○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16
４．2025年５月期　決算短信（連結）補足説明 …………………………………………………………………………	17
（１）受注実績の状況 ……………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　通期における当社グループの業績は、前期と比較して減収減益となりました。

　売上高及び営業利益が減少した理由は、インダストリー4.0推進事業セグメントが好調に推移したものの、IoT関連事業セグメントが低調に推移したためであります。

　これらの事業活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は6,668百万円（前期の売上高7,754百万円に比し、14.0％の減少）、売上総利益は3,004百万円（前期の売上総利益3,306百万円に比し、9.2％の減少）となりました。また、営業利益は1,418百万円（前期の営業利益1,577百万円に比し、10.1％の減少）、経常利益は1,386百万円（前期の経常利益1,637百万円に比し、15.4％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,132百万円に比し、13.5％の減少）となりました。

四半期毎の連結業績の推移は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

2025年５月期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	通期
売上高	2,353	1,690	1,259	1,365	6,668
営業利益	814	367	91	144	1,418
経常利益	779	396	99	110	1,386
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	529	295	77	76	979

　また、当社個別の売上高につきましては、IoT関連事業は3,829百万円（前期の4,897百万円に比し、21.8％の減少）となりました。環境エネルギー事業は7百万円（前期の6百万円に比し、13.3％の増加）となりました。インダストリー4.0推進事業は53百万円（前期の48百万円に比し、10.8％の増加）となりました。

　これらの結果、当事業年度の売上高は3,890百万円（前期の売上高4,952百万円に比し、21.4％の減少）、営業利益は1,116百万円（前期の営業利益1,473百万円に比し、24.2％の減少）、経常利益は1,158百万円（前期の経常利益1,570百万円に比し、26.2％の減少）、最終の当期純利益は790百万円（前期の当期純利益1,086百万円に比し、27.3％の減少）となりました。

②セグメント別の概況

（IoT関連事業）

　通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は3,829百万円（前期の売上高4,897百万円に比し、21.8％の減少）、セグメント利益は1,946百万円（前期のセグメント利益2,401百万円に比し、18.9％の減少）となりました。これは、国内顧客向け検査用光源装置の販売が上期は好調に推移したものの、下期は低調に推移したためであります。

（環境エネルギー事業）

　通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は777百万円（前期の売上高1,052百万円に比し、26.0％の減少）となりました。これは、前期と比較して排ガス処理装置分野における装置本体の販売が低調に推移したためであります。一方、セグメント利益は42百万円（前期のセグメント利益は39百万円に比し、8.2％の増加）となりました。これは、収益性の高い乾燥脱臭装置分野のメンテナンス案件の販売が好調に推移したためであります。

（インダストリー4.0推進事業）

　通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,060百万円（前期の売上高1,804百万円に比し、14.2％の増加）、セグメント利益は265百万円（前期のセグメント利益16百万円に比し、1,459.5％の増加）となりました。これは、精密除振装置分野において上期に引き続き下期も製品の販売が好調に推移したためであります。一方で、歯車試験機分野においては第３四半期が好調に推移したものの、第４四半期に予定していた売上計上の時期がずれたため、通期では低調に推移いたしました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、13,656百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、12,155百万円となりました。これは、現金及び預金が2,755百万円増加したものの、売掛金が255百万円、電子記録債権が2,009百万円、仕掛品が662百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、1,500百万円となりました。これは、有形固定資産が147百万円増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、1,891百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が204百万円、未払法人税等が199百万円、未払消費税等（流動負債「その他」）が177百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、11,765百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金276百万円及び当期中間配当金110百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益979百万円を計上したこと及び自己株式が180百万円減少したこと等によるものであります。

　なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る各数値については、遡及適用後の数値との比較・分析を行っております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,757百万円増加し、9,070百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,561百万円の収入（前期は8百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少205百万円や法人税等の支払額570百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,385百万円の計上並びに売上債権の減少2,208百万円や棚卸資産の減少621百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは293百万円の支出（前期は154百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出248百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは415百万円の支出（前期は469百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額386百万円があったこと等によるものであります。

なお、キャッシュ・フローの指標は次のとおりであります。

	2023年５月期	2024年５月期	2025年５月期
自己資本比率（％）	80.3	80.9	86.2
時価ベースの自己資本比率（％）	129.8	124.2	101.6
債務償還年数（年）	2.0	97.4	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	54.1	1.5	464.5

