○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	７
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………	７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
生産、受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年９月１日から2025年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられます。企業収益は改善しておりますが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要があります。

当家電小売業界における売上は、ゲーム等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、パソコンやエアコン等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。

また、当社グループでは、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％を目指してまいります。

店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2025年４月26日に「コジマ×ビックカメラコーナン田無店」（東京都西東京市）など２店舗を開店いたしました。また、2024年10月23日に酒類とインバウンドに特化した専門店として、大阪府大阪市に株式会社ビック酒販が、「ビックカメラリカー大丸心斎橋店」を、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、「Air BicCamera 大丸心斎橋店」を共同開店いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,299億２百万円（前年同期比 6.1％増）、営業利益は 245億15百万円（前年同期比 27.7％増）、経常利益は 255億69百万円（前年同期比 23.4％増）、税金等調整前四半期純利益は 254億88百万円（前年同期比 31.0％増）となりました。法人税等合計が79億12百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が24億37百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 151億37百万円（前年同期比 43.4％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて第３四半期連結累計期間として過去最高額を更新しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

売上高は 7,206億７百万円（前年同期比 6.3％増）、経常利益は 238億89百万円（前年同期比 25.4％増）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は 82億27百万円（前年同期比 3.0％減）、経常利益は 16億41百万円（前年同期比 4.6％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 273億41百万円増加（前連結会計年度末比 5.7％増）し、5,055億90百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 41億68百万円、差入保証金の減少 16億66百万円があったものの、売掛金の増加 74億58百万円、商品及び製品の増加 219億34百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 161億59百万円増加（前連結会計年度末比 5.7％増）し、3,012億27百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 84億10百万円があったものの、買掛金の増加 102億72百万円、短期借入金の増加 141億１百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 111億82百万円増加（前連結会計年度末比 5.8％増）し、2,043億62百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）71億90百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）151億37百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年８月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年４月11日公表の「2025年８月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに2025年８月期配当（増配）に関するお知らせ」の数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,396	67,228
売掛金	49,336	56,795
商品及び製品	109,481	131,416
原材料及び貯蔵品	680	586
番組勘定	276	339
その他	32,485	34,903
貸倒引当金	△189	△190
流動資産合計	263,467	291,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,668	24,504
土地	47,038	47,057
その他（純額）	8,324	8,385
有形固定資産合計	80,031	79,947
無形固定資産
のれん	9,649	8,860
その他	29,704	30,614
無形固定資産合計	39,354	39,474
投資その他の資産
差入保証金	39,567	37,901
その他	56,537	57,906
貸倒引当金	△710	△717
投資その他の資産合計	95,394	95,089
固定資産合計	214,780	214,511
資産合計	478,248	505,590

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,014	60,286
短期借入金	61,190	75,291
１年内償還予定の社債	200	－
１年内返済予定の長期借入金	16,788	8,377
未払法人税等	6,353	4,186
契約負債	31,529	35,129
賞与引当金	6,154	9,212
店舗閉鎖損失引当金	158	19
資産除去債務	264	192
その他	40,354	38,081
流動負債合計	213,009	230,777
固定負債
長期借入金	25,559	24,198
契約負債	9,005	9,135
商品保証引当金	139	138
店舗閉鎖損失引当金	109	88
退職給付に係る負債	20,993	21,892
資産除去債務	10,742	10,653
その他	5,511	4,344
固定負債合計	72,059	70,450
負債合計	285,068	301,227
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,055	27,086
利益剰余金	110,094	118,043
自己株式	△21,670	△21,624
株主資本合計	141,408	149,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,084	11,466
退職給付に係る調整累計額	787	650
その他の包括利益累計額合計	10,871	12,116
新株予約権	169	231
非支配株主持分	40,729	42,578
純資産合計	193,179	204,362
負債純資産合計	478,248	505,590

