当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、経営の効率性、透明性を最大化させ、株主の立場に立って企
業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

【補充原則1-2④】
当社では、インターネットによる議決権行使は可能としておりますが、現在、機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低いため、議決権電子行使プラットフォームへの参加及び株主総会招集通知の英訳は行っておりません。
今後、当該投資家の比率や市場動向等も踏まえ、議決権電子行使プラットフォームへの参加及び株主総会招集通知の英訳の実施を検討してまいります。

【補充原則2-4①】
当社では、多様性の確保については、事業計画を踏まえ、能力や適性など総合的に判断する管理職登用制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用する方針としておりますが、現在のところ、外国人の管理職への登用実績はありません。
また、女性・外国人・中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、従業員が最大限の能力を発揮できるよう更なる社内環境整備を進めるとともに、人材育成計画に基き意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。

【補充原則3-1②】
当社における海外投資家の株主割合は3%（2025年3月末日現在2.6%）未満と相対的に低いため、英語での情報開示は行っておりません。

【補充原則4-1③】
当社は、現在、代表取締役社長等の後継者計画を策定しておりません。
今後は、代表取締役社長等の後継者計画が会社の持続的な成長や中長期的な企業価値のための重要な課題であるとの認識に立ち、取締役会の監督のもと、必要に応じて後継者計画の策定を検討いたします。

【原則4-8】
当社は、社外取締役2名（うち独立社外取締役1名）を選任しており、客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行っております。引き続き、適切な人数の独立社外取締役を確保するため、必要な施策を進めてまいります。

【補充原則4-10①】
当社は、任意の委員会等は設置しておりませんが、社外取締役2名（うち独立社外取締役1名）は、経営者として培った豊富な経験・知識、専門分野に関する幅広い知見に基づき、中立の立場から客観的な意見を述べ、取締役会としての実効性を確保しております。
指名・報酬等の特に重要な検討事項におきましても、社外取締役2名と社外監査役2名（うち独立社外監査役1名）の社外役員4 名から適切な助言を受けながら検討しております。
今後、本コードの趣旨を踏まえ、必要に応じて新たな仕組みの活用を検討してまいります。

【原則4-11】
取締役会は取締役9名、うち社外取締役2名（うち独立社外取締役1名）で構成しており、経営全般、知識・経験・能力を踏まえ、客観的な立場から取締役会に対する実効性の高い監督を行うとともに、より公正かつ透明性の高い経営を行っております。
また、監査役会は監査役3名、うち社外監査役2名（うち独立社外監査役1名）で構成しており、当社として必要な財務・会計・法務又は業界経験を有するものを選任しており、いずれもその専門的な知識と豊富な経験、外部からの視点に基づき、独立した中立の立場から取締役会での適切な意見、判断を行う体制としております。
今後多様性の確保に向けた施策として女性取締役の選任や、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価についても検討してまいります。

【補充原則4-11①】
取締役会は取締役9名、うち社外取締役2名（うち独立社外取締役1名）で構成しており、経営全般、経理・財務、営業、システム開発等の知識・経験・能力に優れたメンバーでバランス良く構成されており、また、独立社外取締役は他社での経営経験を有しております。
当社の業容等から判断し、現在の取締役会の人員規模や構成が適正と考えておりますが、今後も、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性及び規模が最適となるよう努めてまいります。
なお、取締役の選任に関する方針・手続は、原則 3-1 ⅳ)に記載のとおりですが、スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、今後検討してまいります。

【補充原則4-11③】
取締役会は当社の経営の適法性及び効率性を確保し向上させるため重要な使命を担っておりますので、取締役会の構成、運営などについて、社外取締役、社外監査役からの意見を踏まえ、取締役会としての実効性を確保しております。
今後の評価方法やその結果の開示につきましては、さらに検討してまいります。