（注）１.自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、

　 2023年５月期及び2024年５月期に係る各数値については、遡及適用後の数値となっております。

（４）今後の見通し

①全般的見通し

　翌連結会計年度の事業環境につきましては、米国の関税政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、インフレの長期化及び為替変動の影響等により、世界経済全体は先行き不透明な状況が継続すると想定しております。

　このような状況の中、IoT関連事業において、主要顧客の設備投資のタイミングが流動的となっており、当社の連結業績見通しはその影響を大きく受けると想定しております。具体的には、国内顧客が公表した設備投資計画において、イメージセンサの高密度化による先端プロセスの導入が当初想定より早まるとの見解が示されており、翌連結会計年度の後半に設備投資規模を引き上げる可能性があります。また、海外顧客との対話においてもスマートフォンや車載カメラ等の需要増加に伴い、設備投資需要が増加する兆候を捉えておりますが、いずれも顧客が投資判断に慎重になっていることから確かな見通しは得られておりません。

　以上により、翌連結会計年度の業績見通しとしては、IoT関連事業の業績に幅を持たせたレンジ形式にて開示いたします。但し、レンジの上限の場合においても今期に比べて減収減益となる見込みでございます。

（単位：百万円）

	2025年５月期（実績）	2026年５月期（予想）	増減率（％）
売上高	6,668	4,325～5,515	△35.1～△17.3
営業利益	1,418	212～838	△85.0～△40.9
経常利益	1,386	238～863	△82.8～△37.7
親会社株主に帰属する当期純利益	979	42～485	△95.6～△50.4

②セグメント別の見通し

１）IoT関連事業

　セグメント全体として、売上高は当連結会計年度と比較して減収となる見通しであります。

　翌連結会計年度における主要顧客の設備投資のタイミングが流動的となっており、当セグメントの業績見通しはその影響を大きく受けると想定しております。具体的には、国内顧客が公表した設備投資計画において、イメージセンサの高密度化による先端プロセスの導入が当初想定より早まるとの見解が示されており、翌連結会計年度の後半に設備投資規模を引き上げる可能性があります。また、海外顧客との対話においてもスマートフォンや車載カメラ等の需要増加に伴い、顧客側の設備投資需要が増加する兆候を捉えておりますが、いずれも顧客が投資判断に慎重になっていることから確かな見通しは得られておりません。

　以上により、翌連結会計年度の業績見通しとしては、幅を持たせたレンジ形式にて開示いたします。

　当セグメントの売上高は、通期で2,400～3,590百万円を見込んでおります。

２）環境エネルギー事業

　2025年６月11日開催の取締役会において、当セグメントに区分されていた株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式の譲渡を決定し、2025年７月２日に株式譲渡が完了いたしました。そのため、2026年５月期連結会計年度において同社を当社の連結子会社から除外し、当報告セグメントを廃止いたします。

３）インダストリー4.0推進事業

　セグメント全体として、歯車試験機の販売が前年並みに推移する見込みですが、精密除振装置の販売は低調に推移する見込みのため、売上高は当連結会計年度と比較して減収となる見通しであります。

　歯車試験機分野においては、翌連結会計年度の売上高は前年並みに推移すると想定しております。新製品である粗さ試験機の引き合いも頂いており、引き続き中長期的な売上貢献を目指してまいります。

　精密除振装置分野においては、翌連結会計年度の売上高は低調に推移すると想定しております。新製品である振動モニタリングアプリについては、引き続き国内外の市場に向けて拡販を推進してまいります。

　当セグメントの売上高は、通期で1,918百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。

将来の国際会計基準（IFRS）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,324,492	9,080,481
受取手形	30,857	13,779
売掛金	1,107,182	852,017
電子記録債権	2,352,792	343,272
営業投資有価証券	41,958	46,103
商品及び製品	167,729	147,617
仕掛品	1,579,954	917,573
原材料及び貯蔵品	686,873	657,595
その他	85,612	98,235
貸倒引当金	△69,519	△1,136
流動資産合計	12,307,932	12,155,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	717,060	801,081
減価償却累計額	△485,571	△506,533
建物及び構築物（純額）	231,488	294,547
機械装置及び運搬具	601,309	678,660
減価償却累計額	△504,198	△532,303
機械装置及び運搬具（純額）	97,110	146,356
土地	165,149	165,149
その他	708,782	772,399
減価償却累計額	△564,996	△593,425
その他（純額）	143,786	178,973
有形固定資産合計	637,535	785,027
無形固定資産
のれん	88,196	56,860
その他	54,620	74,606
無形固定資産合計	142,816	131,466
投資その他の資産
投資有価証券	130,489	130,429
繰延税金資産	261,976	236,496
その他	177,005	227,441
貸倒引当金	△11,967	△9,938
投資その他の資産合計	557,503	584,429
固定資産合計	1,337,854	1,500,923
資産合計	13,645,787	13,656,465

