当社は透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼され、
継続して成長できる企業でありつづけるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の１つとして位置付けております。

【補充原則１－２④】
現在、当社における機関投資家や海外投資家の持株比率は相対的に低いと考えており、議決権電子行使プラットフォームの利用は実施を予定しておりません。
今後、機関投資家や海外投資家の持株比率の推移を踏まえつつ、検討してまいります。

【補充原則２－４①】
当社では、人種、国籍、年齢、性別などお互いを尊重し受け入れることにより、多様なバックグラウンドをもつ社員一人ひとりが
活き活きと働き活躍できる組織を目指します。なお、多様な人材の活躍がイノベーション創出や企業価値向上および健全かつ
持続的な成長につながると考えております。当社での各項目に関する比率は以下の通りです。

女性管理職比率：8.3%
外国人管理職比率:0%
中途採用管理職比率：6.3%

現在、当社では各項目に関する測定可能な目標を定めておりませんが、ジェンダーや国籍、採用形態に拘ることなく、経験や能力等を勘案し、
多様な人材確保に向けて取り組みを進めていきます。

【補充原則３－１③】
当社は、その経営哲学である「タナカフィロソフィー」で掲げる社是と経営理念の実現を目指して事業活動を行っています。
人材こそが資本という考えのもとESGの取り組みを強化し、社会へ貢献することで、すべてのステークホルダーの皆様から存在を期待され、信頼される会社となることを目指します。

＜サステナビリティについての取組み＞
当社はサステナビリティに関する基本方針を策定し、マテリアリティの特定及びそれぞれKPIとその考え方を設定し取り組みを進めております。
【当社マテリアリティ】
・気候変動への取組
・人材戦略・人材マネジメントの強化
・地域社会との共生で持続可能な社会の実現
・コーポレートガバナンスの強化

今後は知的財産への投資に関する情報の開示に向け、取り組みを進めていきます。

【補充原則４－１③】
当社では代表取締役を含めた取締役候補の指名を行うにあたっては、性別、年齢および国籍の区別なく、
各々の人格および見識やスキル等を十分に考慮し、社外役員の意見も踏まえて選定しております。
また、代表取締役を含めた取締役や監査役がその役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を提供しておりますが、
現在、最高経営責任者等の後継者育成に関する具体的な計画は有しておりません。


【補充原則４－１０①】
当社は報酬制度における透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
同委員会は、取締役会によって選定された取締役・監査役で構成され、過半数が社外役員となっております。
また、独立した指名委員会については設置しておりませんが、独立社外取締役２名と独立社外監査役1名を選任しており、
取締役の指名などの重要な事項の検討に際しては、豊富な経験と専門的な見地からジェンダー等の多様性やスキルの
観点を含め、適切な助言をいただいております。

【原則１－４】政策保有株式
当社は製品開発、製造販売の過程に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係を構築し、
事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の達成及び企業価値向上のため、
必要に応じて取引先の株式を保有することがあります。
保有株式については、取引状況ならびに財務状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、
年１回、当社との提携事業の推移からリスクとリターンを踏まえての保有の合理性・必要性を検討し、
政策保有の継続の可否及び保有株式数について見直しを行っております。
さらに、保有株式の議決権行使については、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか、
また、投資先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使します。

【原則１－７】関連当事者間の取引
当社は、取締役会規則に基づき、取締役の競業取引および利益相反取引の承認を取締役会の決議事項とし、
これらの取引についての重要な事実を取締役会への報告事項としております。
また、主要株主等を含む顧客との取引についても、取引の重要性およびその性質等に応じて、適宜、
必要な審議・承認を経ることにしております。

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社における企業年金の積立金の運用は資産運用委員会の審議の下、運用は受託機関により行っております。
同委員会は、労務担当取締役を委員長とし、経理知識を有するメンバーを含めた委員により構成されております。
同委員会は受益者への給付を将来にわたり行うために、年金資産の運用に関する基本方針を定めるとともに、
必要な運用収益を確保することを目的に運用受託機関への定期的なモニタリングや必要に応じて外部専門機関の
知見も取り入れながら適切な監督を行っており、効率的な年金資産運用を図っております。
また、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反の適切な管理のため、投資先の選定や投資先に対する
議決権行使の判断を運用受託機関に一任しております。

