033,760 |
814,627 |
|
負債合計 |
3,802,877 |
2,571,042 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,623,347 |
2,623,347 |
|
資本剰余金 |
3,092,112 |
3,092,112 |
|
利益剰余金 |
10,725,932 |
11,414,085 |
|
自己株式 |
△634,143 |
△634,143 |
|
株主資本合計 |
15,807,248 |
16,495,402 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
235,691 |
162,582 |
|
為替換算調整勘定 |
987,859 |
944,280 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
16,840 |
65,457 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,240,391 |
1,172,320 |
|
非支配株主持分 |
94,594 |
101,337 |
|
純資産合計 |
17,142,234 |
17,769,059 |
|
負債純資産合計 |
20,945,112 |
20,340,102 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
11,213,162 |
11,580,528 |
|
売上原価 |
6,928,594 |
7,254,684 |
|
売上総利益 |
4,284,567 |
4,325,843 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
401,622 |
354,965 |
|
広告宣伝費 |
100,742 |
98,712 |
|
荷造運搬費 |
83,811 |
85,573 |
|
給料及び手当 |
958,900 |
982,689 |
|
退職給付費用 |
27,084 |
28,988 |
|
福利厚生費 |
183,717 |
241,289 |
|
賃借料 |
127,308 |
157,885 |
|
減価償却費 |
81,402 |
62,073 |
|
支払手数料 |
242,187 |
285,426 |
|
租税公課 |
97,721 |
99,872 |
|
研究開発費 |
339,022 |
335,121 |
|
その他 |
462,542 |
462,202 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,106,064 |
3,194,799 |
|
営業利益 |
1,178,502 |
1,131,044 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
36,626 |
40,094 |
|
受取配当金 |
4,254 |
4,680 |
|
為替差益 |
29,809 |
－ |
|
不動産賃貸料 |
121,956 |
120,673 |
|
持分法による投資利益 |
31,310 |
29,803 |
|
補助金収入 |
34,250 |
42,651 |
|
その他 |
14,184 |
22,341 |
|
営業外収益合計 |
272,391 |
260,244 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,948 |
4,443 |
|
為替差損 |
－ |
21,719 |
|
不動産賃貸費用 |
86,964 |
81,023 |
|
その他 |
3,948 |
14,777 |
|
営業外費用合計 |
101,862 |
121,963 |
|
経常利益 |
1,349,032 |
1,269,324 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
－ |
111,000 |
|
災害損失引当金戻入額 |
－ |
5,996 |
|
特別利益合計 |
－ |
116,996 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
280 |
－ |
|
災害による損失 |
160,258 |
－ |
|
災害損失引当金繰入額 |
209,395 |
－ |
|
特別損失合計 |
369,934 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
979,098 |
1,386,321 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
252,285 |
470,640 |
|
法人税等調整額 |
39,254 |
△78,418 |
|
法人税等合計 |
291,539 |
392,222 |
|
当期純利益 |
687,558 |
994,099 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
335 |
8,081 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
687,223 |
986,017 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
当期純利益 |
687,558 |
994,099 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
45,670 |
△73,108 |
|
為替換算調整勘定 |
379,048 |
△44,918 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,491 |
48,616 |
|
その他の包括利益合計 |
429,210 |
△69,410 |
|
包括利益 |
1,116,768 |
924,689 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,109,858 |
917,946 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
6,910 |
6,742 |
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,623,347 |
3,092,112 |
10,343,242 |
△634,143 |
15,424,559 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△304,533 |
|
△304,533 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
687,223 |
|
687,223 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
382,689 |
－ |
382,689 |
|
当期末残高 |
2,623,347 |
3,092,112 |
10,725,932 |
△634,143 |
15,807,248 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
190,021 |
615,385 |
12,349 |
817,756 |
90,071 |
16,332,386 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△304,533 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
687,223 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
45,670 |
372,473 |
4,491 |
422,635 |
4,523 |
427,158 |
|
当期変動額合計 |
45,670 |
372,473 |
4,491 |
422,635 |
4,523 |
809,848 |
|
当期末残高 |
235,691 |
987,859 |
16,840 |
1,240,391 |
94,594 |
17,142,234 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,623,347 |
3,092,112 |
10,725,932 |
△634,143 |
15,807,248 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△297,451 |
|
△297,451 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△412 |
|
△412 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
986,017 |
|
986,017 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
688,153 |
－ |
688,153 |
|
当期末残高 |
2,623,347 |
3,092,112 |
11,414,085 |
△634,143 |
16,495,402 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
235,691 |
987,859 |
16,840 |
1,240,391 |
94,594 |
17,142,234 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△297,451 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△412 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
