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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)経営成績に関する説明
当社グループは第四次中期経営計画(2026年2月期から2028年2月期まで)において、「Building Excellence ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間(2025年3月1日から2025年5月31日まで)における当社グループの販売台数は、主に北米市場での製品販売が減速し、前年同期を下回りました。
北米では、米国新大統領の関税及び通商政策による先行き不透明感、不確実性の高まりにより、引き続き製品購入時期を見合わせる動きがあり、ショベル、クローラーローダーともに前年同期比で販売台数が大きく落ち込みました。欧州では、低調な経済環境が継続しているものの、低迷していた製品需要は底打ちし、回復の兆しが見られ、ショベル、クローラーローダーともに前年同期比で販売台数は増加しました。新しく注力地域に位置付けているアジア・オセアニアでは、主にオーストラリアの新規ディストリビューターでの在庫補充により、販売台数は前年同期を上回りました。
当第1四半期連結累計期間の受注高は567億4千万円(前年同期比7.8%減)となりました。これは主に、英国の販売子会社、及び欧州ディストリビューターの受注が回復したこと、並びに米国の大手レンタル会社からまとまった受注があったことで、受注台数は前年同期を上回ったものの、円高影響により受注高が押し下げられたことによるものです。当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ61億2千万円増加し、845億3千7百万円となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の販売台数が前年同期を下回ったことで売上高は506億2千万円(前年同期比8.3%減)となりました。利益面におきましては、未実現利益を考慮した為替レートが円安となったことで売上高の減収影響の一部を吸収したものの、値引き等の減益要因により、営業利益は109億9千8百万円(同1.1%減)となりました。経常利益は、為替差益を6億7千1百万円計上した前年同期に対して、当期は為替差損を7億7千2百万円計上したこと等により、104億1千3百万円(同11.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を29億9千5百万円計上したことにより、74億1千8百万円(同12.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、低調な経済環境が継続しているものの、低迷していた製品需要は底打ちし、回復の兆しが見られました。このような環境下、欧州ディストリビューター向けの販売台数は前年同期を上回り、売上高は171億4千3百万円(前年同期比8.4%増)となりました。セグメント利益は、生産調整により主に米国子会社向けの売上高が減少したことや円高影響等により、78億7千9百万円(同30.3%減)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、米国新大統領の関税及び通商政策による先行き不透明感、不確実性の高まりにより、引き続き投資に対して慎重な姿勢が見られました。このような環境下、製品購入時期を見合わせる動きがあり、前年同期比で販売台数が減少したこと等により、売上高は268億6千6百万円(前年同期比17.0%減)となり、本社からの仕切り価格の値上げや、値引き等の減益要因もあり、セグメント利益は22億3千4百万円(同42.3%減)となりました。
(英国)
英国セグメントでは、低調な経済環境が継続しておりましたが、低迷していた製品需要が底打ちし、回復の傾向が見られました。このような環境下、前年に抑制されていた当社製品の入れ替え投資が回復し始めたことで、前年同期比で販売台数が増加したこと等により、売上高は42億8百万円(前年同期比13.4%増)となり、本社からの仕切り価格の値下げ等によりセグメント利益は2億9千5百万円(前年同期は9百万円)となりました。
(フランス)
フランスセグメントでは、不安定な政治状況や低調な経済環境の継続が建設機械のみならず全般において投資意欲を減退させております。この結果、前年同期比で製品の販売台数が減少したことにより、売上高は24億円(前年同期比26.5%減)となり、本社からの仕切り価格の値上げや、値引き等の減益要因もあり、セグメント利益は1億5千7百万円(同53.0%減)となりました。
(中国)
中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は1百万円(前年同期比91.9%減)となり、セグメント利益は7千1百万円(同3.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ206億5千6百万円減少し、1,970億6千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金が148億8百万円、棚卸資産が42億1千2百万円減少したこと等によるものです。棚卸資産のうち、仕掛品は33億1百万円減少し123億7千4百万円となりました。これは主に、円高影響に加え、米国工場で行っているセミノックダウン方式によるクローラーローダーの生産において、現地での仕掛品の在庫水準が高い状態にあり、一時的に本社工場で生産調整を行ったことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ146億円減少し、361億1千7百万円となりました。これは主に、買掛金が119億6千万円、未払法人税等が37億8千4百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ60億5千5百万円減少し、1,609億4千4百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により74億1千8百万円増加しましたが、配当金の支払により92億5千7百万円、為替換算調整勘定が42億2千8百万円減少したこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年2月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年4月11日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細は、本日(2025年7月10日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本業績予想における第2四半期以降の為替レートは、1米ドル=140円、1英ポンド=190円、1ユーロ=160円、1人民元=19.50円を前提としております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
46,482 |
31,674 |
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受取手形及び売掛金 |
45,586 |
45,434 |
|
商品及び製品 |
50,343 |
50,207 |
|
仕掛品 |
15,676 |
12,374 |
|
原材料及び貯蔵品 |
14,477 |
13,702 |
|
その他 |
5,886 |
5,211 |
|
貸倒引当金 |
△1,198 |
△1,138 |
|
流動資産合計 |
177,254 |
157,465 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
18,729 |
18,301 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
3,875 |
3,897 |
|
土地 |
4,287 |
4,196 |
|
その他(純額) |
2,198 |
2,075 |
|
有形固定資産合計 |
29,091 |
28,470 |
|
無形固定資産 |
672 |
667 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
9,088 |
8,848 |
|
その他 |
1,633 |
1,631 |
|
貸倒引当金 |
△21 |
△21 |
|
投資その他の資産合計 |
10,700 |
10,458 |
|
固定資産合計 |
40,464 |
