１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしております。

「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△518千円であります。

(2)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△746,146千円、棚卸資産の調整額が△134,315千円、セグメント間取引消去が54千円であります。

(3)セグメント資産の調整額は、全社資産が99,373千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(4)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、遡及適用後の数値となっております。

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△764,876千円、棚卸資産の調整額が△70,708千円、セグメント間取引消去が0千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が92,363千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。