986,017 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△73,108 |
△43,579 |
48,616 |
△68,071 |
6,742 |
△61,328 |
|
当期変動額合計 |
△73,108 |
△43,579 |
48,616 |
△68,071 |
6,742 |
626,825 |
|
当期末残高 |
162,582 |
944,280 |
65,457 |
1,172,320 |
101,337 |
17,769,059 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
979,098 |
1,386,321 |
|
減価償却費 |
387,456 |
418,312 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△19 |
2,315 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△5,072 |
△4,102 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△21,900 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△6,325 |
835 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
209,395 |
△209,395 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△40,880 |
△44,775 |
|
支払利息 |
10,948 |
4,443 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△31,310 |
△29,803 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
280 |
－ |
|
災害による損失 |
160,258 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
△111,000 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
164,563 |
△148,267 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
334,580 |
41,230 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△44,026 |
△845,334 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
10,276 |
45,578 |
|
その他 |
97,843 |
129,985 |
|
小計 |
2,205,168 |
636,342 |
|
利息及び配当金の受取額 |
45,802 |
43,650 |
|
利息の支払額 |
△11,055 |
△4,350 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
88,214 |
|
法人税等の支払額 |
△743,696 |
△180,536 |
|
災害による損失の支払額 |
△85,762 |
△203,398 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,410,457 |
379,921 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△167,677 |
△24,820 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
65 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,274,746 |
△438,516 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,570 |
△15,218 |
|
投資不動産の取得による支出 |
△8,575 |
△37,717 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△969 |
△969 |
|
補助金の受取額 |
－ |
94,333 |
|
その他 |
238 |
4,572 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,458,234 |
△418,337 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△292,674 |
△230,304 |
|
リース債務の返済による支出 |
△117,382 |
△73,751 |
|
配当金の支払額 |
△306,057 |
△297,242 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2,387 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△618,501 |
△601,298 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
239,991 |
△28,151 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△426,286 |
△667,865 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,330,597 |
3,904,310 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
48,431 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,904,310 |
3,284,876 |
該当事項はありません
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
OptoSigma Corporation
上海西格瑪光机有限公司
OptoSigma Europe S.A.S.
OptoSigma Germany GmbH
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.
上記のうち、OptoSigma Germany GmbHについては、当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
LMS㈱
タックコート㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、OptoSigma Europe S.A.S.、OptoSigma Germany GmbH及びOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は３月末日となっております。連結財務諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
（イ）商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ９年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）ソフトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（ロ）その他
定額法
なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月)に基づき毎期均等償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却法
ホ．投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～42年
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ．災害損失引当金
令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社グループで予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。
なお、当社及び連結子会社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。
当該法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しています。
なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。
「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。
「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
要素部品事業 |
システム製品 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,177,944 |
2,035,217 |
11,213,162 |
－ |
11,213,162 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
37,255 |
52,935 |
90,191 |
(90,191) |
－ |
|
計 |
9,215,200 |
2,088,152 |
11,303,353 |
(90,191) |
11,213,162 |
|
セグメント利益 |
1,516,165 |
223,428 |
1,739,594 |
(561,091) |