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	432,564	228,306
短期借入金	440,000	440,000
１年内返済予定の長期借入金	59,936	61,266
未払法人税等	324,156	124,859
製品保証引当金	10,709	18,758
役員株式給付引当金	181,900	154,000
その他	697,040	468,456
流動負債合計	2,146,306	1,495,647
固定負債
長期借入金	306,982	246,916
株式給付引当金	11,761	12,761
退職給付に係る負債	116,699	107,824
資産除去債務	10,150	10,150
その他	17,754	18,060
固定負債合計	463,348	395,712
負債合計	2,609,655	1,891,359
純資産の部
株主資本
資本金	1,760,299	1,760,299
資本剰余金	3,352,578	3,352,578
利益剰余金	6,861,637	7,453,355
自己株式	△983,327	△802,712
株主資本合計	10,991,188	11,763,521
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	44,944	1,584
その他の包括利益累計額合計	44,944	1,584
純資産合計	11,036,132	11,765,105
負債純資産合計	13,645,787	13,656,465

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
売上高	7,754,732	6,668,651
売上原価	4,447,748	3,664,568
売上総利益	3,306,983	3,004,082
販売費及び一般管理費
販売手数料	79,442	70,927
役員報酬	303,971	297,659
給料及び手当	361,944	381,848
退職給付費用	11,940	8,452
製品保証引当金繰入額	1,708	13,132
研究開発費	100,661	59,273
支払手数料	161,496	164,261
その他	708,306	589,719
販売費及び一般管理費合計	1,729,472	1,585,274
営業利益	1,577,511	1,418,807
営業外収益
受取利息	20,391	30,562
受取配当金	120	120
貸与資産賃貸料	18,240	20,040
為替差益	57,415	－
補助金収入	15,726	834
雑収入	9,146	11,752
営業外収益合計	121,039	63,310
営業外費用
支払利息	5,635	7,480
貸与資産諸費用	7,490	6,901
為替差損	－	72,878
雑損失	47,814	8,752
営業外費用合計	60,940	96,013
経常利益	1,637,610	1,386,105
特別利益
固定資産売却益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
固定資産除却損	578	259
特別損失合計	578	259
税金等調整前当期純利益	1,637,059	1,385,845
法人税、住民税及び事業税	555,157	381,099
法人税等調整額	△50,780	25,479
法人税等合計	504,376	406,578
当期純利益	1,132,682	979,266
親会社株主に帰属する当期純利益	1,132,682	979,266

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
当期純利益	1,132,682	979,266
その他の包括利益
為替換算調整勘定	38,767	△43,359
その他の包括利益合計	38,767	△43,359
包括利益	1,171,449	935,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,171,449	935,907
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,760,299	3,352,855	6,122,593	△1,109,626	10,126,122
会計方針の変更による累積的影響額			△8,114		△8,114
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,760,299	3,352,855	6,114,478	△1,109,626	10,118,008
当期変動額
剰余金の配当			△385,523		△385,523
親会社株主に帰属する当期純利益			1,132,682		1,132,682
自己株式の処分		△277		113,920	113,643
信託による自己株式の取得				△113,643	△113,643
信託による自己株式の譲渡				126,021	126,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△277	747,158	126,298	873,179
当期末残高	1,760,299	3,352,578	6,861,637	△983,327	10,991,188


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	6,176	6,176	10,132,299
会計方針の変更による累積的影響額			△8,114
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,176	6,176	10,124,184
当期変動額
剰余金の配当			△385,523
親会社株主に帰属する当期純利益			1,132,682
自己株式の処分			113,643
信託による自己株式の取得			△113,643
信託による自己株式の譲渡			126,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,767	38,767	38,767
当期変動額合計	38,767	38,767	911,947
当期末残高	44,944	44,944	11,036,132

