○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

第１四半期連結累計期間における個人消費動向は、平均賃上げ率が２年連続で５%台を超え、消費支出の増加が期待される一方で、食料品価格など物価高への懸念が根強く、衣料品などに対する節約志向が続いています。

また気候が比較的安定推移した３月から５月上旬にかけて順調に推移した業績が、５月下旬の気温低下により夏物の出荷にブレーキがかかるなど、気候変動の影響を益々受けるようになってまいりました。今年も暑くて長い夏となる予想に基づき、素材やデザインの企画を進めておりますが、気候の変化に伴う店頭動向に応じた、得意先からの引き付け型の発注と機動的な短納期対応を、一段と進めていく必要があると認識しております。

当社は、今期より新たな中期経営計画（2026年2月期－2028年2月期）「Create Future with Passion」をスタートさせ、コア事業であるＢtoＢ（卸売り）事業の強靭化(きょうじんか)を中心的な課題とし、ＲＯＥとＲＯＩＣの向上に取り組んでいるところであります。同時に非財務課題として、サステナビリティ経営の強化と人的資本の強化に取り組み、中期経営計画を支える経営基盤づくりを進めているところであります。当第１四半期連結累計期間の財務面の結果でありますが、売上高は17,134百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は813百万円（前年同期比24.1％増）、経常利益は796百万円（前年同期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は656百万円（前年同期比18.3％増）と、前年同期間対比で増収増益となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

①資産

　流動資産は、受取手形及び売掛金の増加、棚卸資産、デリバティブ債権の減少などにより前連結会計年度末比321百万円増加し、22,106百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末比197百万円増加し、25,620百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比519百万円増加し、47,727百万円となりました。

②負債

  負債は、支払手形及び買掛金の減少、借入金、デリバティブ債務の増加などにより前連結会計年度末比708百万円増加し、17,649百万円となりました。

③純資産

  純資産は、利益剰余金の増加、その他の包括利益累計額の減少などにより前連結会計年度末比189百万円減少し、30,078百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年４月14日公表時から変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。

２. セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。