1,178,502 |
|
セグメント資産 |
13,499,923 |
1,910,174 |
15,410,098 |
5,535,014 |
20,945,112 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
307,838 |
36,158 |
343,996 |
11,119 |
355,116 |
|
持分法適用会社への投資額 |
469,269 |
6,008 |
475,278 |
－ |
475,278 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,098,653 |
23,842 |
1,122,496 |
7,938 |
1,130,435 |
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△90,191千円及び全社費用△470,900千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
要素部品事業 |
システム製品 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,734,872 |
1,845,656 |
11,580,528 |
－ |
11,580,528 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
22,867 |
74,762 |
97,629 |
(97,629) |
－ |
|
計 |
9,757,739 |
1,920,419 |
11,678,158 |
(97,629) |
11,580,528 |
|
セグメント利益 |
1,642,107 |
72,885 |
1,714,992 |
(583,948) |
1,131,044 |
|
セグメント資産 |
13,229,459 |
1,722,825 |
14,952,285 |
5,387,817 |
20,340,102 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
331,356 |
37,650 |
369,007 |
12,216 |
381,224 |
|
持分法適用会社への投資額 |
496,885 |
5,846 |
502,732 |
－ |
502,732 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
355,251 |
25,132 |
380,383 |
41,676 |
422,059 |
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△97,629千円及び全社費用△486,319千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
アジア （日本を除く） |
その他 |
合計 |
|
7,537,062 |
1,519,668 |
1,267,166 |
889,263 |
11,213,162 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
仏国 |
シンガポール |
合計 |
|
3,590,902 |
622,096 |
383,843 |
150,237 |
8,473 |
4,755,554 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
アジア （日本を除く） |
その他 |
合計 |
|
7,497,665 |
1,470,848 |
1,525,807 |
1,086,207 |
11,580,528 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
仏国 |
シンガポール |
合計 |
|
3,526,670 |
709,279 |
349,906 |
152,474 |
7,941 |
4,746,273 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,407.11円 |
2,494.67円 |
|
１株当たり当期純利益 |
97.03円 |
139.23円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
687,223 |
986,017 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
687,223 |
986,017 |
|
期中平均株式数（株） |
7,082,178 |
7,082,178 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年５月31日) |
当事業年度 (2025年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,590,808 |
2,075,469 |
|
受取手形 |
39,917 |
22,512 |
|
電子記録債権 |
820,145 |
904,279 |
|
売掛金 |
1,704,966 |
1,694,393 |
|
有価証券 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
商品及び製品 |
831,010 |
934,418 |
|
仕掛品 |
459,271 |
379,343 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,261,890 |
1,200,266 |
|
前渡金 |
324 |
－ |
|
前払費用 |
23,810 |
29,704 |
|
その他 |
111,714 |
42,588 |
|
貸倒引当金 |
△515 |
△527 |
|
流動資産合計 |
9,843,346 |
9,282,449 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
4,111,577 |
4,117,603 |
|
減価償却累計額 |
△2,303,985 |
△2,404,773 |
|
建物（純額） |
1,807,592 |
1,712,829 |
|
構築物 |
411,467 |
411,467 |
|
減価償却累計額 |
△271,096 |
△283,335 |
|
構築物（純額） |
140,370 |
128,131 |
|
機械及び装置 |
2,530,557 |
2,881,247 |
|
減価償却累計額 |
△2,310,866 |
△2,476,093 |
|
機械及び装置（純額） |
219,691 |
405,154 |
|
車両運搬具 |
13,038 |
13,038 |
|
減価償却累計額 |
△12,693 |
△13,038 |
|
車両運搬具（純額） |
344 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
942,147 |
983,803 |
|
減価償却累計額 |
△873,510 |
△903,026 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
68,636 |
80,777 |
|
土地 |
1,197,843 |
1,197,843 |
|
リース資産 |
214,700 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△63,465 |
－ |
|
リース資産（純額） |
151,234 |
－ |
|
建設仮勘定 |
5,188 |
1,934 |
|
有形固定資産合計 |
3,590,902 |
3,526,670 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
15,585 |
29,392 |
|
その他 |
4,883 |
4,868 |
|
無形固定資産合計 |
20,469 |
34,261 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
588,636 |
487,959 |
|
関係会社株式 |
571,188 |
571,188 |
|
関係会社出資金 |
429,232 |
429,232 |
|
関係会社長期貸付金 |
57,652 |
41,331 |
|
破産更生債権等 |
153 |
153 |
|
長期前払費用 |
14,986 |
11,156 |
|
繰延税金資産 |
250,876 |
308,958 |
|
投資不動産 |
2,726,047 |
2,756,611 |
|
減価償却累計額 |
△939,438 |
△978,491 |
|
投資不動産（純額） |
1,786,608 |
1,778,120 |
|
その他 |
342,202 |
367,092 |
|
貸倒引当金 |
△2,755 |
△2,752 |
|
投資その他の資産合計 |
4,038,782 |
3,992,440 |
|
固定資産合計 |
7,650,153 |
7,553,372 |
|
資産合計 |
17,493,500 |
16,835,822 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年５月31日) |
当事業年度 (2025年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
176,332 |
－ |
|
電子記録債務 |
735,631 |
－ |
|
買掛金 |
408,132 |
393,886 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
230,304 |
153,144 |
|
リース債務 |
73,751 |
－ |
|
未払金 |
168,407 |
205,997 |
|
未払費用 |
64,617 |
67,710 |
|
未払法人税等 |
