１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、紛争や米国の通商政策等による影響で経済全体の不確実性が高まり、企業業績の動向が不透明になっています。加えて、雇用・所得環境は改善傾向が続いているものの、物価上昇の継続が消費者の購買意欲を低下させており、景気下振れの懸念が強まりつつあります。当社の主要な事業領域である金融業では、金利上昇と企業の旺盛な資金需要によって収益力が高まっています。また、銀行では、新規顧客獲得をねらった施策を強化しています。一般事業会社では、人手不足とコスト上昇に対応するため、生産性向上を目的としたDXサービスのニーズが一段と高まっています。
このような中、当社は2027年２月期までの経営方針を「安心と挑戦、そして飛躍へ」と定め、事業と組織の両面から成長基盤の強化を進めてまいりました。その一環として、コンサルティング事業の運営体制を再編するとともに、新ソリューションの開発及び中途採用の強化にも取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高はコンサルティング事業の大型プロジェクト完了を主因に702百万円(前年同四半期比5.8％減)となりました。利益面では、外注費の減少により売上総利益の減少は最小限に抑えたものの、中途採用活動及びソリューション開発に関する委託費等のコストが増加したことで営業損失19百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)、資金調達に伴う社債発行費を計上したことによって経常損失23百万円(前年同四半期は経常利益28百万円)、四半期純損失24百万円(前年同四半期は四半期純利益26百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
事業面では、2025年２月期第４四半期会計期間に地域銀行４行で大型プロジェクトが完了したこと等により売上高が減少しました。一方で、受注プロジェクトの参画準備及び下期に向けた営業活動等に取り組みました。施策面では、運営体制を見直して意思決定のスピードを高めるとともに、顧客開拓と業務領域拡大を主務にする部署を新設しました。
これらの結果、売上高673百万円(前年同四半期比7.1％減)、外注費が減少したものの減収影響によりセグメント利益111百万円(前年同四半期比10.7％減)となりました。
(イノベーション事業)
主にコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を販売しました。また、EC販売の業務フローを効率化するソリューションの開発に取り組んでおり、複数の顧客と実証実験を進めています。
これらの結果、売上高10百万円(前年同四半期比10.1％減)、新ソリューションのシステム開発に関する費用が増加したこと等によりセグメント損失36百万円(前年同四半期はセグメント損失28百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)
中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を提供しています。このサービスの取り組みの一つとして、株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援しています。これらのサービスについて、付加価値と効率向上をねらったソリューションと業務ツールの開発にも取り組んでまいりました。また、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援及び業務プロセスのDX化プロジェクト推進を支援しました。
これらの結果、売上高18百万円(前年同四半期比119.6％増)、セグメント損失７百万円(前年同四半期はセグメント損失０百万円)となりました。
資産合計は3,076百万円となり、前事業年度末と比べて178百万円増加しました。
流動資産は2,355百万円となり、前事業年度末と比べて179百万円増加しました。これは主に売掛金及び契約資産が88百万円減少した一方で、社債の発行等により現金及び預金が274百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は720百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円減少しました。
負債合計は1,297百万円となり、前事業年度末と比べて203百万円増加しました。
流動負債は656百万円となり、前事業年度末と比べて73百万円増加しました。これは主に賞与引当金が62百万円減少する等した一方で、社債の発行により一年内償還予定の社債が130百万円及びその他の中に含まれる未払費用が増加したこと等によるものであります。
固定負債は641百万円となり、前事業年度末と比べて129百万円増加しました。これは主に長期借入金が９百万円減少した一方で、社債が120百万円及び退職給付引当金が18百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は1,778百万円となり、前事業年度末と比べて24百万円減少しました。これは主に四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が24百万円減少したことによるものであります。
2026年２月期通期の業績予想は、2025年４月14日に公表した業績予想から変更ありません。
当事業年度は「安心と安全、そして飛躍へ」の経営方針の下で、既存事業の基盤強化と次の成長に向けた種まきに取り組んでいます。特に人的資本の拡充と新ソリューションの開発に経営資源を重点的に配分する方針です。
当第１四半期累計期間は、受注の端境期であったことや採用活動に伴う先行的なコスト発生によって営業損失を計上しました。一方で、即戦力となる中途採用者数は前事業年度に比べて堅調に推移しています。第２四半期以降は、コンサルティング事業の人員強化を足がかりに、新規プロジェクトの開始や既存プロジェクトの増員等によって収益性の改善を見込んでいます。また、現在、実証実験を進める新ソリューションや一般事業会社のDXプロジェクト推進支援の拡販も積極的に進めてまいります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△65,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。