39,595 |
|
資産合計 |
217,718 |
197,061 |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
買掛金 |
36,022 |
24,062 |
|
未払法人税等 |
5,867 |
2,082 |
|
賞与引当金 |
792 |
1,346 |
|
製品保証引当金 |
3,094 |
2,942 |
|
その他 |
4,197 |
4,963 |
|
流動負債合計 |
49,974 |
35,397 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
130 |
135 |
|
退職給付に係る負債 |
138 |
118 |
|
その他 |
475 |
466 |
|
固定負債合計 |
744 |
720 |
|
負債合計 |
50,718 |
36,117 |
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,632 |
3,632 |
|
資本剰余金 |
3,631 |
3,631 |
|
利益剰余金 |
149,217 |
147,378 |
|
自己株式 |
△9,033 |
△9,033 |
|
株主資本合計 |
147,448 |
145,609 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
58 |
82 |
|
為替換算調整勘定 |
19,303 |
15,074 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
190 |
178 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
19,551 |
15,334 |
|
純資産合計 |
167,000 |
160,944 |
|
負債純資産合計 |
217,718 |
197,061 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
|
売上高 |
55,174 |
50,620 |
|
売上原価 |
39,444 |
35,179 |
|
売上総利益 |
15,730 |
15,441 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
1,766 |
1,477 |
|
製品保証引当金繰入額 |
368 |
405 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△0 |
△0 |
|
役員報酬 |
97 |
112 |
|
給料及び手当 |
770 |
853 |
|
賞与引当金繰入額 |
104 |
121 |
|
退職給付費用 |
19 |
19 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
4 |
4 |
|
その他 |
1,478 |
1,449 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,609 |
4,442 |
|
営業利益 |
11,121 |
10,998 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
150 |
57 |
|
為替差益 |
671 |
- |
|
デリバティブ評価益 |
- |
80 |
|
その他 |
34 |
50 |
|
営業外収益合計 |
856 |
188 |
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
6 |
0 |
|
為替差損 |
- |
772 |
|
デリバティブ評価損 |
231 |
- |
|
その他 |
1 |
0 |
|
営業外費用合計 |
238 |
773 |
|
経常利益 |
11,739 |
10,413 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
11,739 |
10,413 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,656 |
2,855 |
|
法人税等調整額 |
△1,380 |
139 |
|
法人税等合計 |
3,275 |
2,995 |
|
四半期純利益 |
8,464 |
7,418 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
8,464 |
7,418 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
|
四半期純利益 |
8,464 |
7,418 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16 |
24 |
|
為替換算調整勘定 |
4,307 |
△4,228 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4 |
△12 |
|
その他の包括利益合計 |
4,319 |
△4,216 |
|
四半期包括利益 |
12,783 |
3,201 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
12,783 |
3,201 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2024年3月1日 至2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
日本 |
米国 |
英国 |
フランス |
中国 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,822 |
32,359 |
3,710 |
3,264 |
18 |
55,174 |
- |
55,174 |
|
外部顧客への売上高 |
15,822 |
32,359 |
3,710 |
3,264 |
18 |
55,174 |
- |
55,174 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
37,212 |
6 |
11 |
1 |
1,109 |
38,341 |
△38,341 |
- |
|
計 |
53,034 |
32,365 |
3,722 |
3,266 |
1,127 |
93,516 |
△38,341 |
55,174 |
|
セグメント 利益 |
11,298 |
3,873 |
9 |
334 |
73 |
15,590 |
△4,469 |
11,121 |
(注)1.セグメント利益の調整額△4,469百万円には、セグメント間取引消去△3,781百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2025年3月1日 至2025年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
日本 |
米国 |
英国 |
フランス |
中国 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,143 |
26,866 |
4,208 |
2,400 |
1 |
50,620 |
- |
50,620 |
|
外部顧客への売上高 |
17,143 |
26,866 |
4,208 |
2,400 |
1 |
50,620 |
- |
50,620 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
32,573 |
2 |
1 |
3 |
1,015 |
33,595 |
△33,595 |
- |
|
計 |
49,716 |
26,868 |
4,210 |
2,404 |
1,016 |
84,216 |
△33,595 |
50,620 |
|
セグメント 利益 |
7,879 |
2,234 |
295 |
157 |
71 |
10,639 |
359 |
10,998 |
(注)1.セグメント利益の調整額359百万円には、セグメント間取引消去1,101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
||
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減価償却費 |
876 |
百万円 |
746 |
百万円 |
該当事項はありません。