【原則1-4】
当社は、事業の遂行及び資金調達の各領域において取引関係の維持・強化を必要と判断した場合、保有に伴う便益やリスクが見合っているかを含め論議したうえで取引先の株式を政策的に保有する方針でおります。
また、政策保有の継続の可否については毎年検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会で保有の適否の検証を行い必要・合理性が認められないと判断したものについては売却する方針としております。
この検証結果については、有価証券報告書にて開示しております。
また、当社が保有する上場株式の議決権行使にあたっては、保有先企業の中長期的な企業価値の向上や株主利益の向上に資するものか否か、また、当社への影響等を踏まえ、総合的に賛否を判断し、議決権を行使しております。

【原則1-7】
取締役が競業取引を行う場合や、当社が取締役その他関連当事者との間で利益相反取引を行う場合には、当該取引が会社や株主共同の利益を害することがないようあらかじめ取締役会の承認を得ることとしており、取締役は、自らに関して利益相反に係る問題が生じる場合には、速やかに取締役会に報告し、事前に取締役会の承認を得ることとしております。
また、当該取引の状況については、遅滞なく取締役会に報告することとしております。

【原則2-6】
当社は、従業員への福利厚生制度の一環として企業型確定拠出年金制度を設けておりますが、企業年金の積立金の運用はなく、財政状況への影響はありません。
一方、企業型確定拠出年金制度に関わる継続教育の一環として、確定拠出年金サポートサイトにて各商品の月々の運用実績やレポートの提供をしております。
また、加入者向けに継続投資教育として、確定拠出年金に関する社内セミナー開催や各種情報発信を行っております。

【原則3-1】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念については当社ホームページや有価証券報告書において、また、経営戦略については有価証券報告書において開示しております。なお、中期経営計画については決算説明資料においてその詳細を開示しておりますのでご参照ください。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「Ⅰ1.基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書の「Ⅱ1.取締役報酬関係」をご参照ください。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役会は、経営陣幹部の選任と取締役・監査役の指名について実績・資質等を勘案のうえ、経営会議の審議結果を踏まえ決議いたします。また、経営陣幹部については、解任要件に該当すると判断した場合は、解任を決議する方針としております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
社外取締役及び社外監査役の選任理由については、株主総会招集通知において開示しております。また、取締役及び監査役の選任・指名については、株主総会招集通知に個人別の経歴を記載しておりますのでご参照ください。なお、全ての取締役・監査役候補者は、取締役会・監査役会の実効性を確保するために必要な人数や多様性に関する構成を踏まえたうえで指名を行っており、取締役・監査役候補者の選定基準を満たしております。
解任が発生した場合には、取締役会で検討及び審議のうえ、株主総会にて決定いたします。解任理由に関しては、株主総会招集通知にて開示いたします。

【補充原則3-1③】
当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledge Integratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。
当社のサステナビリティに関する取り組みについては当社ウェブサイトに開示しております。

【補充原則4-1①】
当社では、取締役会における決定の範囲として、法令又は定款で定める事項のほか、「取締役会規程」で取締役会に付議すべき事項を規定しております。また、業務執行の機動性と柔軟性を高めるため、法令・定款・「取締役会規程」に定められた事項以外の業務執行を担当取締役や管理職者等に委任し、これらの者は「職務分掌・権限規程」、「稟議規程」等に基づいて業務を執行しております。

【原則4-9】
当社では、独立社外取締役の独立性に関して、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを基準としており、そのうえで当社の業務執行者から独立した立場で、効率性及び適法性の観点から当社の業務執行の監督を行う役割を果たすのにふさわしい独立社外取締役を選任しております。

【補充原則4-11②】
当社の社内取締役及び常勤監査役は、他の上場会社との役員を兼任しておらず、社内取締役及び常勤監査役の業務に専念できる体制となっております。また、社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレートガバナンスに関する報告書において、毎年開示を行っております。

