○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループを取り巻く事業環境は、訪日外国人数が４月に過去最高を記録するなど航空燃料の需要は堅調に推移した。一方、中東情勢の緊迫や政府の燃料油価格定額引下げ措置による補助金支給などによって国内石油製品の市場価格は不安定に推移した。

こうしたなか、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.1％増の1,540億34百万円となった。営業利益は、国内石油製品の市況の影響によって連結子会社であるキグナス石油株式会社の一部取引において、仕入と販売の価格形成にゆがみが生じ、収益性が急激に悪化したことから前年同期比58.2％減の10億21百万円、経常利益は前年同期比51.8％減の13億44百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比58.9％減の10億73百万円となった。

 

セグメントの業績は次のとおりである。

石油関連事業における売上高は前年同期比1.3％増の1,305億28百万円となったものの、キグナス石油株式会社の業績が悪化したことにより５億18百万円のセグメント損失（前年同期は16億52百万円のセグメント利益）となった。なお、直営SSでの販売をはじめとした他部門の業績は堅調に推移している。

化学品関連事業における売上高は前年同期比0.4％増の31億17百万円となった。セグメント利益は、主に石油系溶剤の利益率の改善などにより前年同期比23.3％増の２億87百万円となった。

ガス関連事業における売上高は前年同期比2.4％増の147億61百万円となった。セグメント利益は、LPガス小売顧客軒数の増加と料金改定による収益改善により前年同期比40.8％増の６億62百万円となった。

航空関連事業における売上高は、羽田空港の国際線が好調に推移したことに加えて、大阪・関西万博の会場近隣にあたる関西国際空港や神戸空港をはじめ当社グループが事業に携わる各空港でも燃料取扱収入が増加したことにより前年同期比18.4％増の41億36百万円となり、セグメント利益は前年同期比57.7％増の12億96百万円となった。

その他事業における売上高は、建設工事業において受注が増加したことから前年同期比43.7％増の14億89百万円となった。セグメント利益は、金属製品等の洗浄・表面処理業の受注が増加したことから前年同期比35.4％増の１億39百万円となった。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ154億34百万円減少し、1,916億75百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ126億71百万円減少し、744億15百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億63百万円減少し、1,172億60百万円となった。これは主に、配当金の支払により、利益剰余金が減少したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8％から58.0％となった。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億74百万円減少し339億13百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は50億21百万円となった。これは主に、営業保証金の回収によるものである。なお、前年同期は34億33百万円の資金の使用であった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は77億85百万円となった。これは主に、定期預金の預入によるものである。なお、使用した資金は前年同期比75億90百万円増加している。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は36億10百万円となった。これは主に、配当金の支払によるものである。なお、使用した資金は前年同期比３億93百万円減少している。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年５月13日に公表した数値を修正していない。

当第１四半期連結会計期間の業績は、石油関連事業の不調によって前年同期比で大幅な減益となっており、問題解決に向けた対応を早急におこなう。なお、業績予想の修正が必要となる場合には、すみやかに開示する。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項なし。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三愛オブリ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上