○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2023年のリユース市場規模は前年比7.8％増の３兆1,227億円となりました。また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれております。（出所：株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2024（2023年版）」（2024年９月））

　当社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指しております。さらに、顧客やパートナーへの様々な選択肢提供により、当社グループが保有するモノのみならず顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。

　2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」においては、収益性向上のため構造改革を進めるとともに、重点領域と定める小売拡大や海外仕入拡大に資する投資に厳選して対応することを基本方針とし事業拡大に努めております。

　上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

 

（単位：百万円）

 

　当第３四半期連結累計期間における具体的な取組は以下のとおりであります。

　買取面においては、売上総利益率重視の買取を継続し、１店舗あたりの効率化にも注力いたしました。また、百貨店や金融機関をはじめとしたアライアンスによる買取にも引き続き注力いたしました。海外においてはスクラップアンドビルドを進めながら特にアジア・中東地域における展開に注力し、WEBマーケティング強化による仕入拡大にも努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における仕入高は48,441百万円（前年同期比2,504百万円増、同5.5％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の買取店舗数は、国内138店舗、海外46店舗の合計184店舗となりました。

 

　また、米国関税措置の影響もあり時計相場は軟調に推移したものの、地金相場が好調であったこと等により、当第３四半期連結会計期間における仕入高は16,885百万円（前年同期比2,670百万円増、同18.8％増）となりました。

 

　仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

 

［仕入高・店舗数］

 

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※　店舗数には海外店舗も含む。（ ）はそのうちの海外店舗数。

 

　なお、上記の仕入高には自動車の仕入高を含めておりません。

 

　販売面においては、季節需要や外部環境に応じた機動的な販路選定及びプライシングを実施したことに加え、アライアンスの貢献による仕入拡大等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は63,098百万円（前年同期比1,711百万円増、同2.8％増）となりました。

 

　自社オークションについては、小売ハイシーズンにおける小売への積極的な商品振り向けや、「STAR BUYERS AUCTION」出品までのリードタイムを活用し小売ECサイトに商品を出品するシームレス出品における販売が好調に推移したこと、当第３四半期連結会計期間においては米国関税措置の影響に伴う海外パートナーの購買意欲が鈍化したこと等により、当第３四半期連結累計期間における自社オークション売上高は24,799百万円（前年同期比4,055百万円減、同14.1％減）となりました。一方、自社オークションにおける委託は好調に推移しており、当第３四半期連結累計期間の自社オークション（委託落札額）GMVは15,050百万円（前年同期比4,188百万円増、同38.6％増）となりました。

　小売については、自社オークションと同様に当第３四半期連結会計期間における米国関税措置により海外顧客の購買意欲が鈍化したことでEC売上高が影響を受けた一方、季節需要に応じた積極的な商品振り向け、シームレス出品の本格化、小売店舗ALLU SHINJUKUの出店等により、当第３四半期連結累計期間の小売売上高は13,437百万円（前年同期比3,619百万円増、同36.9％増）となりました。

　卸売（地金）については、地金相場の好調が継続したことに加えアライアンスの貢献もあり、当第３四半期連結累計期間における卸売（地金）売上高は16,307百万円（前年同期比3,179百万円増、同24.2％増）となりました。

 

　また、当第３四半期連結会計期間の売上高は22,267百万円（前年同期比307百万円増、同1.4％増）となりました。

　季節性や相場動向を勘案し自社オークションへの商品振り向けを増加した一方、米国関税措置の影響により海外パートナーの購買意欲が鈍化した結果、当第３四半期連結会計期間の自社オークション売上高は9,449百万円（前年同期比947百万円減、同9.1％減）となりました。一方、自社オークションにおける委託落札額の増加に加え、会員費及び参加費の徴収を開始したことにより当第３四半期連結会計期間の自社オークション手数料売上高は947百万円（前年同期比91百万円増、同10.6％増）となりました。また、海外EC売上高が米国関税措置の影響を受けたものの小売店舗売上高及びシームレス出品による国内EC売上高が好調に推移したことにより、当第３四半期連結会計期間の小売売上高は4,188百万円（前年同期比565百万円増、同15.6％増）となりました。

　なお、国内小売店舗売上高や卸売（地金）売上高の拡大があった一方で、米国関税措置の影響に伴い自社オークションにおける海外パートナー及び海外ECサイトにおける顧客の購買意欲の鈍化等により、当第３四半期連結会計期間の国内売上高は17,804百万円（前年同期比1,847百万円増、同11.6％増）、海外売上高は4,462百万円（前年同期比1,539百万円減、同25.7％減）、海外売上高比率は20.0％（前年同期比7.3ポイント減）となりました。

 

　売上高（販路別）及び売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

 

［売上高（販路別）］

 

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※１　自動車事業の売上高は卸売・その他（地金除く）に含む。

※２　第１四半期連結会計期間より、ALLU AUCTION売上高を小売から自社オークション・自社オークション手数料に組替。2024年８月期実績についても同様に組替。

 

［売上高（国内・海外）］

 

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※　第１四半期連結会計期間より、当項目では、国内においてインバウンド顧客向けに販売した売上高を「海外向け売上」として集計。2024年８月期実績についても同様。

 

　当第３四半期連結累計期間において、売上総利益率重視の仕入を継続したことや小売施策の奏功により、売上総利益率は25.3％（前年同期比1.8ポイント増）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間においては、米国関税措置の影響により時計及びバッグの相場が軟調に推移したことから、売上総利益率は24.9％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。

 

　また、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は14,699百万円（前年同期比367百万円減、同2.4％減）となりました。これは主に、ALLU SHINJUKU出店に伴う地代家賃や償却費等の増加及び売上が伸長したことによる支払手数料の増加があった一方、マーケティングをはじめ効率を重視した事業運営を継続し、構造改革が順調に進捗していることによるものであります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業利益は1,285百万円（前年同期は622百万円の営業損失）となりました。

 

　当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,492百万円増加し、20,093百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が851百万円増加したほか、商品が1,870百万円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて329百万円増加し、9,377百万円となりました。この主な要因は、小売店舗の出店等による有形固定資産の増加204百万円、自動車整備工場の新設に伴う差入保証金の計上等による投資その他の資産の増加133百万円等によるものであります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて2,822百万円増加し、29,471百万円となりました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,756百万円増加し、12,968百万円となりました。この主な要因は、商品調達に伴い短期借入金が2,100百万円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、8,997百万円となりました。この主な要因は、約定弁済により長期借入金が392百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,173百万円増加し、21,965百万円となりました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて649百万円増加し、7,505百万円となりました。この主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ77百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が532百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年８月期の連結業績予想につきましては、2025年４月11日に公表いたしました数値から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているバリュエンスホールディングス株式会社の2024年9月1日から2025年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年9月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上