当社グループは、経営理念である「わたしたちは『心』のこもった接客、一流のサービス、最適な情報を提供し、お客様から信頼を得ます。そして会社の発展と社員の幸福の実現をめざします。」という考え方の下、事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やソリューションの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる「未来の街（Safe City）」の実現を目指しております。また、当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが、当社グループの使命であると考えており、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の重要課題であると認識しています。
　前述の実現に向け、当社グループでは、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・IR活動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

【補充原則１－２④　株主総会における権利行使】
　当社は、機関投資家や海外投資家が議決権を行使し易い環境整備や招集通知の英訳が必要と認識しておりますが、現在、機関投資家等に向けた電子的な議決権行使の採用、招集通知の英訳は行っておりません。今後は、当社株主の構成比における機関投資家等の比率を注視しつつ、機関投資家等向け議決権行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳について検討を進めてまいります。

【補充原則２－４①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　当社は、性別、国籍、中途採用等に囚われず、個人の能力や成果の人事評価をもとに管理職及び中核人材に登用することを基本方針としております。現在、外国人の管理職登用については実績がありませんが、女性や中途採用者については管理職に登用しております。また、これらの目標値は設定しておりません。今後、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の取り組みのなかで、目標値の設定に努めてまいります。

【補充原則３－１②　情報開示の充実】
　当社の株主構成における海外投資家比率が低いことから、英語での情報開示・提供を現時点では行っておりませんが、今後の海外投資家の株主の増加等の状況に応じて、英語での提供を検討してまいります。

【補充原則３－１③　情報開示の充実】
　当社は、持続可能な社会に貢献することは重大な責務と考えております。当社におけるサステナビリティ関連の目標等は、管理部が企画・立案を行い、リスク・コンプライアンス委員会での報告・審議を経て策定する体制を構築しておりますが、現在はまだ具体的な情報開示及び提供を行っておりません。今後もサステナビリティ経営を追求するなかで、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等にとのような影響を与えるかについて、必要なデータの収集と分析を行い、必要に応じて施策を講じるよう努めてまいります。

【補充原則３－２①　外部会計監査人】
　当社監査役会では、外部会計監査人候補の評価に関する明確かつ詳細な判断基準事項は策定しておりませんが、外部監査人の独立性の保持や適正な監査を実施しているかを監視及び検証し、職務遂行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。今後、必要に応じて基準の策定を検討してまいります。また、当社監査役会では、日本監査役協会の発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人であるかなで監査法人は、独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。

【補充原則４－１②　取締役会の役割・責務(1)】
　当社は、グループ全体の中期的な事業計画について、その進捗や市場動向を踏まえながら随時見直しを行い、取締役会で検討を行っております。当社は、中期的な事業計画の対外的な公表に関し、株主を含むステークホルダーとの対話を考える一方、事業環境の変化に即応するためには経営の機動性と機敏性を保持することも重要と考えております。中期的な事業計画の公表については、これらのバランスを考慮に入れ、公表の可否を検討してまいります。

【補充原則４－３②、４－３③　取締役会の役割・責務(3)】
　当社は、取締役の選解任については、経営諮問委員会での審議を経ることで客観性・適時性・透明性を確保しておりますが、取締役の選解任に関する具体的な手続きや基準等を定めておりません。今後、取締役としてのスキル・能力・経験等の定義を作成し、取締役の選解任手続きの客観性・適時性・透明性を高めることを検討してまいります。

【補充原則４－11①　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会は取締役６名、うち社外取締役２名で構成しており、また社外監査役３名が出席することで、独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行うとともに、より公正かつ透明性の高い経営を行っております。また、社外取締役２名および社外監査役３名は、構成メンバーの多様性への配慮から、当社として必要な経験・スキルを有する人を組み合わせて選任しております。具体的には、他社の経営者等の経営経験・経営監督経験を有するほか、財務および会計の幅広い経験を有しており、また弁護士事務所での弁護活動等を有しており、それらの知識や経験による外部からの視点に基づき、独立した中立な立場から、取締役会での適切な意見、判断を行う体制としております。
　取締役会では、全社計画に基づく目標の達成度等を総合的に勘案し、また経営諮問委員会の答申を踏まえ、取締役候補者選任を行っております。取締役選任には株主総会でご承認を頂いております。なお、当社におけるスキル・マトリックスについては、今後作成し開示することを検討してまいります。

【補充原則４－11③　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社取締役会は、社外取締役２名及び社外監査役３名が出席しており、それぞれの専門分野における豊富な経験と知識に基づき、当社の中長期的な企業価値の向上と少数株主利益の観点から、経営監督だけでなく、適切な助言・提言を受けております。また、事前の取締役会資料の配布から審議の活性化を図り、取締役会の実効性の向上を図っております。今後、当社は、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を公表することを検討してまいります。

