１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が見られる一方で、物価高や日々変化する国際情勢等の複合的要因により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、グループ全体の売上高は前年同期に比べプラスで推移いたしました。経費面におきましては、物価高が長期化している中、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化など、さらなる利益率改善に努めております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,013百万円(前年同期比101.2％)、営業損失は293百万円(前年同期は営業損失235百万円)、経常損失は344百万円(前年同期は経常損失316百万円)、繰延税金資産の取崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は270百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円)となっております。
なお、当社グループ、特に教育サービス事業における第１四半期の収益の特徴として次の点が挙げられます。まず、基礎となる在籍生徒数が最も少なく、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されない期間でもあるため、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。その一方で、教室の賃借料や人件費などの固定的費用や広告宣伝費などの先行投資的費用は期首から発生することになります。これらの結果、第１四半期においては季節的な収益変動が生じることとなります。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革や急速な教育環境のデジタル化など大きな変革の時期を迎えております。当第１四半期連結累計期間における教育サービス事業につきましては、生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」をテーマとして取り組んでおりますが、学習塾部門における在籍生徒数が予算に対して順調に推移したこと、また映像コンテンツ事業においてもウイングネットの加盟校数が引き続き堅調に推移した結果、売上高は前年同期比プラスとなっております。一方、経費面におきましては、物価高に加えて、当期の主要テーマである高校生指導強化を目的としたチューター充足のための人件費や、教科書改訂、入試傾向への対応など、学習効果向上を目指した教材作成費の増加、またWEB広報の強化により広告宣伝費などの費用が増大した結果、前年同期比プラスで推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高3,259百万円（前年同期比100.4％）、セグメント損失（営業損失）360百万円（前年同期はセグメント損失297百万円）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス業界におきましては、人口の高齢化により介護サービスの需要は高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。人材確保という点では、介護事業推進本部による採用面の強化とともに、グループ全体での合同研修を実施するなど、次世代の管理者の育成にも注力しております。当第１四半期連結累計期間における介護福祉サービス事業におきましては、各事業会社において、ご入居者数、ご利用者数は予算に対して順調に推移し、売上高は前年同期比でプラスとなっております。経費面におきましては、人手不足や物価高など厳しい環境の中、引き続き経費統制に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高753百万円（前年同期比104.8％）、セグメント利益（営業利益）67百万円（前年同期比108.6％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,989百万円(前連結会計年度比95.2％)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は11,058百万円(前連結会計年度比96.6％)となりました。主な要因は長期借入金の減少などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,931百万円(前連結会計年度比87.9％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年４月８日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。また、本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ライブコアサポート株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護福祉サービス」のセグメント資産が471,040千円増加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ライブコアサポートを連結子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、86,719千円であります。当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定が反映されております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2025年６月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年４月22日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)(以下、総称して「対象役員」といいます。)を対象に、当社の取締役(社外取締役を含む。)については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役(社外監査役を含む。)については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定いたしました。また、2021年５月28日開催の第47回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役に対して年額20,000千円以内(うち社外取締役2,000千円以内)、また、当社の監査役に対して年額2,000千円以内(うち社外監査役1,200千円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、譲渡制限付株式報酬制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役に対して年50,000株(うち社外取締役5,000株)及び当社の監査役に対して年5,000株以内(うち社外監査役3,000株以内)(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすることにつき、ご承認をいただいております。
対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆様からご承認をいただいたことを受け、当社は、当社子会社の取締役及び監査役(以下、対象役員とあわせて「付与対象者」と総称します。)に対して、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度(以下、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、「本制度」と総称します。)を導入いたしました。
本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
(本制度の概要等)
当社は、本制度の目的、当社の業況、各付与対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各付与対象者に金銭報酬債権合計40,837,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式97,000株を付与することといたしました。本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である付与対象者50名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について割当を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と割当対象者との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)の概要は、下記３.のとおりです。
３．本割当契約の概要
①譲渡制限期間
譲渡制限付株式の割当てを受けた割当対象者は、払込期日から退任(ただし、退任と同時に当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に就任または再任する場合は退任に該当しないものとする。)するまでの間(以下「本譲渡制限期間」といいます。)、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」といいます。)。
②譲渡制限付株式の無償取得
払込期日から１年が経過する日までに、当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合(ただし、(ⅰ)退任と同時に上記の地位のいずれかに就任または再任する場合、(ⅱ)正当な理由により上記のいずれの地位からも退任した場合及び(ⅲ)死亡により退任した場合を除く。)には、当社は、割当対象者が退任した時点をもって、(1)本割当株式数から(2)払込期日を含む月から割当対象者が当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数(以下「在任期間比率」といいます。)に、本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)を引いた数の本割当株式を当然に無償で取得する。
③株式の管理
本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
④組織再編等における取扱い
本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、本割当株式のすべてを無償で取得する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2025年６月19日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である421円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
（公開買付への応募及び特別利益（投資有価証券売却益）の計上）
当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、保有する株式会社ウィザス（証券コード：9696）の普通株式の全部について、株式会社NSSK-J1が実施する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募することを決議し、当該応募に伴い2026年２月期第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益として特別利益を計上する見込みとなりました。
１．本公開買付けへの応募の理由
当社は政策保有株式として株式会社ウィザスの株式を保有しております。本公開買付けの内容について検討した結果、株式会社ウィザスの取締役会が賛同の意を表明していること、及び買付け価格等の条件が、当社の企業価値向上に寄与し毀損にならないと判断したことから、本公開買付けに応募することを決定いたしました。
２．本公開買付けに応募する所有株式数
（１）応募前の所有株式数 240,000株
（２）応募する株式数 240,000株
（３）応募後の所有株式数 0株
３．本公開買付けによる買付予定価格
普通株式１株につき金3,237円
４．本公開買付けの日程
公開買付け開始公告日 2025年６月10日
公開買付け期間 2025年６月10日から2025年７月22日
決済の開始日 2025年７月30日
５．今後の見通し
本公開買付けが成立し、株式を売却した場合、2026年２月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益として692百万円の特別利益を計上する見込みです。