○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… ２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………… ２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… ６
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年度来の雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、中東を含む不安定な世界情勢や円安環境下での資源・原材料価格上昇と慢性的な人材不足による賃金上昇など、供給サイドに起因する企業収益圧迫要因の継続に加え、米国政権による新たな関税政策の行方が見通せない中、国内需要の見通しの先行き不透明感が増してきております。
このような状況の下、当社は一貫して、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様に継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策の実施を継続しております。
特に中期経営計画の最終年度にあたる当事業年度は、その集大成にむけて重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めております。具体的には昨年度に続き、現有資産の収益力強化の観点では、本館を中心とした施設空間の上質感を持続的に高める努力を続けると共に、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資や、従業員の報酬・福利厚生の改善、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等に注力しております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の各部門で前年同期を上回り4,073百万円（前年同期比213百万円増加）となりました。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用増の吸収に努めたものの、前事業年度において債券価格下落を主因として発生した退職給付制度における数理計算上の差異を、当事業年度にわたって費用処理することにより退職給付費用が増加したため、営業利益は403百万円（前年同期比2百万円減少）、経常利益は441百万円(前年同期比27百万円増加)となりました。また、四半期純利益は、293百万円(前年同期比16百万円減少)となりました。
なお、当社の年度上期需要は一般的に前半が強く、売上高が多く計上される傾向にあります。
総資産は、前事業年度末に比べて618百万円増加し28,116百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が322百万円、投資有価証券が435百万円それぞれ増加し、有形固定資産が184百万円減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて128百万円増加し16,668百万円となりました。その主な要因は、未払金が207百万円、流動負債の「その他」に計上した未払消費税等が43百万円それぞれ増加し、未払法人税等が131百万円、長期借入金が60百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、四半期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ490百万円増加し11,447百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて0.9ポイント増加して40.7%となりました。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。