○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）における国内経済は、物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善、訪日外国人観光客の増加などを背景に、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融資本市場の変動影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、訪日外国人観光客の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、九州経済圏貿易統計によると５月の輸出額は自動車・半導体等電子部品が大きく減少するなど、米国の関税政策や国際情勢の不透明感が経済全体の下押しリスクとなっております。また、生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料価格や人件費、配送費、光熱費といったコストの上昇、業界の垣根を越えた競争の激化など、当社を含む九州のスーパーマーケット（SM）業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

　このような状況のもと、当社は中期経営計画において、「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」という経営理念のもと、九州でNo.１の信頼される企業の実現に向けて「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」という５つの重点施策の取り組みを通じて、企業価値向上を目指してまいります。

　当期におきましては、店舗面では、調剤併設型ドラッグストアとSMが融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」、都市部における小型SM「マックスバリュエクスプレス」の出店、既存店の活性化投資を計画的に推進してまいります。また、商品面では、今後も続くことが予想される物価高への対応として、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」や当社独自施策「しあわせプラス」の展開を拡大するなど、お客さまの生活応援施策にも継続して取り組んでおります。一方で、電気代や人件費などのコスト上昇への対応として、前期までに導入した省エネ・省人化・省力化投資の効果創出に加え、店舗・本社部門を含めたDX活用による生産性向上の取り組みを推進しております。

　店舗面では、当第１四半期連結累計期間において、重点出店エリアと位置付けている福岡県内に「ウエルシアプラス」３店舗、「マックスバリュエクスプレス」１店舗を出店したほか、福岡市中央区に４月に開業した他社の商業施設内に「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」をコンセプトにした新たなショップ「b!olala（ビオララ）」を出店、あわせて５店舗を出店しました。一方で、今後の成長に向けた業態転換に伴う一時的な閉鎖として１店舗を閉鎖したことにより、５月末時点における店舗数は344店舗となりました。

　売上高の動向におきましては、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前年同期比104.5％となりました。商品別の動向では、４月、５月の気温が低く推移したことに加え、食料品を中心とした物価高騰が家計を圧迫するなかで価格対応が遅れた衣料品の売上が伸び悩みました。一方で、食料品については、「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化等、値ごろ感を重視した訴求の強化及び名物催事企画の取り組み強化等により、既存店の食料品売上は前年同期比106.4％となりました。また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得、アプリクーポン企画などの販促施策強化により需要喚起に努めました。これらの取り組みにより、既存店の売上高は前年同期比104.7％と伸長しました。

　営業総利益におきましては、物価高騰の中で戦略的に生活応援施策を強化した食料品の売上が大きく伸長したことで相乗積影響により売上総利益率は前年同期に比べ0.1ポイント低下しましたが、売上高が伸長したことで売上総利益は前年同期比104.0％となりました。また、ショッピングセンター（SC）全体の集客に努め、その他の営業収入が前年同期比102.3％となったことで、営業総利益は前年同期比103.7％となりました。

　販売費及び一般管理費におきましては、当初計画に基づき新規出店、GMS３店舗の大型活性化など今後の成長に向けた先行投資に加え、３年連続となる大幅な賃上げの実施、iAEONアプリの新規会員獲得及び利用拡大を図るための販促施策強化などにより前年同期比104.2％となりました。一方で、セルフレジや電子棚札等のＤＸ投資や省力化什器の積極的な導入による効果創出に努め、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時が低減できたことで、人時生産性は前年同期比107.6％と大きく改善しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益1,319億２百万円（対前年同四半期増減率4.4％）、営業利益５億54百万円（同△21.0％）、経常利益５億79百万円（同△33.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億14百万円（同△3.9％）となりました。

　なお、単体業績につきましては、営業収益1,302億７百万円（対前年同四半期増減率3.6％）、営業利益８億83百万円（同2.0％）で増収増益となりました。

　また、2025年５月23日付「株式会社ジョイフルサンアルファの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社は７月１日付で株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し、社名を「株式会社ジョイフルサン」に変更のうえ、子会社化しております。

 

　当四半期における主な取り組みは以下のとおりです。

 

（成長領域へのシフト）

・都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、福岡市内へ「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとした「マックスバリュエクスプレス」の展開を進めており、当四半期において「マックスバリュエクスプレス東比恵店（福岡県福岡市博多区）」を新たにオープンしました。当該店舗は、今後の高速出店に向けた小型店舗モデル構築の取り組みとして、売場面積198㎡と非常にコンパクトな店舗でありながら、小型店独自の商品開発・棚割りにより都市部におけるお客さまのニーズに対応した品揃えの実現、近隣店舗とのチーム運営によるオペレーション効率の改善に繋げております。これにより、５月末時点におけるエクスプレス事業の店舗数は計17店舗となりました。また、既存店の売上は前年同期比111.1％と期間を通して好調に推移しました。