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,760,299	3,352,578	6,861,637	△983,327	10,991,188
当期変動額
剰余金の配当			△387,548		△387,548
親会社株主に帰属する当期純利益			979,266		979,266
信託による自己株式の譲渡				180,615	180,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	591,718	180,615	772,333
当期末残高	1,760,299	3,352,578	7,453,355	△802,712	11,763,521


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	44,944	44,944	11,036,132
当期変動額
剰余金の配当			△387,548
親会社株主に帰属する当期純利益			979,266
信託による自己株式の譲渡			180,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43,359	△43,359	△43,359
当期変動額合計	△43,359	△43,359	728,973
当期末残高	1,584	1,584	11,765,105

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,637,059	1,385,845
減価償却費	147,104	135,593
のれん償却額	48,842	31,336
貸倒引当金の増減額（△は減少）	39,715	△70,356
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,294	8,055
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,398	1,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,900	△27,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,621	△8,597
受取利息及び受取配当金	△20,511	△30,683
支払利息及び保証料	5,635	7,480
為替差損益（△は益）	△58,877	62,417
棚卸資産評価損	134,315	70,453
固定資産除却損	578	259
有形固定資産売却損益（△は益）	△27	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,924,107	2,208,932
棚卸資産の増減額（△は増加）	86,716	621,665
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△2,808	△4,145
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,384	△205,231
その他の資産・負債の増減額	425,895	△76,911
小計	519,772	4,109,215
利息及び配当金の受取額	20,511	30,682
利息及び保証料の支払額	△5,712	△7,668
法人税等の支払額	△526,287	△570,492
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,283	3,561,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,979	－
定期預金の払戻による収入	2,400	1,579
有形固定資産の取得による支出	△133,720	△248,852
有形固定資産の売却による収入	27	－
無形固定資産の取得による支出	△32,371	△37,846
敷金及び保証金の差入による支出	△17	△17
敷金及び保証金の回収による収入	13,597	18
その他	－	△8,430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154,064	△293,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△157,036	△58,736
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,770	△6,556
自己株式の取得による支出	△113,643	－
自己株式の売却による収入	137,615	41,041
配当金の支払額	△383,505	△386,532
その他	△44,219	△4,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	△469,558	△415,784
現金及び現金同等物に係る換算差額	75,249	△94,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△540,090	2,757,568
現金及び現金同等物の期首残高	6,852,995	6,312,905
現金及び現金同等物の期末残高	6,312,905	9,070,473

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）

１．取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円及び26,500株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円及び153,728株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株であります。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,114千円減少しております。また、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

なお、１株当たり情報において、前連結会計年度の１株当たり純資産額が0円74銭減少しております。

（セグメント情報等の注記）

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしております。

「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：千円）
	IoT 関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0 推進事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,897,752	1,052,023	1,804,956	7,754,732	－	7,754,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	518	518	△518	－
計	4,897,752	1,052,023	1,805,474	7,755,250	△518	7,754,732
セグメント利益（注）２	2,401,496	39,424	16,998	2,457,919	△880,407	1,577,511
セグメント資産	10,665,595	722,195	2,158,622	13,546,413	99,373	13,645,787
その他の項目
減価償却費	76,805	1,639	54,527	132,972	14,131	147,104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,608	－	107,298	164,907	1,184	166,091

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△518千円であります。

(2)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△746,146千円、棚卸資産の調整額が△134,315千円、セグメント間取引消去が54千円であります。

(3)セグメント資産の調整額は、全社資産が99,373千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(4)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、遡及適用後の数値となっております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：千円）
	IoT 関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0 推進事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,829,961	777,989	2,060,700	6,668,651	－	6,668,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,829,961	777,989	2,060,700	6,668,651	－	6,668,651
セグメント利益（注）２	1,946,647	42,657	265,087	2,254,392	△835,584	1,418,807
セグメント資産	10,693,518	696,351	2,174,231	13,564,101	92,363	13,656,465
その他の項目
減価償却費	67,041	1,339	47,974	116,355	19,237	135,593
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	219,121	－	60,201	279,322	7,375	286,698

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△764,876千円、棚卸資産の調整額が△70,708千円、セグメント間取引消去が0千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が92,363千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	1,013.18円	1,072.25円
１株当たり当期純利益	104.15円	89.45円

