○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復を続けているものの、米国の通商政策等に起因する不透明感が拭えない状況です。先行きにつきましては、雇用や所得環境の好転及び政策対応の進展が、今後の緩やかな景気回復を下支えすると予想されております。しかしながら、米国の通商政策の変化による景気減速リスクが顕在化しつつあります。加えて、物価上昇の継続が消費者心理や個人消費に及ぼす影響も懸念材料となっており、金融資本市場の変動等の影響に一層の警戒が求められます。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2025年５月調査）要約版」（2025年５月30日発表）によると、中小企業の売上げＤＩは引き続き改善傾向にあり、また利益額ＤＩについても上昇いたしました。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは引き続き減少傾向のまま推移することが予想されております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年８月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）218.67円、ＲＯＥ（自己資本利益率）26.1％としております。

当第３四半期連結累計期間において、引き続き代理店網の拡大に注力するとともに、デジタルマーケティングとテレマーケティングの両手法を積極的に活用し、マーケティング手法の一層の融合を推進したことで顧客接点が増加し、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、デジタルマーケティング施策によるお問合せを契機とした追加提案の推進により、売上高及び各段階利益は伸長いたしました。

電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同四半期と比較しほとんど変動は見られず、安定した状況が継続しております。春季電力需要安定期であったこと及び温暖な気候の影響により、一顧客あたりの電力使用量は減少したものの、契約保有件数を堅調に積み上げたことにより、当社顧客全体の電力使用量は前年同四半期と比較して増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。

Ｗｅｂ集客においては、2027年８月期末まで集客割合50％以上を維持する目標に対し、計画的な見直しを重ねながら、着実に取り組んでいます。

当社は、四国地区並びに九州地区における営業活動の一層の強化とエリア拡大を目的として、2025年３月１日に高松営業所を、2025年４月１日に福岡第２営業所を新たに開設いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間末においての当社の拠点網は、全国で15拠点（本社、３支店、９営業所、２教育施設）、保険ＦＣ店舗（保険見直し本舗６店舗）となりました。

また、新規学卒者並びに経験者採用の双方で積極的な採用活動を展開した結果、2025年４月には100名を超える新入社員が入社いたしました。これにより、当社の人財基盤が一層強化され、今後の事業拡大に向けた体制整備が進んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高21,170,750千円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益2,295,082千円（同52.8％増）、経常利益2,353,242千円（同50.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,638,670千円（同102.1％増）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、代理店網の拡大を背景に新規顧客開拓が好調に推移し、契約保有回線数は着実に増加いたしました。解約率につきましては、季節的要因による解約は増加したものの、顧客満足度向上とサポート体制の継続的な見直し・改善に努めた結果、低水準を維持しております。

また、2025年８月期末の契約保有件数目標136,000契約に対し、契約保有回線数は、若干の遅れが見られる状況です。

当事業に係る費用については、Ｗｅｂ集客の強化及び最適化を継続して進めていることから広告宣伝費が増加したほか、100名を超える新入社員の採用に伴い、採用関連費用が前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は9,358,734千円（前年同四半期比5.4％増）となり、セグメント利益は1,265,755千円（同6.6％増）となりました。

 

（オフィスでんき119事業）

電力小売販売「オフィスでんき119」は、人員配置の最適化やサービスの改善等、多角的な施策を展開してまいりましたが、季節的な要因による解約の増加を十分に抑えることができず、解約率は上昇傾向が続いております。今後も、顧客満足度の向上及びサービス価値の再構築に引き続き注力し、課題の早期解決を目指してまいります。

一方、代理店からの送客数が引き続き増加したことに加え、自社テレマーケティング活動の安定した運用が奏功し、契約保有件数は増加基調を維持しております。

当事業に係る費用については、温暖な気候が続いたものの、「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したことにより、顧客全体の電力使用量及び仕入コストがともに増加する結果となりました。

サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2027年８月期までに契約保有件数の70％以上を再エネプランにする目標に対し、2025年５月末時点で68.0％と目標に迫る水準まで進捗しております。当社は、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売を強化してまいります。

この結果、オフィスでんき119事業の売上高は9,332,436千円（前年同四半期比44.9％増）となり、セグメント利益は1,508,495千円（同104.6％増）となりました。

 

（オフィスソリューション事業）

情報端末機器の販売において、ＵＴＭを含むセキュリティ関連商材の需要は依然として高い水準で推移しており、顧客のセキュリティ対策への関心の高まりに対応すべく、サービスの品質向上並びに全従業員の商品知識向上に努めてまいりました。Ｗｅｂ広告の運用に一部課題が残るものの、アポイント取得担当部署の活用により商談数を安定的に確保し、また人員配置の再編等の施策による契約率の向上が売上高及びセグメント利益の伸長に寄与しております。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,479,579千円（前年同四半期比64.8％増）となり、セグメント利益は276,388千円（同47.2％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は15,294,765千円（前連結会計年度末比7.9％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が726,323千円、その他の流動資産のうち未収入金が61,241千円減少した一方で、現金及び預金が1,562,308千円、その他の投資その他の資産のうち長期前払費用が80,413千円、保証金が132,892千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,301,839千円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは主に短期借入金が200,000千円、未払金が144,754千円、その他の流動負債のうち未払費用が135,907千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が194,745千円、１年内返済予定の長期借入金が500,000千円、賞与引当金が54,119千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,992,926千円（前連結会計年度末比17.7％増）となりました。これは主に利益剰余金が1,325,148千円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年10月15日の「2024年８月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、当該連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オフィスソリューション事業」において、近畿電工株式会社（2024年９月１日付で株式会社東名グリーンエナジーに商号変更）の株式を取得したことにより、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、155,408千円であります。

また、当該のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は155,408千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントとなっております。

なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オフィスソリューション事業」において、当社の連結子会社である株式会社デジタルクリエーターズが事業譲受を行ったことにより、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、100,000千円であります。

 

（重要な後発事象の注記）

（株式分割）

当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の手法

2025年８月31日（日曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

なお、基準日である2025年８月31日（日曜日）は休日扱いとなるため、実質的には2025年８月29日（金曜日）となります。

 

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 14,992,500株

②　今回の分割により増加する株式数　　　　 14,992,500株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 29,985,000株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 96,000,000株

（注）上記の発行済株式数及び増加する株式数は、2025年７月14日現在の発行済株式総数を基準として算出しており、新株予約権の行使等により分割基準日まで増加する可能性があります。

 

（３）分割の日程

①　基準日公告　　　　　2025年８月15日（金曜日）

②　基準日　　　　　　　2025年８月31日（日曜日）　※実質的には2025年８月29日（金曜日)

③　効力発生日　　　　　2025年９月１日（月曜日）

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年９月１日（月曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

 

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　　　2025年７月14日（月曜日）

効力発生日　　　　　2025年９月１日（月曜日）

 

４．その他

（１）2025年８月期の期末配当金

今回の株式分割は、2025年９月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2025年８月31日（日曜日）を基準日とする2025年８月期の期末配当金は、株式分割前の株式が対象となります。

なお、2025年８月期の配当予想に変更はありませんので、１株当たりの期末配当金は発表通りの８円を予定しております。

 

（２）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

 

（３）新株予約権行使額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2025年９月１日（月曜日）以降、以下の通り調整いたします。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東名の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年９月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

以　上