【補充原則４－14①、４－14②　取締役・監査役のトレーニング】
　当社では、役員として十分な知識と経験等を有した者が就任しております。就任後も期待される役割や責務を適切に果たすため、役員が必要な知識や情報等を得るためのトレーニングの機会を提供及び斡旋し、必要と認められる範囲において費用を支援しております。そのトレーニングに係る方針及び開示に関しては、今後必要に応じて検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は現状、政策保有株式を保有しておりません。また、当社は原則上場株式を保有しないものとしておりますが、今後、保有する場合には、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化など事業運営上の観点や投資額などから妥当性を判断した上で、その可否決定する方針であります。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、グループ会社間の取引を除き、原則関連当事者間の取引を発生させないことを基本方針としております。もし、関連当事者間の取引が発生する恐れがある場合は、法令や社内規程等に基づき、取引内容の合理性及び妥当性を判断した上で当該取引の必要性を判断し、社外取締役及び社外監査役の見解を踏まえた上で取締役会の承認を得る体制を構築しております。
　しかしながら、当社は、2025年６月２日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中にあります。今後、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、必要な再発防止策等を検討してまいります。

【補充原則２－４①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　前述の【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載の通りとなります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、従業員の資産形成のため、確定拠出年金制度を導入しております。各自の運用に資するため、適切な運用期間・運用商品を選定し、従業員への定期的な教育を実施しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念等については、「経営理念」として当社ホームページに掲載、開示いたします。
https://daiwawa.com/company#philosophy

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、コーポレート・ガバナンス報告書や有価証券報告書に記載することで開示いたします。

（ⅲ）役員の報酬等の額は、年間報酬総額の上限を取締役は２億円（対象となる取締役の員数は４名であり、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、社外役員は同３千万円（対象となる社外役員の員数は５名）とすることを、2017年９月22日株主総会において決議しております。取締役会の任意の諮問機関として、経営諮問委員会を設置しており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については同委員会で審議し、取締役会において担当職務・業績・貢献度等を総合的に勘案した上で役員報酬制度を定めております。また、取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、経営諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

（ⅳ）当社の取締役候補者の選定・解任に当たっては、経営諮問委員会において審議のうえ取締役会へ提言を行います。取締役会は経営諮問委員会からの提言を最大限尊重し、定款と取締役会規程に基づき取締役候補者を選定し、株主総会の選任・解任議案として提出しています。取締役候補者の選定基準、企業価値の向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えていること等としています。また、監査役候補者の選定に当たって、監査役会規程及び監査役監査規程に基づき、取締役会が監査役会の同意の下、候補者を選定し、株主総会の選任議案として提出しています。

（ⅴ）当社は、取締役候補者及び監査役候補者に関する選任理由を、株主総会に選任議案として上程し、その内容を株主総会招集通知にて開示しています。

【補充原則３－１③　情報開示の充実】
　前述の【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載の通りとなります。

【補充原則４－１①　取締役会の役割・責務(1)】
　当社取締役会は、法令、定款により取締役会が決定すべき定められた事項のほか、取締役会が判断すべき当社および子会社各社の重要事項を取締役会規程で明確に定めております。しかしながら、当社は、2025年６月２日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中にあります。今後、特別調査委員会の調査結果等を踏まえ、必要な再発防止策等を検討してまいります。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づく独立社外取締役の選任を行っています。独立社外取締役の候補者は、企業価値向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えていること等に加えて、取締役会での建設的な議論に積極的に参加し、臆することなく意見を述べることができる人物を選任しています。

【補充原則４－10①　任意の仕組みの活用】
　当社は、任意の経営諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、代表取締役の指名、各取締役の報酬に関する事項を取締役会に提言しています。また、経営諮問委員会は、過半数を独立社外役員で構成することで独立性を担保しています。

【補充原則４－11①　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社では定款で取締役を８名以内と定めており、取締役会は経営諮問委員会の審議を踏まえ、年齢、ジェンダー、経歴・経験、専門分野等も考慮し取締役に最適と思われる人材を取締役候補者として選任しております。また取締役会は、営業、財務・経理、リスク管理等に精通した取締役を選任することで知識、経験、能力のバランスに配慮しております。また社外取締役は、経験、出身分野、企業経営等も含む多様性を意識し、選任しております。現在、取締役会は独立社外取締役２名を含む６名で構成しております。

【補充原則４－11②　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役の兼任状況については、有価証券報告書及び株主総会招集通知により開示しております。

【補充原則４－11③】
　前述の【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載の通りとなります。

【補充原則４－14②】
　前述の【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載の通りとなります。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主及び投資家との信頼関係を築くため、社長及びIR担当部門等が積極的に対話を努めております。具体的には、機関投資家向けの決算説明会や個別説明会、個人投資家説明会への参加を通じて株主との対話の機会を設ける方針としております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
　当社は、企業価値の向上を目指し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、次の取り組みを推進してまいります。
（１）成長率の確保と収益率の向上
（２）株主や投資家との対話の推進
（３）利益成長と株主還元のバランスを考慮した設備投資

