○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	7
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド消費の拡大や企業の賃上げなどを背景に、緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動などを背景に、食料品や生活必需品を中心とする物価上昇が続いていることで、消費者マインドを抑制しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況下、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針とし、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進しております。中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政ＢＰＯサービス」を重点注力分野と定め、事業拡大を推進しております。

　そのような中、当社グループの業績は、ビジネスソリューション事業が好調を維持したことに加えて、人材ソリューション事業の減少傾向に歯止めがかかってきたことで、減益予想から一転して売上・営業利益ともに増収増益となりました。計画に対しても、特に利益面で目標を上回り、通期計画達成に向けて順調な折り返しとなりました。ビジネスソリューション事業は、主力の障がい者雇用支援サービスが、設備販売が好調だったことに加え、ベースとなる管理収入も着実に増加したことで、売上・利益ともに安定的に伸びました。広域行政ＢＰＯサービスおよび環境経営支援サービスは、上期は閑散期ながらも直近の案件獲得が進み、前期を上回る結果となりました。一方、人材ソリューション事業は、減収減益となりましたが、現状では底打ちの兆しが見え始め、減少幅は縮小傾向にあります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は12,499百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は806百万円（前年同期比8.7％増）、税引前中間利益は670百万円（前年同期比3.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は410百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

2025年11月期中間連結会計期間　連結業績

（単位：百万円）	2024年11月期中間期	2025年11月期中間期	増減率
売上収益	12,093	12,499	3.4％
営業利益	741	806	8.7％
税引前中間利益	650	670	3.0％
親会社の所有者に帰属する中間利益	684	410	△40.1％

　当中間連結会計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

［事業概要］

　ビジネスソリューション事業では、企業のサステナビリティ経営の推進を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを提供しており、株式会社エスプールブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールグローカルが、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを提供しています。また、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。さらに、株式会社エスプールロジスティクスでは、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。

［当中間連結会計期間の経営成績］

　障がい者雇用支援サービスは、新農園を既存農園とは異なる地域に開設したことが功を奏し、新規の採用活動が順調に進み、設備販売も好調に推移しました。また、ベースとなる管理収入も着実に増加し、売上・利益ともに安定的に伸びました。環境経営支援サービスは、カーボンクレジットの大口販売により、売上が大きく増加しました。また、第４四半期に納品が集中するコンサルティングサービスの営業も好調で、企業向けの約９割が受注済みです。広域行政ＢＰＯサービスは、国策案件の谷間の時期であったため、売上は微増にとどまりましたが、原価の見直しにより、利益面では大幅な改善が見られました。その他のサービスでは、セールスサポートサービスが、売上・利益ともに大幅に増加しました。対面型プロモーションが高い評価を得た結果、ナショナルクライアントとの取引が拡大し、全国規模の大型案件の受注が増加しました。採用支援サービスでは、応募受付業務は、自動化による単価下落により前年と同水準にとどまりましたが、新サービスの導入により売上は堅調な伸びとなりました。一方、ロジスティクスアウトソーシングサービスは、主要顧客の拡大により売上はわずかに増加しましたが、新センターの収益改善の遅れにより減益となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上収益は7,618百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は1,420百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

②人材ソリューション事業

［事業概要］

　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、建設業界向けの施工管理業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大に貢献しています。

［当中間連結会計期間の経営成績］
　主力のコールセンター向けの人材派遣は、新型コロナ関連業務の縮小に伴い、長らく売上の減少が続いていましたが、足元では緩やかに需要回復の兆しが見え始めています。派遣スタッフの新規採用や退職者抑制も進んだことで、売上はわずかながらも13四半期ぶりに増加に転じました。販売支援系の派遣は、売上の減少が依然として続いていますが、新規案件の獲得に注力したことで、減少幅は縮小しました。また、前期から開始した施工管理技士派遣は、当第１四半期での黒字化して以降も順調な伸びを見せています。

　その結果、当中間連結会計期間の売上収益は4,912百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は369百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

