○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績等の概況………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

 

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績等の概況

 当第3四半期累計期間においては、当社の成長戦略「Strategic Plan」の推進によるアライアンスを中心とした新たな取り組みの効果拡大により、上期から蒔いてきた種が芽吹き、利益の創出を見込んでおりました。同時に、事業成長及び当社認知度の向上を目的とした積極的な先行投資も継続して行っており、営業支援やIRの情報発信強化のための先行投資を販売管理費として計上いたしました。その結果、営業利益以下の各段階利益は積極的な先行投資に経営資源を振り向けながらも、黒字を確保して進捗しております。

 当社は新たな経営体制で策定した「Strategic Plan」を2024年6月3日に発表し、当社が保有するアセット(174万世帯への配布網、60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、2,500人の配布スタッフ、年間7,000社の取引企業等)を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を掲げ、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでおります。

 広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、手法は多様化しているものの回復傾向が続いております。

 新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2025年5月末現在で、2県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約174万部となりました。2025年4月に「ちいき新聞」の紙面リニューアルを行い、読者と双方向コミュニケーションがとれるコンテンツを増やす取り組みを始めており、「ちいき新聞」のページ数が増加することで読者の満足度は高まっております。広告の販売においては、編集のプロが制作する記事広告を増加させることによる広告価値の向上を目指しており、取り組みの成果は徐々に表れてきておりますが、そのスピードを上げるべく施策を積極的に実行しております。コア事業である新聞発行事業の利益率向上は業績へのインパクトも大きく、短期的に成果を出すために2025年6月5日公表の「人事異動に関するお知らせ」に記載のとおり、取締役・執行役員・エリア事業本部副本部長が5拠点の支社長を兼務することとなりました。当第3四半期累計期間ではショッピングモールやホテル内のイベント告知、エアコン工事や害虫駆除といった季節需要のあるセグメントが好調に推移しております。その他にも、小学生・中学生向けのキャリア教育副教材「発見たんけん」、筑波大生と優良企業をつなぐ就活情報誌「Overture(オウバチャー)」、子育て支援情報誌「ままここっと®」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やし、利益創出に努めております。「Happiness」は求人需要の高まりによる発行回数の増加に加えて、株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により好調に推移しております。

 折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当第3四半期累計期間におきましては、不動産業、冠婚葬祭業等の業種は引き続き需要が高い状態が続いております。

 販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託だけでなく、組織体制の強化を行ったことで受託できる案件数が着実に増加しております。また、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を元に取引が拡大しています。その他にも、『地域みっちゃく生活情報誌®』のVC加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によりナショナルクライアントとの取引も増えてきております。

 その他事業につきましては、WEB事業において、メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ!」をプラットフォームとして保持しながらユーザー情報やインフラ機能等の自社アセットを活用して他社サービスとのアライアンスによる新サービスをプラットフォーム上に充実させていく「WEB版港町構築プロジェクト」を進めており、2024年10月24日付「Strategic Plan SeriesⅢ」でその完成イメージを記載しております。

 なお、当社は資本政策の一環として新株予約権を発行しており、係る費用として営業外費用の新株予約権発行費として5,194千円を計上しております。

 以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,339,826千円(前年同期比101.6%)、経常利益は26,339千円(前年同期比49.1%)、四半期純利益は22,928千円(前年同期比85.9%)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

A.資産

 当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ898,148千円増加し2,144,747千円となりました。これは、主に有形固定資産に含まれる土地が417,249千円増加、有形固定資産に含まれる建物が351,468千円増加、売掛金が86,868千円増加、投資有価証券が54,062千円増加、現金及び預金が16,506千円減少したことによります。

 

B.負債

 当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ571,891千円増加し1,516,218千円となりました。これは、主に長期借入金が577,231千円増加、買掛金が26,128千円増加、未払金が15,729千円増加、未払費用が20,393千円減少、その他に含まれる未払消費税等が19,666千円減少、1年内返済予定の長期借入金が19,413千円減少したことによります。

 

C.純資産

 当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ326,256千円増加し628,528千円となりました。これは、主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ151,424千円増加したことによります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当社では、当事業年度の経営目標を「業績計画」として開示しております。「業績計画」は経営として目指すタ

ーゲットであり、いわゆる「業績の予想」又は「業績の見通し」とは異なるものでありますが、当事業年度におきましては、2025年4月15日に「2025年8月期通期業績計画の上方修正、及び2025年8月期通期業績予想の開示に関するお知らせ」で「業績計画」を「業績の予想」として公表しております。また、当該業績計画で公表いたしました2025年8月期の業績計画に変更はございません。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

772,176

755,669

売掛金

249,388

336,257

配布品

1,405

仕掛品

14,600

13,263

貯蔵品

1,203

1,031

前払費用

25,389

32,819

その他

895

149

貸倒引当金

△2,893

△2,093

流動資産合計

1,060,761

1,138,501

固定資産

 

 

有形固定資産

42,206

814,960

無形固定資産

62,114

52,574

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54,062

敷金及び保証金

63,200

66,411

繰延税金資産

15,314

16,399

その他

4,804

2,580

貸倒引当金

△1,801

△742

投資その他の資産合計

81,517

138,710

固定資産合計

185,837

1,006,245

資産合計

1,246,599

2,144,747

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

96,121

122,250

短期借入金

200,000

208,334

1年内返済予定の長期借入金

75,818

56,404

未払金

199,306

215,036

未払費用

23,808

3,414

前受金

7,201

5,966

未払法人税等

9,830

7,953

その他

54,191

39,214

流動負債合計

666,278

658,574

固定負債

 

 

長期借入金

90,060

667,291

退職給付引当金

165,944

168,259

資産除去債務

22,044

22,093

固定負債合計

278,049

857,643

負債合計

944,327

1,516,218

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

360,008

511,432

資本剰余金

 

 

資本準備金

290,008

441,432

資本剰余金合計

290,008

441,432

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△347,004

△324,076

利益剰余金合計

△347,004

△324,076

自己株式

△806

△827

株主資本合計

302,205

627,962

新株予約権

66

566

純資産合計

302,271

628,528

負債純資産合計

1,246,599

2,144,747

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年5月31日)

売上高

2,302,847

2,339,826

売上原価

659,610

663,025

売上総利益

1,643,237

1,676,800

販売費及び一般管理費

1,579,367

1,645,205

営業利益

63,869

31,595

営業外収益

 

 

受取利息

13

83

投資有価証券売却益

3,069

助成金収入

76

物品売却益

257

478

その他

40

39

営業外収益合計

311

3,747

営業外費用

 

 

支払利息

1,365

2,564

支払保証料

884

891

新株予約権発行費

8,293

5,194

その他

0

353

営業外費用合計

10,544

9,004

経常利益

53,636

26,339

特別損失

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

15,240

特別損失合計

15,240

税引前四半期純利益

38,396

26,339

法人税、住民税及び事業税

12,056

4,495

法人税等調整額

△356

△1,084

法人税等合計

11,699

3,410

四半期純利益

26,696

22,928

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 新株予約権の行使により、発行済株式の総数が1,070,138株、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,424千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が511,432千円、資本準備金が441,432千円となっております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年5月31日)

減価償却費

20,697千円

24,220千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

 当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)

 当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。