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　当社は、支配株主との取引を含めた関連当事者取引は、関連当事者としての有利な立場を利用して会社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす取引であると認識しており、支配株主との取引については少数株主の保護の観点から原則行わない方針です。しかしながら、当社は、2025年６月２日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中にあります。今後、特別調査委員会の調査結果等を踏まえ、必要な再発防止策等を検討してまいります。

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　経営諮問委員会は、監査役３名が監督機能の強化、また経営の透明性及び公平性を担保する目的のため、オブザーバーとして参加しています。
　なお、2025年６月27日開催の第10期定時株主総会において、本総会の継続会終結の時をもって社外取締役の木村基之が退任し、社外取締役として岡本誠及び中西健太郎が選任されており、経営諮問委員に選定予定であります。

　監査役会は、監査の有効性と効率性の向上を図るため、会計監査人より監査計画、職務遂行状況及びその結果などについて適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、監査役、会計監査人、内部監査担当者は、適宜に会合を持ち、相互補完体制から効果的な監査の実施に努めております。しかしながら、、当社は、2025年６月２日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中にあります。今後、特別調査委員会の調査結果等を踏まえ、必要な再発防止策等を検討してまいります。

　2025年６月27日開催の第10期定時株主総会において、本総会の継続会終結の時をもって社外取締役の木村基之が退任し、社外取締役として岡本誠及び中西健太郎、社外監査役として山田真裕及び宮川昌江、武部勝が選任されており、独立役員に選定予定であります。

　現在、取締役に対するインセンティブ付与に関する施策は実施しておりませんが、今後の課題として当社に適したインセンティブ付与について検討していきたいと考えております。

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　取締役の報酬等の額についきましては、有価証券報告書及び定時株主総会招集ご通知の添付の事業報告において開示しております。なお、有価証券報告書及び定時株主総会招集ご通知は、当社ホームページに掲載し、縦覧に供しております。

　取締役及び監査役の報酬決定については、株主総会で報酬総額の決議を得ております。各役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役は取締役会で決議し、監査役は監査役会の協議により決定しております。また、個別報酬は経営諮問委員会を開催し、取締役の報酬等の方針も含め決定しております。

　社外取締役及び社外監査役のサポートは、管理部及び経営企画室で行っております。各種資料を事前に送付するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

(１)企業統治の体制、監査、監督の状況
　当社は、取締役会、監査役会、経営諮問委員会を設置すると共に、内部監査担当者を選任しております。これら各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治体制を採用しております。

①取締役会
　取締役会は、取締役６名で構成されており、法令及び定款に定められた事項、経営の基本方針、業務の意思決定のほか、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。また、当社では経営陣の迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、原則として月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役会規程において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めております。なお、取締役会の監督機能の強化、また経営の透明性及び公平性を担保する目的で、監査役３名がオブザーバーとして参加しております。しかしながら、、当社は、2025年６月２日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中にあります。今後、特別調査委員会の調査結果等を踏まえ、必要な再発防止策等を検討してまいります。なお、2025年６月27日開催の第10期定時株主総会で取締役５名が選任されており、本総会の継続会終結の時をもって取締役５名が就任する予定であります。

②監査役会
　監査役会は、監査役３名で構成されており、原則として月1回の定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査役相互の情報共有を図ったおります。なお、各監査役は、取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。監査役会は、内部監査担当者や会計監査人とも連携し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。。しかしながら、、当社は、2025年６月２日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中にあります。今後、特別調査委員会の調査結果等を踏まえ、必要な再発防止策等を検討してまいります。

③経営諮問委員会
　経営諮問委員会は、過半数を独立社外役員からなる委員３名で構成されております。経営諮問委員会は、役員の報酬及び選任・解任並びに経営上の重要な事項に関し、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。なお、経営諮問委員会の監督機能の強化、また経営の透明性及び公平性を担保する目的で、監査役３名がオブザーバーとして参加しております。

④執行役員会
　執行役員会は、取締役４名、執行役員４名で構成し、定例的（原則月１回）に開催しております。取締役会への上程議案の確認、部門毎の業務執行状況に関する報告を行っております。また、常勤監査役１名がオブザーバーとして参加しております。しかしながら、、当社は、2025年６月２日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中にあります。今後、特別調査委員会の調査結果等を踏まえ、必要な再発防止策等を検討してまいります。