【補充原則4-14②】
当社は、取締役・監査役が、その役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供していくことを方針としております。新任役員就任時は、当社の関連資料を提供し、概要及び課題等の説明を行うとともに、役員としての必要な知識の習得を行うために適宜外部のセミナー等を活用することとしております。
また、就任後も法令や制度改正等に合わせ、各取締役が必要な知識の習得を行うために適宜外部のセミナー等を活用することとしております。

【原則5-1】
当社では、IR担当取締役（経営管理本部長）が総務部、戦略推進室等のIR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。また、総務部が投資家からの電話取材等のIR取材を受け付けるとともに、経理部、戦略推進室と連携し、年3回、決算説明資料を作成しホームページに開示しております。
さらに、株主との対話において把握された株主の意見・懸念事項は、IR担当取締役から経営陣幹部、取締役会へ適宜報告されております。
なお、インサイダー情報の管理に関しましては、「インサイダー取引管理規程」が定められており、この規程に則り、適切な情報管理体制を構築しております。

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監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報交換を適宜行っております。
また、内部監査部門から内部監査の内容について報告を受けるとともに、必要な情報交換を適宜行っております。

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当社は、役員の役職に応じた報酬を設定しており、別途インセンティブを付与する必要はないと考えております。

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2025年3月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりです。
取締役に支払った報酬　126,000千円　（9名）
監査役に支払った報酬　 18,600千円　（3名）
（注）
１．取締役の役員報酬限度額は、1992年6月19日開催の株主総会決議において、年額180,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。) と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、1989年5月27日開催の株主総会決議において年額20,000千円以内と決議いただいております。

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１． 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るものとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。なお、社外取締役については、基本報酬のみを支払うこととする。

２． 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の固定報酬は、月例の固定報酬とし、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、当社内部規定で定めた役位ランク別支給基準に基づき、役員全員が同意し決定する。

３． 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、代表取締役社長が年度業績との連動を鑑み、当社内部規定に定める役位ランク基準に基づき各々の月額固定報酬額に乗じた月数を算定し、下記の支給基準(1)(2)に則り、支給の範囲(案)を経営会議で諮問し、承認されたのち取締役会で審議する。支給にあたっては1ケ月を経過する日までとする。なお、支給の決定に際しては、監査役会及び社外取締役に支給の妥当性について意見を求めるものとする。
<支給基準>
(1) 配当方針である配当性向30%～40%が保たれること
(2) 内部にて定める利益基準を満たしていること

社外監査役のサポートは経営管理本部総務部総務課が行っております。
サポート内容は、主に取締役会資料の事前配布や関連する情報の提供・伝達であり、その手段は、電話、メール、郵便・宅配等、配布資料や情
報の性質に応じて適切な方法で行っております。

１．役員等の状況
(1) 取締役：９名（うち社外取締役１名）
(2) 監査役：３名（うち社外監査役２名）

２．業務施行の状況等
取締役会は、毎月1 回開催される定時取締役会に加え、重要案件が生じた場合は臨時取締役会をその都度開催し、経営に関する意思決定と監
督を行っております。
監査役会は、定時取締役会及び臨時取締役会と同日に開催しております。また、各監査役は取締役会に出席する他、業務の適法性、妥当性及
び効率性を検証し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。
その他、社長・役付役員等で構成する経営会議を適宜開催し、事業運営に関する迅速な意思決定及び監督を行っております。

３．監査・監督の状況
(1) 監査役監査
監査役は、全ての取締役会に出席するとともに、会計監査人や監査室と必要な意見交換を適宜行い、公正な立場で経営活動全般の監査活動
を行い、その実効性を期しております。
(2) 内部監査
内部監査は、社長直轄部門の監査室が行っており、社長が承認する監査計画に基づき、業務活動に関する方針・計画・手続きの妥当性や業務
実施の有効性及び法律・法令の遵守状況等について監査を実施しております。
(3) 会計監査人の監査
会計監査については、東邦監査法人と監査契約を締結しております。
業務等を執行した公認会計士等の内容は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
藤嵜　研多、笠原　武
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他1名

