○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

連結業績

（単位：百万円）

（注）セグメント別売上高は、セグメント間取引等の調整額を含まない金額のため売上高の合計額とは一致しません。

 

　当社グループは著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

 

当第１四半期連結累計期間においては、既存商流の成長により、電子書籍流通事業の売上高が堅調に推移しました。また、戦略投資事業においては、抜本的な経営改革による損益改善が順調に進捗した日本文芸社を含むIP・ソリューション事業が貢献し、前年同期比でセグメント損失が縮小しました。加えて、関連会社MyAnimeListの株式売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく伸長しましたが、期初計画に織り込み済みであり、通期計画の達成に向けては想定通りに進捗しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,011百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は654百万円（前年同期比37.6％増）、経常利益は669百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は818百万円（前年同期比234.8％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当第１四半期連結会計期間よりSC（Sustainability Creation）事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。

 

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業については、引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の電子書店への電子書籍の取次や電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2025年２月末時点で、お取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は260万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーン管理数は年間1.8万件以上にのぼっており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。近年、電子書籍市場が拡大するなかで出版社と電子書店が取り扱うコンテンツ数とキャンペーン数は増大し続けており、電子書籍の流通にかかる運用コストは年々増加しております。電子書籍取次の存在意義が高まるなか、当社はお取引各社との基幹システムの連携に加え、話配信管理システム等、時流に合わせた新規システムの開発を行うほか、取次に関して蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポートを通じて、電子書籍の円滑な流通及び出版社と電子書店の業務の効率化、配信事故率の低減に貢献することで、電子書籍市場そのものの拡大と、流通シェアの拡大を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、既存商流の成長により売上高が堅調に推移する一方で、前期実施されたキャンペーンの期ずれ、販売インセンティブの増減による一過性要因もあり減益となりました。

　その結果、売上高は24,203百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は1,202百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

 

（戦略投資事業）

　戦略投資事業においては、当期よりサブセグメントを変更し、中長期における注力事業として国際事業、IP・ソリューション事業、SC（Sustainability Creation）事業の３事業を展開しております。

　国際事業については、海外子会社によるSaaS型ビジネスモデルによる出版社向けDXサービスの提供が堅調に推移し増収となった一方で、国際事業全体の体制強化に係る販管費の増加により減益となりました。2025年４月に公表した中期経営計画においては国際事業を注力領域と位置づけ、今後国内に限らず国外においても、一層「ひとりでも多くの人へ」日本のコンテンツを届けるため、貢献範囲の拡大を図ります。日本のコンテンツはその多くが未翻訳となっているほか、海外へのコンテンツ展開に関しては翻訳コストや流通経路の確保など、課題も数多く存在しております。当社グループは2016年設立の米国子会社Media Do International, Inc.で国内出版社のコンテンツの翻訳を含む海外展開を支援しているほか、35年以上の歴史を持つFirebrandグループを通じて米国の５大出版社を含む300以上の海外出版社におけるネットワークと、本の流通・プロモーションのノウハウを保有しております。こうした海外の出版業界における強みを活かすと共に、高品質な多言語翻訳及びオーディオブック製作を中心としたマルチユース化を短時間・低コストで実現する「MDTS（MediaDo Translation System）」を開発・提供することで、当社グループは日本コンテンツの海外展開を量・質両面で支援してまいります。

　IP・ソリューション事業については、出版社の日本文芸社での魅力ある作品づくりとそのドラマ化、映画化等のマルチメディア化推進をはじめ、本の要約サービスやオーディオブックの制作等、出版コンテンツ市場のさらなる拡大に貢献することを目指しております。日本文芸社においては、筋肉質な収益構造化に向け取組みを進め、当第１四半期連結累計期間において営業黒字となりました。また、「鬼ゴロシ」「ガンニバル」「Dr.アシュラ」等メディアミックス化が奏功している作品もあり、引き続き業績改善に向け取組みを推進してまいります。書籍の要約サービスを提供するフライヤーは、2025年２月に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。SaaS型のビジネスモデルによるサービスを展開しており、累計の法人契約数は1,250社を超える等、堅調に進捗しております。当第１四半期連結累計期間においては営業黒字となりました。

　SC事業については、徳島県を起点として、行政、金融機関、メディア、教育機関等、地域社会の主要機関と共に地域の課題に向き合うことで、中長期的な事業成長ならびに企業価値の向上を目指しております。がんばろう徳島が運営する男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」は、B3リーグ参入２年目の2024-2025シーズンにおいて営業黒字を達成しており、今シーズンにおいても増収増益を目指しております。

　その他、小説投稿サイトを運営するエブリスタについて、2025年２月の株式譲渡に伴い連結対象外となったことが売上高の減少要因となったものの、特にIP・ソリューション事業における日本文芸社の改善進捗等が損益改善に寄与し、前年同期比で営業損失が縮小しました。

　その結果、戦略投資事業全体としては、売上高は2,167百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント損失は146百万円（前年同期はセグメント損失388百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が527百万円増加した一方、現金及び預金が164百万円、のれんが150百万円減少したこと等により、前期末と比べ239百万円増加し、53,399百万円となりました。

　負債合計は、支払手形及び買掛金が149百万円、未払法人税等が380百万円増加した一方、長期借入金が428百万円減少したこと等により、前期末と比べ17百万円増加し、35,469百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益818百万円が546百万円の配当実行を上回ったことにより利益剰余金が271百万円増加した一方、為替換算調整勘定が120百万円減少したこと等により、前期末と比べ221百万円増加し、17,929百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における連結業績は、電子書籍流通事業における既存商流の堅調な成長、戦略投資事業における日本文芸社の営業赤字縮小等が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。引き続き電子書籍流通事業においてはお取引先のニーズに応え、寄り添う質の高いサービスを提供し、必要とされ続ける事業者となることでシェアを拡大し、電子書籍市場の成長を上回る事業成長を目指します。戦略投資事業においては投資の適正化を進めるとともに、開始３年目以降の事業についてROIC８％を下回る場合には事業ポートフォリオの見直しを検討し、赤字幅縮小を実現することで通期計画の達成を目指してまいります。

　なお、現時点では2025年４月14日発表の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループにおいては、国内電子書店向け取次事業を主とする「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた各種ネットワークの活用により第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

　そのなかにおいて、株式会社がんばろう徳島でのプロバスケットボールチーム運営に係る収益については、従来、事業セグメントの定義に該当しないものとして「調整額」にて集計しておりましたが、2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画においてSC（Sustainability Creation）事業が定義されたことを機に、当第１四半期連結会計期間より「戦略投資事業」の区分に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。