|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における当社グループをとり巻く環境は、堅調に推移してきた米国経済に不確実性が見られるものの、自動車分野を含め経済活動の緩やかな回復が進み、先進国を中心に経済の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化、為替動向など、先行き不透明な状況が継続していることに加え、中国・欧州経済の低迷長期化、米国保護主義政策に伴う各国への影響など、一部で事業環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、標準ベアリングの集約生産、さらには全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、中国の産業機械分野の需要が一部で回復しましたが、国内および欧州の建設機械分野での需要低迷やアセアンの市販分野の在庫調整の影響を受け、1,158億87百万円（前年同期比2.4％減）、このうち、国内売上高は572億25百万円（同1.9％減）、海外売上高は586億61百万円（同2.9％減）となりました。
利益面につきましては、油圧機器、ベアリングなどで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は42億13百万円（同79.8％増）、経常利益は29億57百万円（同103.7％増）となりました。また、資本効率の向上をはかるために政策保有株式の縮減を推し進め、投資有価証券売却益として9億57百万円を特別利益に計上、一方で余剰設備や人員の適正化を推し進め、構造改革費用として9億82百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は18億75百万円（同140.7％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、中国の産業機械分野でロボットの需要が減少しましたが、国内において自動車分野を中心に工作機械の需要が増加し、売上高は370億64百万円(前年同期比1.7％増)となりました。また、営業利益は工作機械において操業度が改善したことに加え、労務費などの固定費の削減により、16億48百万円(同59.9％増)となりました。
部品事業では、一部自動車メーカーの生産回復によりカーハイドロリクスの需要が増加しましたが、国内および欧州の建設機械メーカーの生産調整により油圧機器の需要が減少し、また、アセアンの市販代理店での在庫調整によりベアリング需要が減少した結果、売上高は714億83百万円(同3.9％減)となりました。一方、営業利益は構造改革による人員や設備の適正化で固定費を削減し、21億92百万円(同183.4％増)となりました。
その他の事業では、国内を中心に特殊鋼の需要が減少し、売上高は73億38百万円(同7.3％減)となり、営業利益は操業度の悪化などにより、3億44百万円(同31.8％減)となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当中間連結会計期間末の資産合計は、3,208億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億18百万円減少しました。主として、現金及び預金が39億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31億51百万円、有形固定資産が66億23百万円減少しております。
負債合計は、1,593億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億4百万円減少しました。主として、電子記録債務が69億34百万円、借入金が29億20百万円減少し、賞与等を含む未払費用が13億13百万円増加しております。
純資産合計は、1,614億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億14百万円減少しました。主として、為替換算調整勘定が19億57百万円減少しております。また自己株式の取得により自己株式が9億30百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は45億32百万円（前年同期比87億32百万円減）となりました。これは、主として、仕入債務の減少57億37百万円、法人税等の支払額21億93百万円、棚卸資産の増加8億73百万円などにより資金が減少し、税金等調整前中間純利益28億66百万円、減価償却費94億47百万円、売上債権の減少26億91百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は25億6百万円（前年同期比56億71百万円減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出であります。
財務活動により使用した資金は65億30百万円（前年同期比3億50百万円増）となりました。これは、主として借入金の純減額26億95百万円、配当金の支払額23億2百万円により資金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資金の残高は271億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億63百万円の減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年11月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年１月14日発表の予想数値から変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
34,263 |
30,289 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
54,049 |
50,897 |
|
電子記録債権 |
8,700 |
8,128 |
|
商品及び製品 |
32,065 |
32,596 |
|
仕掛品 |
12,347 |
12,734 |
|
原材料及び貯蔵品 |
22,749 |
21,889 |
|
未収還付法人税等 |
677 |
722 |
|
その他 |
5,725 |
5,600 |
|
貸倒引当金 |
△139 |
△170 |
|
流動資産合計 |
170,438 |
162,690 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
32,189 |
31,147 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
64,602 |
59,299 |
|
その他（純額） |
18,771 |
18,493 |
|
有形固定資産合計 |
115,563 |
108,940 |
|
無形固定資産 |
4,282 |
4,140 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
27,102 |
27,726 |
|
退職給付に係る資産 |
11,260 |
11,226 |
|
その他 |
6,118 |
6,123 |
|
貸倒引当金 |
△7 |
△7 |
|
投資その他の資産合計 |
44,473 |
45,067 |
|
固定資産合計 |
164,319 |
158,148 |
|
資産合計 |
334,757 |
320,838 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
15,396 |
15,965 |
|
電子記録債務 |
23,305 |
16,370 |
|
短期借入金 |
8,824 |
7,599 |
|
コマーシャル・ペーパー |
10,000 |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
19,385 |
17,056 |
|
未払法人税等 |
1,770 |
950 |
|
その他 |
15,165 |
14,353 |
|
流動負債合計 |
93,848 |
82,295 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
52,853 |
53,487 |
|
役員退職慰労引当金 |
32 |
33 |
|
株式給付引当金 |
567 |
603 |
|
退職給付に係る負債 |
8,662 |
8,675 |
|
その他 |
14,126 |
14,291 |
|
固定負債合計 |
76,243 |
77,091 |
|
負債合計 |
170,091 |
159,386 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
16,074 |
16,074 |
|
資本剰余金 |
11,543 |
11,879 |
|
利益剰余金 |
111,352 |
110,926 |
|
自己株式 |
△8,343 |
△9,273 |
|
株主資本合計 |
130,628 |
129,606 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,499 |
13,845 |
|
為替換算調整勘定 |
14,508 |
12,550 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
198 |
159 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
28,205 |
26,555 |
|
非支配株主持分 |
5,831 |
5,289 |
|
純資産合計 |
164,665 |
161,451 |
|
負債純資産合計 |
334,757 |
320,838 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
118,712 |
115,887 |
|
売上原価 |
94,265 |
90,666 |
|
売上総利益 |
24,447 |
25,220 |
|
販売費及び一般管理費 |
22,104 |
21,007 |
|
営業利益 |
2,342 |
4,213 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
156 |
142 |
|
受取配当金 |
451 |
514 |
|
為替差益 |
242 |
－ |
|
その他 |
230 |
223 |
|
営業外収益合計 |
1,081 |
879 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
780 |
567 |
|
売上割引 |
247 |
237 |
|