【原則３－１】情報開示の充実
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
企業理念、会社の使命、長期ビジョン、中期経営計画などについては、当社ウェブサイトに記載しております。

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「１．１．基本的な考え方」に記載の通りであります。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書「２．１．【取締役報酬関係】」に記載の通りであります。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、性別、年齢、および国籍の区別なく、
各々の人格および見識等を充分に考慮し、その職務と責任を全うできる適任者を指名することを方針としております。
なお、取締役候補者は、取締役会議長の推薦を経て取締役会で決定いたします。
また、監査役候補者は、取締役会議長が候補者を選定し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定しております。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
取締役・監査役候補者の指名、現任の取締役・監査役の解任にかかる理由については、株主総会招集通知に記載することにしております。

【補充原則４－１①】経営陣に対する委任の範囲
当社は、経営の意思決定機関としての取締役会において、法令及び定款に定められた事項、
当社の重要事項等を決定しております。
また、経営陣に委ねる範囲については、取締役会規則、付議基準、職務権限規程および稟議規程等において、
代表取締役社長、各取締役、各部門が有する権限を明確に定めております。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、
取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、
当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しています。

【補充原則４－１１①】取締役会の多様性に関する考え方等
当社は定款に定められた取締役の員数16名以内において、専門分野や経歴の異なる取締役と独立社外取締役の選任により、
多様性と適正規模を確保しつつ、取締役会全体として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう努めております。
また、取締役および監査役のスキル・マトリックスについては、招集通知および本報告書の最終頁に記載しております。

【補充原則４－１１②】取締役・監査役の兼任状況
社外取締役・監査役のいずれも、当社以外の会社の取締役・社外取締役、社外監査役を兼務しておりますが
招集通知に記載のとおり、取締役会および監査役会への出席率は高く、業務に専念できていると判断できます。
なお、取締役・監査役の兼任状況については、毎年 株主総会招集通知等で開示しています。

【補充原則４－１１③】取締役会の実効性評価
当社は取締役会の機能の現状を把握し、実効性の向上につなげることを目的に取締役会全体の実効性の評価を実施しております。
2024年度の取締役会の実効性評価の実施内容および結果の概要は以下の通りです。

１．実施内容
【評価対象】：2024年４月～2025年３月に実施の当社取締役会（全13回）
【対象者】：当社取締役および監査役（計８名）
【概要】：「取締役会の構成」、「審議の質の向上」、「審議の状況」に関する設問および自由記載によるアンケートを実施

２．分析および評価結果
アンケートを集計した結果、「取締役会の構成」、「審議の質の向上」、「審議の状況」において評点が高いこと、
取締役会の実効性向上に向けた取り組み推進状況や、業務執行にかかる意思決定および監督の両面において
高い水準であることから、当社の取締役会は役割および責務を果たしていると評価いたします。

３．実効性向上に向けた更なる取り組み
2024年度の実効性評価の結果、審議内容及び審議時間の充分さ、ならびに取締役の多様性確保等について建設的な意見がありました。
今回の取締役会全体の実効性評価を踏まえて改善策を実施し、今後も継続的に取締役会の実効性の向上を図ってまいります。


【補充原則４－１４②】取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役および監査役がその役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を提供することを基本方針としています。
就任時には、関連会社が主催する外部セミナーや海外視察団等に積極的に参加することで、必要な知識、あるいは環境の変化に
対応するため研鑽を積んでおります。
また、社外取締役・監査役においては、就任時および就任後も含め、経営戦略、事業・財務状況、組織等に関する説明や意見交換を行い、
必要に応じて、事業所（海外出張含む）などへの訪問の機会を設け、当社の理解を深められるようにしております。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
当社では、IR担当取締役を選任し、管理部をIR担当部署としています。
株主や投資家との対話にあたっては、IR担当取締役を始めとする幹部が申込みに応じるなど、
建設的な対話に向けて積極的に取り組む体制を強化しております。
また、IR活動を通じ、随時プレスリリースを行うなど公正、正確かつタイムリーな情報開示を行っております。

