○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社は、前事業年度より決算日を５月15日から２月末日に変更しております。これに伴い、当第１四半期累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日）と比較対象となる前第１四半期累計期間（2024年５月16日から2024年８月15日）の期間が異なるため、前年同期との比較については記載しておりません。

 

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策等の影響による景気後退懸念や、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクも高まっており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、個人消費の回復とともに価格改定の動きが活発化し、業界全体は堅調に推移しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足や人件費の上昇、物価高騰による消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は、「お客様に真心を提供し、感謝と喜びをいただく」ことを理念に、中期的経営課題に対する重点施策に取り組んでまいりました。

（課題① 既存業態の徹底的な磨き上げ）

すし銚子丸の強みである「職人の握る寿司」「本まぐろ」「光物」「目利き」「おもてなしの舞台」を磨き上げるとともに、お客様にとってより魅力的な商品の開発をすすめてまいりました。

「生本まぐろ」の解体ショーを全店舗同時開催するとともに、まぐろを丸ごと１本仕入れるからこそご提供できる希少部位メニューなど、すし職人のいる銚子丸ならではの活気あるパフォーマンスとともに、切りたて・握りたてのすしをご提供してまいりました。

また、「本まぐろフェア」、「九州うまかもんフェア」など毎月のイベントを充実させ、期間限定メニューを販売した他、感謝祭企画として、平日と週末それぞれ週替わりで人気ネタをお値打ち価格でご提供いたしました。

（課題② 出店と新業態開発）

新規出店１店舗の開店準備をすすめるとともに、お客様に快適な環境をご提供し、オペレーションの効率化を目的として２店舗の大規模改装の準備をすすめてまいりました。また、新業態であるエキナカ出店、フードコート内出店の業態の磨き上げをすすめてまいりました。

（課題③ ＤＸ推進）

レジに並ばずにテーブルでお会計のできるテーブル決済機能を銚子丸公式の「縁アプリ」へ追加することで、お客様の利便性の向上を図るとともに、「縁アプリ」の機能を通じて、お気に入り登録店舗からお客様へおすすめ商品やキャンペーン、イベント情報などのご案内を直接行うことで集客アップを図ってまいりました。

また、社内各種システムとアプリ会員データを有機的に結合することで、運営オペレーションを効率化させるための統合基盤開発を計画に沿ってすすめております。

（課題④ 人財の確保）

新規採用・中途採用の強化、キャリアデベロップメントプログラムと新たな評価制度の構築をすすめるとともに、女性活躍推進のための環境整備など人財強化施策をすすめてまいりました。また、３日間連続の店舗休業日を設けることで従業員のリフレッシュを図るとともに、お客様へより良いサービスを提供できる体制を整えてまいりました。

（課題⑤ 米国市場における新たな価値創造）

2025年度中のカリフォルニア州への１号店出店へ向けて、業態開発と開業準備を着実にすすめてまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は、57億19百万円、営業利益は５億35百万円、経常利益は５億42百万円、四半期純利益は２億59百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ２億34百万円増加し、110億32百万円（前事業年度末比2.2％増）となりました。主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産は、３億38百万円増加し、60億81百万円（同5.9％増）となりました。これは主に、売掛金の増加１億77百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億１百万円によるものであります。

固定資産は、１億４百万円減少し、49億51百万円（同2.1％減）となりました。これは主に、建物（純額）の減少１億37百万円によるものであります。

（負債・純資産）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ１億20百万円増加し、30億49百万円（前事業年度末比4.1％増）となりました。主な内訳は次のとおりであります。

流動負債は、１億21百万円増加し、26億72百万円（同4.8％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加１億41百万円によるものであります。

固定負債は０百万円減少し、３億76百万円（同0.2％減）となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ１億13百万円増加し、79億83百万円（同1.4％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億９百万円であります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月24日に公表した業績予想から変更はございません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前第１四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。

　なお、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた910千円は、「仕入割引」265千円、「その他」645千円として組替えております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社銚子丸の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの第４９期事業年度の第１四半期会計期間（２０２５年３月１日から２０２５年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２５年３月１日から２０２５年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上