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日至　2024年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年９月１日至　2025年５月31日)
売上高	687,678	729,902
売上原価	507,735	535,272
売上総利益	179,942	194,630
販売費及び一般管理費	160,748	170,114
営業利益	19,194	24,515
営業外収益
受取利息	44	62
受取配当金	107	130
持分法による投資利益	85	78
受取手数料	1,245	494
その他	575	875
営業外収益合計	2,058	1,640
営業外費用
支払利息	241	446
その他	292	140
営業外費用合計	534	587
経常利益	20,719	25,569
特別利益
固定資産売却益	89	4
関係会社事業損失引当金戻入額	47	－
その他	16	－
特別利益合計	154	4
特別損失
固定資産売却損	2	5
固定資産除却損	97	78
投資有価証券売却損	0	－
減損損失	669	－
事業撤退損	647	－
その他	1	2
特別損失合計	1,419	86
税金等調整前四半期純利益	19,454	25,488
法人税、住民税及び事業税	6,101	7,052
法人税等調整額	723	860
法人税等合計	6,824	7,912
四半期純利益	12,629	17,575
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,074	2,437
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,554	15,137

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日至　2024年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年９月１日至　2025年５月31日)
四半期純利益	12,629	17,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,129	1,382
退職給付に係る調整額	△103	△157
その他の包括利益合計	3,026	1,224
四半期包括利益	15,655	18,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,609	16,382
非支配株主に係る四半期包括利益	2,046	2,417

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）

会計方針の変更

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日至　2024年５月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年９月１日至　2025年５月31日）
減価償却費	7,963百万円	7,631百万円
のれんの償却額	761百万円	789百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年５月31日）

減価償却費

7,963百万円

7,631百万円

のれんの償却額

761百万円

789百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注２)
	物品販売事業	ＢＳデジタル放送事業	計	その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	678,041	8,439	686,481	1,197	687,678	－	687,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	42	41	84	0	84	△84	－
計	678,083	8,481	686,565	1,198	687,763	△84	687,678
セグメント利益	19,043	1,568	20,612	107	20,719	－	20,719

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「物品販売事業」セグメントにおいて、店舗設備等に係る固定資産につき減損損失を計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は 669百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「物品販売事業」セグメントにおいて、2023年10月１日に行われた株式会社ＴＤモバイルとの企業結合について、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの金額が暫定的に算定された 9,211百万円から 5,371百万円に変動しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2025年５月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注２)
	物品販売事業	ＢＳデジタル放送事業	計	その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	720,560	8,181	728,741	1,161	729,902	－	729,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	46	93	0	94	△94	－
計	720,607	8,227	728,834	1,161	729,996	△94	729,902
セグメント利益	23,889	1,641	25,530	38	25,569	－	25,569

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報

生産、受注及び販売の実績

セグメント別売上高

セグメントの名称及び品目			当第３四半期連結累計期間 (自　2024年９月１日至　2025年５月31日)
セグメントの名称及び品目			売上高 (百万円)	構成比 (％)	前年同期比増減率 (％)
	音響映像商品	カメラ	24,110	3.3	1.6
		テレビ	26,725	3.6	1.5
		レコーダー・ビデオカメラ	7,899	1.1	4.6
		オーディオ	7,159	1.0	△5.9
		その他	23,957	3.3	2.0
		小計	89,851	12.3	1.3
	家庭電化商品	冷蔵庫	27,088	3.7	△0.6
		洗濯機	30,934	4.2	1.8
		調理家電	26,001	3.6	3.1
		季節家電	35,095	4.8	6.7
		理美容家電	36,446	5.0	2.6
		その他	34,140	4.7	4.2
		小計	189,707	26.0	3.1
	情報通信機器商品	パソコン本体	46,307	6.3	4.8
		パソコン周辺機器	23,174	3.2	13.4
		携帯電話	169,532	23.2	14.8
		その他	43,667	6.0	6.8
		小計	282,682	38.7	11.7
	その他の商品	ゲーム	26,896	3.7	△16.5
		時計	11,293	1.5	5.5
		中古パソコン等	25,169	3.5	6.8
		スポーツ用品	8,211	1.1	2.3
		玩具	13,324	1.8	4.7
		メガネ・コンタクト	3,693	0.5	△0.1
		酒類・飲食物	6,457	0.9	9.2
		医薬品・日用雑貨	12,931	1.8	18.8
		その他	50,342	6.9	13.3
		小計	158,319	21.7	4.0
物品販売事業			720,560	98.7	6.3
ＢＳデジタル放送事業			8,181	1.1	△3.1
その他の事業			1,161	0.2	△3.0
合計			729,902	100.0	6.1