⑤リスク・コンプライアンス委員会
　当社は、グループにおけるコンプライアンス体制の強化及びリスク管理を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催しております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、法令等遵守の状況及びリスク管理の実施等状況を把握し、必要な措置について審議を行っております。しかしながら、、当社は、2025年６月２日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中にあります。今後、特別調査委員会の調査結果等を踏まえ、必要な再発防止策等を検討してまいります。

⑥会計監査人
　当社は、かなで監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けており、定期的な監査のほか、会計上の論点については適宜連携して適切な会計処理に努めております。なお、2025年６月２日付「会計監査人の異動に関するお知らせ」に記載の通り、2025年６月27日開催の第10期定時株主総会の継続会終結の時をもって、当該監査法人との監査契約が終了となり、現在、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しておりますので、決定次第、速やかにお知らせいたします。

⑦内部監査担当者
　当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けていませんが、代表取締役社長の指示の下、内部監査責任者を任命し、定期的に社長及び取締役会並び監査役会に監査結果を報告しております。なお、内部監査責任者の所属する部門に対しては、他の部門から内部監査責任者を選任することで自己監査とならないよう手当しております。内部監査担当者には、当社ビジネスや内部監査に対する専門知識を有した担当者を割り当てております。また、監査は必要に応じて、監査役及び会計監査人との調整を行い、効率的な監査に努めております。しかしながら、、当社は、2025年６月２日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中にあります。今後、特別調査委員会の調査結果等を踏まえ、必要な再発防止策等を検討してまいります。

　当社は、常勤性を有する監査役を設置しており、業務執行に対し取締役会に監督と監査役監査による適法性監査の二重モニタリングが可能な監査役会設置会社を採用しております。当該機関設計に加え、社外取締役2名を選任し、経営に参画させることで、取締役会及び監査役会等の実効性をより担保することが可能であるため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。しかしながら、、当社は、2025年６月２日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中にあります。今後、特別調査委員会の調査結果等を踏まえ、必要な再発防止策等を検討してまいります。

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下の通り定めております。当社の内部統制決議の内容及び当期における各項目の運用状況は以下のとおりでありますが、当社は、2025年６月２日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中にあります。今後、特別調査委員会の調査結果等を踏まえ、必要な再発防止策等を検討してまいります。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社取締役会は、法令、定款、株主総会決議並びに取締役会決議等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
ⅱ当社は、当社グループの役員及び従業員が健全に職務を遂行するために「リスク・コンプライアンス委員会」の設置及び「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し周知徹底する。
ⅲ当社は、法令違反その他法令上疑義のある行為等を早期に発見し、適切に対応するため、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び従業員等を対象として運用する。
ⅳ当社は、社長直轄の内部監査担当者を置き、当社グループ全体の業務遂行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施する。また、定期的に代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告する。

②取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ当社は、職務権限に関する社内規程を制定するとともに、毎月取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定並びに当社グループの業務執行の監督を行う。
ⅱ当社は、定例の取締役会を月１回実施し、常に監査役が出席して業務の適正及び効率性について監査する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適時適切な業務執行を確保する。

③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役の職務執行に係る情報等に関し、法令及び社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。

④当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ当社は、当社グループ会社間の取引を法令、会計原則及びその他の社会規範に照らし、適切に行う。
ⅱ内部監査担当者は、当社グループを定期的に監査し、法令等及び各種社内規程の周知・徹底及び適正な業務活動が行われているか監査する。また、監査内容に関しては定期的に報告書を作成し、監査報告及び是正状況を社長に報告する。
ⅲ当社は、子会社管理規程に基づき、リスク管理状況に係る報告を求めるとともに必要な助言等を行う。

⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会その他会議体により、リスクを審議・評価したうえで意思決定を行う。
ⅱ当社グループは、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。

⑥監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ当社グループの取締役及び従業員は、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、その内容を直ちに監査役に報告しなければならない。
ⅱ当社は、監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を「リスク管理・コンプライアンス規程」に定める。

⑦監査役の職務の執行について生ずる費用・債務の処理方針に関する事項
　監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

⑧監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の求めがある場合、職務を補助すべき使用人を置く。当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
ⅱ代表取締役社長及び内部監査担当者は、監査役と定期的に意見交換を行う。
ⅲ監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。
ⅳ監査役は、取締役会を始め、執行役員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

⑪反社会的勢力排除に係る基本方針
当社は、「反社会的勢力の排除に関する規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを基本方針とする。その旨を役員及び従業員に周知徹底するとともに、外部機関からの情報収集に努め、事案発生時、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

当社は、反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員は、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たないよう努めております。「反社会的勢力の排除に関する規程」や「反社会的勢力等の調査実施マニュアル」を設け、反社会的勢力との取引の事前防止に努めております。また、全社的な周知徹底を図るべく、管理部における入社時の教育研修制度の構築や全体会議等で定期的にアナウンスにと努めております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制および適時開示手続きの概要に係るフローは以下のとおりです。