持分法による投資損失 |
16 |
23 |
|
休止固定資産減価償却費 |
406 |
593 |
|
為替差損 |
－ |
353 |
|
その他 |
520 |
360 |
|
営業外費用合計 |
1,972 |
2,135 |
|
経常利益 |
1,452 |
2,957 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
558 |
11 |
|
投資有価証券売却益 |
26 |
957 |
|
特別利益合計 |
584 |
969 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
1 |
|
固定資産除却損 |
7 |
62 |
|
投資有価証券評価損 |
50 |
－ |
|
構造改革費用 |
－ |
※ 982 |
|
その他 |
54 |
14 |
|
特別損失合計 |
112 |
1,060 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,924 |
2,866 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,014 |
1,108 |
|
法人税等調整額 |
179 |
11 |
|
法人税等合計 |
1,193 |
1,120 |
|
中間純利益 |
731 |
1,745 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△48 |
△129 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
779 |
1,875 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|
中間純利益 |
731 |
1,745 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,963 |
372 |
|
為替換算調整勘定 |
4,340 |
△1,991 |
|
退職給付に係る調整額 |
△160 |
△39 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
13 |
14 |
|
その他の包括利益合計 |
8,157 |
△1,642 |
|
中間包括利益 |
8,888 |
103 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
8,757 |
225 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
131 |
△122 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,924 |
2,866 |
|
減価償却費 |
9,845 |
9,447 |
|
構造改革費用 |
－ |
982 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△28 |
35 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△206 |
26 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△912 |
19 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
1 |
1 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△608 |
△656 |
|
支払利息 |
780 |
567 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
16 |
23 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△558 |
△9 |
|
有形固定資産除却損 |
7 |
62 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△26 |
△957 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
50 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
8,899 |
2,691 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,079 |
△873 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△9,263 |
△5,737 |
|
その他 |
229 |
△2,025 |
|
小計 |
13,235 |
6,461 |
|
利息及び配当金の受取額 |
618 |
684 |
|
利息の支払額 |
△795 |
△613 |
|
法人税等の支払額 |
△1,398 |
△2,193 |
|
法人税等の還付額 |
1,605 |
193 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
13,265 |
4,532 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,749 |
△2,565 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
673 |
146 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△634 |
△464 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
43 |
1,135 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△23 |
△25 |
|
貸付けによる支出 |
△8 |
△9 |
|
貸付金の回収による収入 |
11 |
7 |
|
その他 |
△491 |
△730 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,178 |
△2,506 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△6,111 |
△1,151 |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
5,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
10,055 |
9,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△11,843 |
△10,544 |
|
リース債務の返済による支出 |
△565 |
△517 |
|
配当金の支払額 |
△2,592 |
△2,302 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△13 |
△10 |
|
自己株式の売却による収入 |
88 |
8 |
|
自己株式の取得による支出 |
△198 |
△938 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△74 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,180 |
△6,530 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
391 |
△59 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△702 |
△4,563 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
32,824 |
31,758 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
32,122 |
27,194 |
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※構造改革費用
当中間連結会計期間（自2024年12月１日 至2025年５月31日）
当社グループは、利益の改善に向けて事業全般の構造改革を推進するため、グローバルでの生産移管・集約、国内外の生産拠点の再編に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失447百万円、特別退職金等300百万円、棚卸資産の評価損88百万円、その他145百万円であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
|
|
機械工具 |
部品 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
36,450 |
74,347 |
7,914 |
118,712 |
－ |
118,712 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
668 |
34 |
1,981 |
2,684 |
(2,684) |
－ |
|
計 |
37,119 |
74,381 |
9,896 |
121,396 |
(2,684) |
118,712 |
|
セグメント利益 |
1,031 |
773 |
505 |
2,310 |
32 |
2,342 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
|
|
機械工具 |
部品 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
37,064 |
71,483 |
7,338 |
115,887 |
－ |
115,887 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
447 |
88 |
2,039 |
2,574 |
(2,574) |
－ |
|
計 |
37,511 |
71,572 |
9,377 |
118,461 |
(2,574) |
115,887 |
|
セグメント利益 |
1,648 |
2,192 |
344 |
4,185 |
27 |
4,213 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
部品セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、447百万円であります。また、中間連結損益計算書上は、特別損失の構造改革費用に含まれております。