2025年11月期中間連結会計期間　セグメント別業績

売上収益（単位：百万円）		2024年11月期中間期	2025年11月期中間期	増減率
報告セグメント		12,133	12,530	3.3％
	ビジネスソリューション事業	6,577	7,618	15.8％
	人材ソリューション事業	5,556	4,912	△11.6％
調整額		△39	△31	－％
合計		12,093	12,499	3.4％

営業利益（単位：百万円）		2024年11月期中間期	2025年11月期中間期	増減率
報告セグメント		1,606	1,789	11.4％
	ビジネスソリューション事業	1,182	1,420	20.1％
	人材ソリューション事業	424	369	△13.0％
調整額		△864	△983	－％
合計		741	806	8.7％

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から217百万円減少し、8,560百万円となりました。営業債権及びその他の債権の回収により現金及び現金同等物が1,362百万円増加し、一方、営業債権及びその他の債権が1,399百万円減少しております。

　当中間連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末から1,143百万円増加し、32,080百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が435百万円、使用権資産が509百万円増加しております。

②負債

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から389百万円増加し、11,916百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替により借入金（流動）が300百万円増加しております。

　当中間連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末から1,189百万円増加し、19,550百万円となりました。資金調達等により借入金（非流動）が617百万円、リース負債（非流動）が515百万円増加しております。

③資本

　当中間連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益により410百万円増加し、一方、第25期期末配当790百万円、自己株式の取得273百万円によりそれぞれ減少し、9,173百万円となりました。

④当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,362百万円増加し、5,176百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,246百万円増加の3,678百万円の収入（前年同期は2,431百万円の収入）となりました。これは、税引前中間利益が670百万円、減価償却費及び償却費が1,829百万円、営業債権及びその他の債権の減少が1,399百万円、営業債務及びその他の債務の増加が234百万円、法人所得税の支払額が418百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比997百万円減少の1,054百万円の支出（前年同期は2,051百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出974百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,027百万円増加の1,261百万円の支出（前年同期は233百万円の支出）となりました。これは、長期借入による収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出582百万円、リース負債の返済による支出1,117百万円、配当金の支払額789百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年１月14日に公表いたしました2025年11月期の通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年11月30日）	当中間連結会計期間（2025年５月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	3,814	5,176
営業債権及びその他の債権	4,223	2,824
棚卸資産	276	281
その他の流動資産	462	277
流動資産合計	8,777	8,560
非流動資産
有形固定資産	14,585	15,020
使用権資産	14,798	15,308
無形資産	113	112
その他の金融資産	1,134	1,194
繰延税金資産	304	443
非流動資産合計	30,937	32,080
資産合計	39,714	40,640

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年11月30日）	当中間連結会計期間（2025年５月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	1,091	1,325
借入金	5,616	5,917
リース負債	1,782	1,798
その他の金融負債	23	19
未払法人所得税等	517	452
その他の流動負債	2,495	2,403
流動負債合計	11,527	11,916
非流動負債
借入金	3,635	4,252
リース負債	12,969	13,485
引当金	1,752	1,808
繰延税金負債	3	3
非流動負債合計	18,360	19,550
負債合計	29,887	31,467
資本
資本金	372	372
資本剰余金	246	246
利益剰余金	9,418	9,039
自己株式	△0	△274
その他の資本の構成要素	△200	△200
親会社の所有者に帰属する持分合計	9,836	9,183
非支配持分	△10	△9
資本合計	9,826	9,173
負債及び資本合計	39,714	40,640

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年12月１日至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年12月１日至　2025年５月31日）
売上収益	12,093	12,499
売上原価	8,078	8,074
売上総利益	4,015	4,424
販売費及び一般管理費	3,285	3,694
その他の収益	42	78
その他の費用	31	2
営業利益	741	806
金融収益	0	0
金融費用	90	136
税引前中間利益	650	670
法人所得税費用	△33	258
中間利益	683	411

中間利益の帰属
親会社の所有者	684	410
非支配持分	△0	0
中間利益	683	411

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	8.67	5.23
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－	－