30,063 |
317,492 |
|
未払消費税等 |
15,780 |
60,308 |
|
前受金 |
165,706 |
27,727 |
|
預り金 |
106,068 |
143,656 |
|
前受収益 |
648 |
227 |
|
受注損失引当金 |
7,946 |
3,843 |
|
災害損失引当金 |
209,395 |
－ |
|
その他 |
1,910 |
1,602 |
|
流動負債合計 |
2,394,696 |
1,375,596 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
204,138 |
50,994 |
|
退職給付引当金 |
748,131 |
748,966 |
|
その他 |
102,497 |
83,363 |
|
固定負債合計 |
1,054,767 |
883,323 |
|
負債合計 |
3,449,464 |
2,258,920 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,623,347 |
2,623,347 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
3,092,112 |
3,092,112 |
|
資本剰余金合計 |
3,092,112 |
3,092,112 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
197,670 |
197,670 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
3,700,000 |
3,700,000 |
|
繰越利益剰余金 |
4,829,357 |
5,435,332 |
|
利益剰余金合計 |
8,727,027 |
9,333,002 |
|
自己株式 |
△634,143 |
△634,143 |
|
株主資本合計 |
13,808,344 |
14,414,319 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
235,691 |
162,582 |
|
評価・換算差額等合計 |
235,691 |
162,582 |
|
純資産合計 |
14,044,035 |
14,576,902 |
|
負債純資産合計 |
17,493,500 |
16,835,822 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
9,287,850 |
9,380,409 |
|
売上原価 |
6,261,351 |
6,433,148 |
|
売上総利益 |
3,026,498 |
2,947,261 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
401,622 |
354,965 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△11 |
12 |
|
給料及び手当 |
438,098 |
452,596 |
|
退職給付費用 |
17,008 |
16,454 |
|
減価償却費 |
48,572 |
36,067 |
|
研究開発費 |
339,022 |
335,121 |
|
その他 |
707,728 |
711,915 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,952,041 |
1,907,132 |
|
営業利益 |
1,074,457 |
1,040,128 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
67,442 |
43,820 |
|
不動産賃貸料 |
121,956 |
120,673 |
|
補助金収入 |
34,041 |
40,711 |
|
為替差益 |
28,821 |
－ |
|
その他 |
15,706 |
18,347 |
|
営業外収益合計 |
267,968 |
223,552 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,700 |
4,384 |
|
不動産賃貸費用 |
86,964 |
81,023 |
|
為替差損 |
－ |
20,318 |
|
その他 |
3,161 |
1,680 |
|
営業外費用合計 |
100,825 |
107,407 |
|
経常利益 |
1,241,600 |
1,156,273 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
－ |
111,000 |
|
災害損失引当金戻入額 |
－ |
5,996 |
|
特別利益合計 |
－ |
116,996 |
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
160,258 |
－ |
|
災害損失引当金繰入額 |
209,395 |
－ |
|
特別損失合計 |
369,653 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
871,946 |
1,273,269 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
226,903 |
399,228 |
|
法人税等調整額 |
21,514 |
△29,385 |
|
法人税等合計 |
248,417 |
369,843 |
|
当期純利益 |
623,528 |
903,426 |
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,623,347 |
3,092,112 |
3,092,112 |
197,670 |
3,700,000 |
4,510,362 |
8,408,032 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△304,533 |
△304,533 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
623,528 |
623,528 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
318,995 |
318,995 |
|
当期末残高 |
2,623,347 |
3,092,112 |
3,092,112 |
197,670 |
3,700,000 |
4,829,357 |
8,727,027 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△634,143 |
13,489,349 |
190,021 |
190,021 |
13,679,370 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
△304,533 |
|
|
△304,533 |
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当期純利益 |
|
623,528 |
|
|
623,528 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
45,670 |
45,670 |
45,670 |
|
当期変動額合計 |
－ |
318,995 |
45,670 |
45,670 |
364,665 |
|
当期末残高 |
△634,143 |
13,808,344 |
235,691 |
235,691 |
14,044,035 |
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
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|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,623,347 |
3,092,112 |
3,092,112 |
197,670 |
3,700,000 |
4,829,357 |
8,727,027 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△297,451 |
△297,451 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
903,426 |
903,426 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
605,974 |
605,974 |
|
当期末残高 |
2,623,347 |
3,092,112 |
3,092,112 |
197,670 |
3,700,000 |
5,435,332 |
9,333,002 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△634,143 |
13,808,344 |
235,691 |
235,691 |
14,044,035 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△297,451 |
|
|
△297,451 |
|
当期純利益 |
|
903,426 |
|
|
903,426 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△73,108 |
△73,108 |
△73,108 |
|
当期変動額合計 |
－ |
605,974 |
△73,108 |
△73,108 |
532,866 |
|
当期末残高 |
△634,143 |
14,414,319 |
162,582 |
162,582 |
14,576,902 |
(1) 役員の異動
該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。
以 上