○添付資料の目次

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………… 2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 3

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 4

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 6

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 6

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………… 6

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 6

（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 6

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… 7

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………… 8

３．2026年３月期第１四半期決算補足説明資料 …………………………………………………… 9

（１）損益状況（単体） ……………………………………………………………………………… 9

（２）金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況（単体） …………………………………10

（３）自己資本比率（国内基準） ……………………………………………………………………10

（４）時価のある有価証券の評価差額（単体） ……………………………………………………10

（５）預金・貸出金の残高（単体） …………………………………………………………………11

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況

当第１四半期連結累計期間における、わが国の経済は米国関税政策の影響による海外経済の減速等を背景に、企業の収益が下押しされ、成長ペースがやや鈍化しました。先行きについては、海外経済が緩やかに回復していくもとで、成長率は回復していくと考えられ、物価面においても、これまで物価上昇率を押し上げてきた輸入品価格や食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられますが、依然としてわが国の経済や物価を巡る不確実性は高く、各国の通商政策や国際金融市場の動向には、引き続き留意が必要です。

長期金利は、米国関税政策の影響による世界経済の減速懸念に対するリスク回避の動きから、４月に一時1.1％台まで低下しましたが、その後は、世界経済減速への過度な警戒感が和らぐとともに上昇に転じ、５月末には1.5％台まで上昇しました。６月に入ってからは、中東情勢の悪化等により再び世界経済の先行き不透明感が強まったことなどでやや低下し、６月末には1.4％台となりました。

日経平均株価は、米国関税政策の影響による世界経済の減速懸念等から、４月に一時31,000円台まで下落しましたが、その後は、世界的な景気減速懸念が和らいだことや、好調な決算内容から半導体関連株が上昇したことなどを背景に、６月末には40,000円台まで回復しました。

為替は、関税政策の影響による米国景気の減速懸念等から、４月には対ドルベースで一時140円台まで円高が進みました。その後は、景気減速への過度な警戒感が和らいだことや早期利下げ観測の後退等に伴い、一時148円台まで円安が進む場面もありましたが、引き続き通商政策面等の不透明感は強く、６月末には144円台となりました。

こうした中、当地山陰の経済は、不透明な国際情勢や物価上昇などにより住宅建設や設備投資に弱めの動きが見られるものの、個人消費は底堅く推移しており、全体では持ち直してきています。

このような情勢の下、当行グループの2026年３月期第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

当第１四半期連結累計期間の経常収益は貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が減少したことなどから、前年同期比31百万円減少し2,573百万円となりました。一方、経常費用はその他経常費用が減少しましたが、預金利息、役務取引等費用及び営業経費が増加したことなどから、全体では前年同期比181百万円増加し2,333百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比213百万円減少し240百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比174百万円減少し196百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が前年同期比119百万円増加し2,096百万円、セグメント利益は前年同期比210百万円減少し238百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比146百万円減少し509百万円、セグメント利益は前年同期比０百万円増加の15百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比5,845百万円増加し574,628百万円となり、純資産は前連結会計年度末比198百万円減少し14,746百万円となりました。

預金は個人預金及び公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比6,078百万円増加し532,974百万円となりました。

貸出金は個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比2,453百万円減少し385,683百万円となりました。

また、有価証券は国債や地方債を中心に購入を行ったことなどから、前連結会計年度末比11,570百万円増加し129,177百万円となりました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

・連結の範囲の重要な変更

株式会社しまぎん地域事業投資を新規設立により、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

・税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

・株式給付信託

当行は、当行の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は125百万円、期末株式数は191千株、期中平均株数は191千株（前連結会計年度末の帳簿価額は125百万円、期末株式数は191千株、期中平均株数は168千株）であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．2026年３月期第１四半期決算補足説明資料

（１）損益状況（単体）

（注）2025年３月期第１四半期累計期間及び2026年３月期第１四半期累計期間においては、貸倒引当金全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その総額（2025年３月期第１四半期累計期間11百万円、2026年３月期第１四半期累計期間３百万円）を臨時損益の貸倒引当金戻入益に計上しております。

（２）金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況（単体）

(注) １．当四半期において、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」のうち、無価値と認められる部分についての直接償却相当額の減額(部分直接償却)はしておりません。

２．債務者区分との関係

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）

危険債権(破綻懸念先の債権)

要管理債権(要注意先のうち、元金又は利息の支払いが三月以上延滞しているか、又は貸出条件を緩和している貸出債権)

（３）自己資本比率（国内基準）

(注)　上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。

（４）時価のある有価証券の評価差額（単体）

○評価差額

(注) １．「評価差額」及び「差額」は、帳簿価額(償却原価法適用後、減損処理後)と時価との差額を計上しております（組合出資金を除く）。

２．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。

（５）預金・貸出金の残高（単体）

（注）2025年３月末より、個人ローンの集計方法の変更を行っており、この変更を遡及適用しております。この結果、遡及適用前と比較して、2024年６月末は67,116百万円減少しております。

以　上