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当社は報酬制度における透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
同委員会は、取締役会によって選定された取締役・執行役員・監査役で構成され、過半数が社外役員となっております。

会社の会計記録が経理規定等に準拠して正確に処理され、各種資産の管理・保全が適切に行われているか等について、会計監査人と連携し会計監査を実施しております。また、当社グループにおける通常の内部監査は、監査室長及び常勤監査役の連携により実施しております。

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業績連動報酬につきましては、各事業年度の業績や株主還元、従業員賞与水準を考慮の上、総合的に勘案して決定
しております。当該指標を選択した理由は、事業年度における業績価値に対する貢献や株主・従業員への企業責任を
果たした度合いを図るものとして重要と判断したためです。
また、譲渡制限付株式報酬につきましては、一定の譲渡制限期間が付された当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てる
譲渡制限付株式報酬とし、その報酬は、役位、職責等を勘案して決定しております。
なお、役員の個人別の報酬等の内容については、報酬制度における透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関と
して報酬委員会を設置し、取締役会は、報酬委員会より報酬内容等についての答申を得るものとし、その内容を尊重
し意思決定を行うこととしております。

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2025年３月期における役員報酬の内容は、取締役（社外取締役を除く）３名に対し99百万円、監査役（社外監査役を除く）1名に対し12百万円、社外取締役および社外監査役に対し16百万円であります。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
報酬は、固定報酬と業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成し、固定報酬と業績連動報酬等は現金を月例に案分し支払うこととし、非金銭報酬等は毎年一定の時期に割り当てる譲渡制限付株式報酬とする。
固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等の比率は、概ね70%：15%：15%を目安とする。（業績連動報酬等が基準額での支給の場合）

２．固定報酬の決定に関する方針
固定報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。また、社外取締役やその他業務執行を行わない取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。

３．業績連動報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬等は、各事業年度の業績や株主還元、従業員賞与水準を考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。

４．非金銭報酬等の決定に関する方針
非金銭報酬等は、一定の譲渡制限期間が付された当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てる譲渡制限付株式報酬とし、その報酬は、役位、職責等を勘定して決定する。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
報酬制度における透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置する。
取締役会は、報酬委員会より報酬内容等についての答申を得るものとし、その内容を尊重し意思決定を行うこととする。

社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室および管理部が適宜対応しております。

業務執行、監査・監督の方法につきましては、取締役会、監査役会、経営会議の機関を設置しております。
取締役会　取締役5名で構成し、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
監査役会　常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会および重要会議への出席や業務執行状況および経営状態の調査等を通じ、取締役会の職務執行の監査を行っております。
経営会議　毎月取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議および執行した事項の報告を行っております。

取締役候補者の選任は、取締役会において選定しております。

報酬決定につきましては前記「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【(6)取締役の報酬関係】に記載の通りです。

会計監査業務執行した公認会計士は岡田賢治氏、篠﨑和博氏であり、アーク有限責任監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る
補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

監査役の機能の強化に係る取組み状況
当該取組み状況に関しましては、前記「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【(3)監査役関係】に記載のとおりです。

当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性および中立性を確保する経営管理体制を整えております。