・イオンウエルシア九州株式会社では、ドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」を新たに３店舗出店し、５月末時点における展開店舗数は福岡県、熊本県、佐賀県に計14店舗となりました。昨年９月に他社より取得及び承継した福岡県北九州市内の店舗跡地について「ウエルシアプラス」に転換する取り組みを進めており、当四半期において２店舗オープンしております。また、前期から取り組んでいる、今後の高速出店に向けた店舗オペレーションの確立や資格取得者の確保、ビューティーアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成などの効果が表れ、強みである食品に加えて処方箋枚数の増加や非食品部門の売上構成比が拡大するなど、オープンから１年以上経過した店舗の売上は前年同期比121.1％と伸長しました。

・新たな顧客接点創出の取り組みとして、当社のECサイト「イオン九州オンライン」では、大型セールスにあわせた予約会の実施や酒ギフトの販売開始等の取り組みにより、売上は前年同期比117.4％と伸長しました。ネットスーパーについては、デジタルピッキングの拡大及び習熟度向上による作業効率改善と受注件数の拡大、電子レシート対応等、利便性向上の取り組みを進めており、売上は前年同期比104.6％となりました。当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」については、企業の事業所や大学、医療介護施設に加え、４月には海上自衛隊鹿屋航空基地内にも出店するなど、５月末時点で計40か所になりました。また、「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービス導入によるお客さまの利便性向上に努めており、当該サービス導入店舗数は５月末時点で計126店舗となりました。

・「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた５月末時点の会員数は前期末に比べ12万人増加し96万人を超える規模となりました。これらの取り組みにより、アプリ内「ガッチャクーポン」利用件数は前年同期比131.1％、クーポン利用による売上は前期比131.7％、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は前年同期比138.0％と拡大しました。

 

（商品改革）

・エシカル消費への対応として環境配慮型商品の展開を拡大しており、オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた当社独自の新たなショップ「b!olala（ビオララ）」については、４月に他社商業施設への初めての出店となる「ワン・フクオカ・ビルディング店（福岡市中央区）」をオープンしました。また、既存店においても「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」商品の展開を拡大するなど新たな価値創造についても推進しています。

・食品を中心とした物価高騰で高まるお客さまの節約意識への対応として、戦略的に生活応援企画を強化しており、「しあわせプラス（応援価格）」「トップバリュベストプライス」「WAONボーナスポイント」「アプリクーポン」等の展開拡大により他社との差別化を図りました。また、「しあわせプラス」から「トップバリュベストプライス」への地域プライベートブランド（PB）化をスタートしました。

・前期に取り組みを開始した名物催事企画の取り組みでは、５月より食卓応援として、冷凍米飯、お弁当冷食、アイスクリーム等を豊かに取り揃えた「毎月20日はフローズンの日」をスタートしました。また、デリカ部門ではお取引先さまと共働でオリジナル商品開発を推進、「推し活」商品として品揃えを拡大しました。

・衣料品では、九州でおなじみの企業・メーカーとコラボレーションした「九州ご当地企業コラボTシャツ」の販売を４月より開始しました。今年はコラボ企業数が昨年の10社から14社に拡大したこと、従来のプリントデザインに加え、刺しゅうやポケット付きなど商品ラインナップを拡大したことで、既に完売する商品が出るなどお客さまにご好評をいただいており、一部商品の増産対応を進めています。

 

（既存資産の魅力度向上）

・既存施設の資産価値を高める取り組みとして、計画的に既存店の活性化投資を推進しており、当第１四半期においては「イオン高城SC（大分県大分市）」「イオン延岡SC（宮崎県延岡市）」「イオン大津SC（熊本県菊池郡大津町）」の大規模リニューアルを実施しました。このうち、３月にリニューアルオープンした「イオン高城SC」においては、SC全体の回遊性向上を図るべくゾーニングを見直したほか、２階売場を暮らし発見セレクトフロアとして、「ふつうの毎日が、一番大切なひとときになりますように　きみと、ぼくと、ずっと。」をコンセプトとした「tototoKYUSHU（トトトキュウシュウ）」を新たに導入するなど、新たな商品・サービスの提供に努めたことで、リニューアルオープン後の売上は計画比114.0％、前年同期比118.2％と好調に推移しました。

・環境変化に伴う生活者ニーズへの対応として、業態転換やスクラップ＆ビルドによる収益力向上の取り組みを進めており、当第１四半期においては、2023年に閉鎖した「ザ・ビッグエクスプレス宇美店」跡地に「ウエルシアプラス宇美中央店（福岡県糟屋郡宇美町）」を４月に出店しました。

 

