○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や米国の通商政策などによる景気の下振れリスクが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。

　当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。

　このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

　この結果、当社の当四半期累計期間の売上高は、68億４百万円（前年同期比14.6%増）、営業利益は、２億35百万円（同22.1%増）となりました。経常利益は、営業外収益が22百万円（同6.5%増）、営業外費用が760千円（同53.0%減）となった結果、２億56百万円（同21.2%増）となりました。四半期純利益は、税金費用を63百万円としたことにより１億92百万円（同33.7%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

　既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は57億74百万円（同17.0%増）、セグメント利益は３億70百万円（同12.8%増）となりました。

②物流事業

　通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は６億45百万円（同2.7%増）、セグメント損失は２百万円（前年同期セグメント利益１百万円）となりました。

③セールスプロモーション事業

　コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、売上高は91百万円（同11.9%増）、業務部門の稼働率向上によりセグメント利益は31百万円（前年同期セグメント損失６百万円）となりました。

④イベント事業

　販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は２億63百万円（同3.3%減）、セグメント利益は18百万円（同38.9%減）となりました。

⑤賃貸事業

　千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、新規テナントの入居や社宅の一部を貸し出した影響により、全体で29百万円（同62.6%増）、セグメント利益は８百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産の状況

　当四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に仕掛品が８億92百万円、その他の流動資産が44百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が５億36百万円、売掛金が３億42百万円、立替郵送料が２億13百万円それぞれ減少したことにより、全体として119億65百万円（前事業年度末比１億18百万円減）となりました。

　当四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が77百万円、投資有価証券が12百万円それぞれ減少したことにより、全体として84億52百万円（同84百万円減）となりました。

　その結果、資産合計では、204億18百万円（同２億２百万円減）となりました。

②負債の状況

　当四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が１億76百万円、前受金が３億11百万円、その他の流動負債が３億71百万円それぞれ増加したことにより、全体として40億91百万円（同８億14百万円増）となりました。

　当四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が25百万円、繰延税金負債が32百万円それぞれ減少したことにより、全体として５億53百万円（同63百万円減）となりました。

　その結果、負債合計では、46億44百万円（同７億50百万円増）となりました。

③純資産の状況

　当四半期会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益１億92百万円の計上と配当11億36百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて９億44百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が８百万円（税効果分は除く）減少したことにより、全体として157億73百万円（同９億52百万円減）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日発表の業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当第１四半期会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,745,050	7,208,077
受取手形	48,587	48,998
電子記録債権	114,112	152,216
売掛金	3,037,430	2,694,962
仕掛品	582,807	1,474,940
立替郵送料	305,650	92,566
その他	250,377	294,665
貸倒引当金	△349	△876
流動資産合計	12,083,666	11,965,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,098,957	2,068,378
機械装置及び運搬具（純額）	184,771	170,434
土地	3,141,300	3,141,300
リース資産（純額）	15,970	5,781
建設仮勘定	11,325	11,325
その他（純額）	162,481	147,802
有形固定資産合計	5,614,806	5,545,022
無形固定資産	73,324	69,562
投資その他の資産
投資有価証券	1,144,810	1,132,599
投資不動産（純額）	1,246,180	1,242,033
その他	457,890	463,485
投資その他の資産合計	2,848,882	2,838,119
固定資産合計	8,537,013	8,452,703
資産合計	20,620,680	20,418,254

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当第１四半期会計期間（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,221,537	2,398,170
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	18,488	6,307
未払法人税等	39,527	122,254
前受金	76,507	387,818
賞与引当金	228,708	112,444
その他	592,452	964,366
流動負債合計	3,277,221	4,091,361
固定負債
長期借入金	175,000	150,000
退職給付引当金	127,812	121,234
繰延税金負債	163,415	131,379
再評価に係る繰延税金負債	18,680	18,680
その他	132,161	131,861
固定負債合計	617,069	553,156
負債合計	3,894,291	4,644,517
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,574,866	1,574,866
利益剰余金	15,440,011	14,495,721
自己株式	△1,170,413	△1,170,413
株主資本合計	16,937,065	15,992,775
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	604,671	596,309
土地再評価差額金	△815,348	△815,348
評価・換算差額等合計	△210,676	△219,038
純資産合計	16,726,389	15,773,736
負債純資産合計	20,620,680	20,418,254

（２）四半期損益計算書

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
売上高	5,936,322	6,804,906
売上原価	5,404,179	6,207,300
売上総利益	532,142	597,605
販売費及び一般管理費	339,486	362,350
営業利益	192,656	235,255
営業外収益
受取利息及び配当金	12,832	15,787
物品売却益	2,583	2,073
その他	5,247	4,153
営業外収益合計	20,663	22,015
営業外費用
支払利息	1,046	760
自己株式取得費用	571	－
その他	0	0
営業外費用合計	1,618	760
経常利益	211,701	256,510
特別利益
固定資産売却益	29	－
特別利益合計	29	－
特別損失
固定資産除却損	24	－
特別損失合計	24	－
税引前四半期純利益	211,706	256,510
法人税、住民税及び事業税	91,000	92,000
法人税等調整額	△23,427	△28,186
法人税等合計	67,572	63,813
四半期純利益	144,134	192,696

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	84,193千円	88,536千円

前第１四半期累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

84,193千円

88,536千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,935,013	628,595	82,089	272,445	－	5,918,143	－	5,918,143
その他の収益	－	－	－	－	18,178	18,178	－	18,178
外部顧客への売上高	4,935,013	628,595	82,089	272,445	18,178	5,936,322	－	5,936,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,862	－	－	－	36,862	△36,862	－
計	4,935,013	665,458	82,089	272,445	18,178	5,973,184	△36,862	5,936,322
セグメント利益又は損失（△）	328,820	1,818	△6,767	29,663	△3,387	350,147	△157,491	192,656

　(注)１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,491千円には、セグメント間取引消去△740千円、全社費用△156,750千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2025年４月１日至2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,774,694	645,464	91,858	263,323	－	6,775,340	－	6,775,340
その他の収益	－	－	－	－	29,566	29,566	－	29,566
外部顧客への売上高	5,774,694	645,464	91,858	263,323	29,566	6,804,906	－	6,804,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,247	－	－	－	29,247	△29,247	－
計	5,774,694	674,711	91,858	263,323	29,566	6,834,154	△29,247	6,804,906
セグメント利益又は損失（△）	370,950	△2,069	31,743	18,116	8,424	427,166	△191,910	235,255

　(注)１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△191,910千円には、セグメント間取引消去△590千円、全社費用△191,320千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2025年８月15日
（2）処分する株式の種類および総数	当社普通株式 20,545株
（3）処分価額	1株につき2,978円
（4）処分総額	61,183,010円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　16,450株当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　1名　 167株当社従業員　　　　　　　　　　　　　　　　143名 3,928株

２.処分の目的および理由

　2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対して、2025年５月16日開催の取締役会において、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

　その上で、当社は、2025年７月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名、執行役員１名および従業員143名（以下、総称して「対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計61,183,010円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2025年７月18日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象者149名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式20,545株を処分することを決議いたしました。