当社は監査役設置会社として、取締役会、経営会議による迅速な意思決定に対し3 名の監査役が以下のとおりそれぞれの専門性に基づく中立
的な監視を実施しており、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是とし採用しております。
常勤監査役（１名）は当社経営に精通しており、取締役会をはじめとする経営に係る重要な会議に参加することで、経営の適法性を常に検証し
ております。
また、非常勤監査役（２名）は社外監査役として独立性を確保した立場を活かし経営監視の実効性を高めつつ、その選任にあたっては税理士、弁
護士という専門的な知見を有する人材を選任することで経営監視の強化に努めております。

＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社における業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(1)　取締役及び使用人が当社の経営理念及び行動指針に基づき、法令、定款及び社内規則の遵守はもとより社会規範を遵守するよう、研修等を通じ教育・啓発を継続的に行う。
　(2)　内部牽制組織を設け、定期的な監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
　(3)　社内において法令遵守上疑義のある行為等を発見した場合は、使用人が直接通報できるよう内部通報の制度を設ける。
　(4)　財務報告の信頼性を確保するために、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用に努める。
　(5)　反社会的勢力排除に向け、当社「行動指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引その他一切の関係を持たず毅然とした姿勢で対応する。さらにこれら関係ある企業、団体、個人とは一切関係を持たないこととする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る以下の情報については、規程に則り、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行う。
　(1)　株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及びそれらの関連資料
　(2)　各種委員会、その他重要会議の議事の経過及びその関連資料
　(3)　会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関又は証券取引所に提出した書類の写し等その他重要文書

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(1)　経営全般に係るリスクに対応するため、リスク・危機管理規程を定め、その整備・運用をするとともに、内部牽制組織及び外部機関により運用状況を監視又は審査する。
　(2)　有事においては、リスク・危機管理規程に基づき各事業部門又は会社全体として対応することとする。
　(3)　災害等での本社機能喪失時に備え、支社に本社基幹システムのデータをバックアップし、その復旧するまでの期間、支社が運用を代行す
る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(1)　経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び職務執行状況の監督等を行う。さらに、職務執行に関する基本的事項及び重要事項に関する意思決定を適宜行うために、臨時の取締役会をその都度開催する。
　(2)　社長以下役付取締役をメンバーとする経営会議を適宜開催し経営に関する意思決定を迅速に行う。


５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　(1)　監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとし、その人事については、取締役と監査役が意見交換のうえ決定す
る。
　(2)　使用人が監査役を補助する期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
　(3)　当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　(1)　取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況の報告を行う。
　(2)　取締役及び使用人が、監査役へ報告を行うことができる体制を維持し、いかなる場合においても報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利な取り扱いを行わないものとする。

７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行上認められる費用等の支出については、その効率性及び適正性に充分留意し、速やかに費用又は債務を処理する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(1)　監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
　(2)　取締役は、監査役による監査の重要性・有用性を十分認識し、監査役が監査を行うための環境を整備する。

＜内部管理体制の整備・運用状況＞
１．内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の状況
　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの一環として内部管理体制強化のための牽制組織の整備を図っております。
　当社の業務部門及び管理部門等の配置状況並びに内部牽制組織は【参考資料：模式図】のとおりであります。
〔業務部門〕
　業務部門は、ソフトウェア開発事業、BPO事業の事業部門からなり、これをソリューションサービス事業本部が統括しております。
〔管理部門〕
　管理部門は、人事・総務・経理業務の各部門からなり、これを経営管理本部が統括しております。
〔事業戦略部門〕
　事業戦略部門は、企画グループ・DHQグループ・採用センターが担い、これを戦略推進室が統括しております。
〔牽制部門〕
　牽制部門は、戦略推進室に品質保証グループを設置し、業務・品質・情報セキュリティ等に係る審査・承認を行っております。また、2009年度より新原価管理システムを使用し、顧客への見積書提出から受注・開発・納品、パートナー企業への発注等一連の業務の正当性確認を行っております。さらに顧客やパートナー企業との基本契約や情報セキュリティ契約等の妥当性確認を行っております。
〔内部監査部門〕
　内部監査部門は、監査室を社長直轄部門として設置し、業務・品質・情報セキュリティ及び内部牽制が適切に機能していることを監査しており
ます。
　また、経営管理本部にて組織規程類・人事規程類・経理規程類・総務規程類・業務規程類からなる社内規程を整備しております。各規程の改廃は取
締役会又は経営会議で決定しております。
その他に詳細な業務の規準類・品質管理の規準類、情報セキュリティの規準及び財務報告に係る内部統制文書類等を整備しております。