（生産性・経営効率の向上）

・生産性向上につながるセルフレジや電子棚札などのDX関連投資を積極的に実行し、５月末時点におけるセルフレジ導入店舗数は計265店舗、電子棚札の導入店舗数は計235店舗となりました。また、最適な値引率を提示して食品ロスを低減する「AIネビキ」や食品レジの最適人員配置を提示して勤務シフト作成人時を低減する「AIシフト」などAIの活用を進めたほか、店舗オペレーション効率改善のための什器導入、電気使用量の低減のための省エネ機器導入・入替、販促施策のデジタルシフトなどに継続して取り組みました。これらの投資に対する効果創出に向けて働き方の見直しを進めたことで、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時の低減が進み、人時生産性は前年同期比107.6％と大きく改善しました。

 

（サステナブル経営の推進）

・環境配慮型商品や環境をテーマとした商品、サービスの価値についてサプライチェーン全体でお伝えする取り組みとして、５月30日から６月１日の３日間、お取引先さまと連携し、より多くのお客さまに環境に配慮したお買物を意識していただきたいという思いを形にした「えらぼう。未来につながる今を」フェアを開催しました。特別催事店舗におけるお客さま参加型イベントや対象商品の集合展開、共通POPの取り付け実施等により、フェア期間中の対象商品の販売点数は昨年に比べ215％と大きく増加しました。

・環境保全型農業に取り組む長崎県五島市で栽培された有機レモングラスを100％使用し、香料・甘味料を一切加えずに丁寧に抽出したペットボトルハーブティー「トップバリュグリーンアイオーガニック　レモングラスティー」は、５月27日販売開始から５日間で当社店舗での販売点数が１万点を超える等、お客さまにご支持をいただいております。

・これまで焼却処理が中心でリサイクルが進んでいなかった食品残渣をたい肥に変えるため、企業、行政の壁を越えて連携し、企業間の収集運搬を効率化できる全国初のモデルとして、３月に、当社を含む流通小売企業や収集運搬事業者と行政等が連携し構築した「北九州食品残渣リサイクルモデル」の概要について発表しました。４月には、福岡県北九州市若松区に「イオンチアーズ農園」を開園、イオンチアーズクラブの子どもたちがこのたい肥を活用し農作業を一貫して体験することで農作物を育てる大変さや喜び、食物の循環を学ぶ場を提供してまいります。

・食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2019年に３店舗で取り組みを開始した「フードドライブ（食品の寄附活動）」は、５月末時点で280店舗、寄附による回収重量は累計175トンを超える規模となっております。また、３月より宮崎県内の「ホームワイド」８店舗において「ペットフードのフードドライブ」を開始しました。

・お客さまの利便性向上とともに、ペーパーレスによりイオンの目指す「イオンでの買物体験を通じて、日々のくらしそのものが自然とサステナブルにつながる社会をつくる」一環として、「電子レシート（レシートレス機能）」の利用促進を図っています。３月より「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に電子レシートを活用した投函方法を導入するなど、昨年６月のサービス開始から５月末までの電子レシート発行件数は845万件、直近５月度の電子レシート決済比率は５％を超える規模に拡大しました。

・当社を含むイオングループ各社は４月に、九州の防衛警備、災害派遣を任務とする陸上自衛隊西部方面隊と大規模な自然災害時における被災者への迅速な支援及び復旧に向けた連携・協力を目的として「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結しました。本協定により、平時から防災訓練への参加・協力、情報共有、意見交換を計画的に行い、相互協力の実効性を高め、災害時には店舗を拠点とした復旧・復興のための仕組みを構築してまいります。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ205億78百万円増加し、2,008億32百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億73百万円増加し、582億85百万円となりました。これは主に棚卸資産が14億32百万円、その他に含まれる未収入金が16億99百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ155億５百万円増加し、1,425億47百万円となりました。これは主に有形固定資産が164億19百万円増加したことによるものです。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ210億26百万円増加し、1,460億33百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ107億35百万円増加し、982億25百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が返済期日到来に伴い47億45百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が91億19百万円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ102億91百万円増加し、478億８百万円となりました。これは主に長期借入金が108億17百万円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少し、547億98百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億54百万円減少したことによるものです。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期通期の連結業績見通しにつきましては、本資料の公表時点において、2025年４月11日に公表しました業績予想に変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」について

　当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

 

（1）取引の概要

　本プランは、「イオン九州社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、2023年７月から７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,651百万円及び682,500株、当第１四半期連結会計期間末1,594百万円及び659,000株であります。

 

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,589百万円、当第１四半期連結会計期間末1,589百万円であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

　当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）

 

（収益認識関係）

　当社グループは、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上構成比が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（注）「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

（注）「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間790千株、当第１四半期連結累計期間674千株）。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイオン九州株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、イオン九州株式会社及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上