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年12月１日至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年12月１日至　2025年５月31日）
中間利益	683	411

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	19	△2
純損益に振り替えられることのない項目合計	19	△2

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△0	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△0	0
税引後その他の包括利益	19	△1
中間包括利益	702	409

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	703	408
非支配持分	△0	0
中間包括利益	702	409

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2023年12月１日残高	372	246	8,109	△0	△0	△221	△222
中間利益	－	－	684	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△0	19	19
中間包括利益合計	－	－	684	－	△0	19	19
配当金	－	－	△790	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	－	△790	－	－	－	－
2024年５月31日残高	372	246	8,004	△0	△1	△201	△202


	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	合計
	合計	非支配持分	合計
2023年12月１日残高	8,505	△10	8,494
中間利益	684	△0	683
その他の包括利益	19	△0	19
中間包括利益合計	703	△0	702
配当金	△790	－	△790
所有者との取引額合計	△790	－	△790
2024年５月31日残高	8,419	△11	8,407

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	新株予約権
2024年12月１日残高	372	246	9,418	△0	△0	△199	－
中間利益	－	－	410	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	0	△2	－
中間包括利益合計	－	－	410	－	0	△2	－
配当金	－	－	△790	－	－	－	－
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	1
自己株式の取得	－	－	－	△273	－	－	－
所有者との取引額合計	－	－	△790	△273	－	－	1
2025年５月31日残高	372	246	9,039	△274	△0	△201	1


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素	合計
	合計	合計
2024年12月１日残高	△200	9,836	△10	9,826
中間利益	－	410	0	411
その他の包括利益	△1	△1	0	△1
中間包括利益合計	△1	408	0	409
配当金	－	△790	－	△790
新株予約権の発行	1	1	－	1
自己株式の取得	－	△273	－	△273
所有者との取引額合計	1	△1,062	－	△1,062
2025年５月31日残高	△200	9,183	△9	9,173

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年12月１日至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年12月１日至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	650	670
減価償却費及び償却費	1,623	1,829
金融収益	△0	△0
金融費用	90	136
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	275	1,399
棚卸資産の増減額（△は増加）	△97	△5
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	114	234
その他の増減	231	△31
小計	2,888	4,232
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△90	△136
法人所得税の支払額	△366	△418
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,431	3,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,878	△974
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形資産の取得による支出	△54	△17
敷金及び保証金の差入による支出	△199	△75
敷金及び保証金の回収による収入	79	11
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,051	△1,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	－
長期借入による収入	1,500	1,500
長期借入金の返済による支出	△432	△582
リース負債の返済による支出	△1,013	△1,117
自己株式の取得による支出	－	△273
配当金の支払額	△787	△789
その他	－	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233	△1,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	146	1,362
現金及び現金同等物の期首残高	3,378	3,814
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,525	5,176

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の２つとしております。

　「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。

　「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な業務はオフィスサポート人材派遣事業と販売支援人材派遣事業であります。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結
	ビジネスソリューション事業	人材ソリューション事業	計	調整額（注）１	連結
売上収益
外部収益	6,548	5,545	12,093	－	12,093
セグメント間収益	28	10	39	△39	－
合計	6,577	5,556	12,133	△39	12,093
セグメント利益（注）２	1,182	424	1,606	△864	741
金融収益	－	－	－	－	0
金融費用	－	－	－	－	90
税引前中間利益	－	－	－	－	650

（注）１．セグメント利益の調整額△864百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△864百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結
	ビジネスソリューション事業	人材ソリューション事業	計	調整額（注）１	連結
売上収益
外部収益	7,606	4,893	12,499	－	12,499
セグメント間収益	12	18	31	△31	－
合計	7,618	4,912	12,530	△31	12,499
セグメント利益（注）２	1,420	369	1,789	△983	806
金融収益	－	－	－	－	0
金融費用	－	－	－	－	136
税引前中間利益	－	－	－	－	670

（注）１．セグメント利益の調整額△983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△983百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。