２．内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
　　　内部管理体制を強化するための取組みにつきましては以下の項目を実施しております。
(1) 業務・会計
　　【内部統制】
　　＊内部牽制部門による審査・承認が業務フローの中に組み込まれております。
　　＊毎月、社長による月次業務レビューを開催しております。
　　＊四半期毎に社長による業務レビューを開催しております。
　　＊年２回（春、秋）部会を開催し、全社員に対し経営方針の周知徹底を図っております。
　　＊監査室による業務監査を全部門を対象として年１回行っております。
　　＊サステナビリティ推進委員会内部統制推進グループによる内部統制システム基本方針運用状況の確認を行っております。
　　【外部監査】
　　　会計監査人による会計監査及び内部統制監査が四半期毎に行われております。
(2) 品質管理
　　【内部統制】
　　　＊内部牽制部門による審査・承認が業務フローの中に組み込まれております。
　　　＊監査室による業務監査を全部門を対象として、年１回行っております。
　　【外部審査】
　　　ペリージョンソンレジストラー株式会社によるＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得し、毎年審査を受けております。
(3) 情報セキュリティ
　　【内部統制】
　　　＊内部牽制部門による審査・承認が業務フローの中に組み込まれております。
　　　＊全部門を対象とした情報セキュリティ監査を監査室が年１回行っております。
　　　特に個人情報を大量に保有する部門に関しましては、年１回以上の情報セキュリティ監査を行っております。
　　　情報セキュリティ基本方針とコンプライアンス規程及び情報セキュリティに関する規程を整備しております。
　　【外部審査】
　　　一般社団法人情報サービス産業協会によるプライバシーマーク付与審査を２年に１回受けております。
　　　当社はこの審査によりＪＩＰＤＥＣ（日本情報処理開発協会）からプライバシーマーク（Ｐマーク）を付与されております。

役員及び社員は、遵法的、健全かつ倫理的な態度及び行動をとるために遵守すべき事項を明示した「行動指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引その他一切の関係を持たず毅然とした姿勢で対応いたします。さらにこれら関係ある企業、団体、個人とは一切関係を持ちません。

該当事項はありません。

＜適時開示体制の概要＞
当社の会社情報に関する管理、適時開示についての基本的な考え方は、重要な経営関連情報、財務情報を株主・投資家に対し、法令及び証券
取引所の諸規則を遵守し、公正かつ適時・適切に開示を行い、当社に対する正しい理解と適正な評価を受けることを基本方針としております。
そのためには、毎月開催の取締役会で承認された決定事実をはじめ、各部門から報告された経営に関する進捗状況や発生事実については、常
に開示担当役員のもとで代表取締役と協議し、開示の必要性について精査、検証し（必要に応じて当社の監査法人、弁護士、幹事証券会社とも
相談）最終決定した開示情報については、迅速かつ正確に、公平で適切な手段によって開示する基本姿勢を貫いております。
また、内部監査体制については、3名の監査役（うち社外監査役2名）に加え、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査役と連携するとともに
内部統制の整備、内部監査体制の向上を図っております。
更に会計監査人により、業務の適法性と妥当性のチェックを受けております。