※内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況を記載してください。

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　①当社の全社員が法令および定款を順守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、Tanaka Corporate Governance 私たちの行動規範を行動規範として位置づけて、その徹底をはかる。
　②取締役および総務担当部長ならびに社外の弁護士を加えた倫理委員会を設置し、企業倫理・コンプライアンスに関する事項を審議する。
　③監査室は監査役と連携し、定期的に監査を実施し、必要な指導を行い、あわせて監査結果を取締役および執行役員ならびに所轄長へ適宜報告する。
　④当社は企業倫理改善提案窓口の活用、一層の周知徹底をはかり、法令・定款の違反行為等の未然防止に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　①当社は法令および文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
　②取締役および監査役は、常時、上記の文書を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　①当社はリスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当取締役（コンプライアンス・リスクマネジメントオフィサー）の任命およびコーポレートガバナンス委員会を設置し、全社リスクマネジメント方針および田中精密グループリスク管理規程に基づき、環境、安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制を整備する。
　②各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　①取締役会を月１回程度定期的に開催し、法定事項および経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定し、経営課題、情報、スケジュールを共有化し、迅速な実行をはかる。
　②取締役、監査役および執行役員（以下「役員」という。）が出席する経営会議を月１回程度開催し、執行した重要事項についての報告や経営に関する重要事項について協議および決議を行う。
　③各担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施する。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　①田中精密グループリスク管理規程において、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
　②田中精密グループリスク管理規程に基づき、国内外子会社を含めたリスク管理体制を構築する。
　③当社は、グループの基本方針・戦略を策定し、これに基づき国内外の子会社が策定した個別の計画・目標の達成状況を定期的に管理する。
　④Tanaka Corporate Governance 私たちの行動規範を国内外子会社の行動規範として位置づけてグループ全体のコンプライアンス意識の向上をはかる。
　⑤監査役・監査室は、国内外の子会社に対して定期的に監査を実施し、必要な指導、支援を行う。
　⑥当社はグループ共通の企業倫理改善提案窓口を通じて、国内外の子会社における法令・定款違反行為等の未然防止に努める。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性 に 関する事項
　①監査役から、補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、使用人を置くものとし、その使用人の任命など取締役からの独立性を確保するための必要な事項を定める。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
　①当社およびグループ会社の取締役および使用人は、下記の事項を監査役に報告する。
　(a)当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項
　(b)内部統制システムの整備状況
　(c)コンプライアンスおよびリスクマネジメントに係る自己検証の結果
　(d)企業倫理改善提案窓口の運用状況
　(e)その他、監査役が職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　①監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、審議資料など業務執行にかかる重要事項を閲覧する。
　②監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行う。

〈反社会的勢力排除に向けた基本的な考え〉
　　当社行動規範「Ｔａｎａｋａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ　わたしたちの行動規範」において「反社会的勢力とは、取引を含め一切関係を持たず、
これらの勢力からの不当な要求に応じません。」と掲げており、この基本方針に基づき反社会的勢力排除などに努めております。

〈反社会的勢力排除に向けた整備状況〉
　　反社会的勢力排除に向けた体制としては、管理部総務課を対応部署とし、事案により警察や弁護士、危機管理の外部専門機関と協力し
解決できる体制を構築しております。また、平素より警察等の行政機関や外部専門機関等からの情報収集を行い、被害の未然防止に努めております。

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〈情報開示体制の概要〉
担当部署名　　　　 管理部事業管理課
責任者名　　　　　　取締役執行役員　沖　健司（情報開示担当）
担当者名　　　　　　管理部長　　　　　 永川　賢治

取組方針　　　　　　当社は投資家保護のため、投資判断に影響を与えるような重要な会社情報を適時に正確かつ公平に開示する責務があると
　　　　　　　　　　　　考えており、当社および子会社における決定事項、発生事項、また経営計画における予実差異や決算情報など会社の実績や
　　　　　　　　　　　　将来性に関する情報等を管理部事業管理課にて一元的に管理し、原則として取締役会の承認のもと、
　　　　　　　　　　　　金融商品取引・株式会社東京証券取引所の諸規則および要請等を遵守し開示いたします。
　　　　　　　　　　　　情報開示につきましては、ＴＤｎｅｔを用いて行い、必要により東京証券取引所内の記者クラブおよび富山経済記者倶楽部へ
　　　　　　　　　　　　資料配布すると同時に当社ホームページへも掲載することとしております。
　　　　　　　　　　　　また、内部者情報の取り扱いにつきましても、管理部事業管理課にて一元的に管理しており、内部者情報管理規程により
　　　　　　　　　　　　役職員に漏洩防止措置の徹底を図っております。