１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、国内物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響に注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年「大学入学共通テスト」から「情報Ⅰ」が試験科目に加わったほか、2024年度には文部科学省が高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）をスタートするなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し（リスキリング）としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スポーツ事業部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。

高校生部門では、AIを活用した受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」、高校１年生対象の「個人別基礎定着演習講座」の進化に加え、模試のラインナップのさらなる拡充を実施、日本最多の12大学のべ69回の「大学別模試」を設置するなど、合格に直結する得点力強化への取り組みを強力に推進いたしました。スポーツ事業部門では、2024年12月１日付で株式会社イトマンスポーツウェルネスをグループ化したことにより拡がった商圏も含め、幼稚園・保育園との連携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みました。加えて、スイミング以外の体育事業の拡大や大人向け・シニア向けのフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネスの強化も進めております。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に進めました。そのほか、2025年４月からは大学生向けに東進AIスクールを開講し、AI等の知識・スキルに加え、データを活用した市場分析やビジネス戦略立案等の「社会で通用する実践力」を磨く場を提供する取り組みも開始しております。

こうしたなか、当第１四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期2,572百万円の増加となる13,718百万円（前年同期比23.1％増）となりました。これは、スポーツ事業部門が、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入などにより1,944百万円の増収となったことに加え、高校生部門が、前期末在籍数の増加及び期中の追加講座申込が堅調に推移したことを主因として、対前年同期584百万円の増収となったことなどによるものであります。

費用面では、全体で対前年同期2,251百万円の増加となる13,688百万円（前年同期比19.7％増）となりました。これは、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入による増加に加え、新規模試の開発など、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めたほか、賃金ベースアップに伴う人件費などの増加要因があったことを主因とするものであります。

また、当第１四半期連結累計期間において、東進ハイスクール校舎に係る移転補償金244百万円を特別利益に計上しております。

この結果、営業利益29百万円（前年同期は291百万円の損失）、経常利益87百万円（前年同期は314百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円（前年同期は253百万円の損失）となりました。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

 

（セグメント別の状況）

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

①　高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,077百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は716百万円（前年同期比80.0％増）となりました。

 

②　小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,824百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は319百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

なお、上記には株式会社ヒューマレッジに係るのれん償却額58百万円を含んでおります。

③　スポーツ事業部門

当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアで、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,432百万円（前年同期比78.1％増）、セグメント利益は132百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

なお、上記には株式会社イトマンスポーツスクールに係るのれん償却額31百万円、株式会社イトマンスポーツウェルネスに係るのれん償却額36百万円を含んでおります。

④　ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は154百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失は211百万円（対前年同期45百万円の損失増加）となりました。

⑤　その他部門

その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は557百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が3,369百万円減少し、86,738百万円に、純資産が1,478百万円減少して、29,693百万円となっております。

総資産の減少は、流動資産の減少4,876百万円及び固定資産の増加1,506百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第１四半期連結会計期間中順調に回収されたことにより、売掛金が2,114百万円減少したこと、また、配当金や法人税等の支払があったことなどにより、現金及び預金が3,196百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の時価評価を主因とする増加1,477百万円があったことなどによるものであります。

純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加1,013百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,048百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,044百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,024百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,021百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。