前連結会計年度

（自　2023年６月１日

至　2024年５月31日）

当連結会計年度

（自　2024年６月１日

至　2025年５月31日）

１株当たり純資産額

1,013.18円

1,072.25円

１株当たり当期純利益

104.15円

89.45円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,132,682	979,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,132,682	979,266
普通株式の期中平均株式数（株）	10,875,748	10,947,683

３．「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は180,228株、当連結会計年度末の株式数は100,428株であります。また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において184,459株、当連結会計年度において125,138株であります。

（重要な後発事象の注記）

　　　　（子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年６月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エア・ガシズ・テクノス（以下、エア・ガシズ・テクノス）の全株式を、株式会社筑豊商会に譲渡することを決議し、2025年７月２日に全株式を譲渡しております。

　これにより、エア・ガシズ・テクノスは、当社の連結子会社から除外されることとなります。

１．株式譲渡の理由

　当社は、2014年にエア・ガシズ・テクノスを買収して以降、同社を通じて環境エネルギー事業への取り組みを進めてまいりました。

　今後の事業環境や戦略的方向性を総合的に勘案し事業ポートフォリオ見直しを行い、エア・ガシズ・テクノスの全株式の譲渡を決定いたしました。

２．子会社株式の譲渡

(1) 譲渡する相手会社の名称

　　株式会社筑豊商会

(2) 株式譲渡日

　　 2025年７月２日

(3) 譲渡する子会社の概要

　　名称：株式会社エア・ガシズ・テクノス

　　事業内容：印刷機用全熱風式乾燥脱臭装置の製造販売、各種排ガス処理装置の製造販売他

　　報告セグメント：環境エネルギー事業

　　資本金の額：50百万円

(4) 譲渡する株式数、譲渡前後の所有者株式数及び持分比率

（１）

異動前の所有株式数

200株（議決権の数：200個）

（議決権所有割合：100％）

（２）

譲渡株式数

200株（議決権の数：200個）

（３）

異動後の所有株式数

0株（議決権の数：0個）

（議決権所有割合：0％）

(5) 譲渡価額及び連結財務諸表に与える影響

　　譲渡価額：210百万円

　　譲渡損益：翌連結会計年度の業績に与える影響については、現在精査中であります。

（自己株式の取得）

　当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元と資本効率の向上、及び機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　普通株式

(2) 取得する株式の総数　1,200,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　10.84％）

(3) 取得価額の総額　　　1,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　2025年７月14日～2025年12月30日

(5) 取得方法　　　　　　取引一任方式による東京証券取引所における市場買い付け

４．2025年５月期　決算短信（連結）補足説明

（１）受注実績の状況

　当連結会計年度において、受注高及び受注残高は、IoT関連事業を中心として前期比で大幅に減少しました。これは、前連結会計年度において国内顧客が大規模な設備投資を実施したこと等に伴い、当連結会計年度においては設備投資需要が一服したためであると認識しております。

　今後、IoT関連事業においては、主要顧客の設備投資のタイミングが流動的となっており、当社の受注見通しはその影響を大きく受けると想定しております。具体的には、国内顧客が公表した設備投資計画において、イメージセンサの高密度化による先端プロセスの導入が当初想定より早まるとの見解が示されており、翌連結会計年度の後半に設備投資規模を引き上げる可能性があります。また、海外顧客との対話においてもスマートフォンや車載カメラ等の需要増加に伴い、設備投資需要が増加する兆候を捉えておりますが、いずれも顧客が投資判断に慎重になっていることから確かな見通しは得られておりません。

　一方、中長期的な受注動向については、イメージセンサの大判化や用途拡大等に伴う生産キャパシティの増強及び稼働率向上に向けた受注拡大が継続していくと推測しております。

受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）		当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）		増減
	受注高（千円）	受注残高（千円）	受注高（千円）	受注残高（千円）	受注高（千円）	受注残高（千円）
IoT関連事業	5,541,220	2,288,999	2,478,640	980,615	△3,062,580	△1,308,383
環境エネルギー事業	746,621	527,393	548,848	276,041	△197,772	△251,351
インダストリー4.0推進事業	1,555,641	262,054	1,666,718	241,801	111,076	△20,252
合計	7,843,484	3,078,447	4,694,208	1,498,459	△3,149,276	△1,579,988

（注）上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。